事業への影響は？
軽減税率制度で消費税率が2つになることは、事業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。新たに増える作業内容や、懸念される事柄を確認していきましょう。
食品を取り扱ってなければ、影響はない？
消費税の軽減税率制度への対応が必要なのは、飲食料品や新聞を取り扱う事業者だけではありません。すべての事業者が、標準税率 （10％）と軽減税率（８％）を区分して経理を行います。
そのため、価格表示の見直しや、レジや受発注システム、会計システムの導入・改修、納品書や請求書の帳簿の見直しなどが必要になります。
※適用税率ごとに区分した経理ができない中小事業者などの場合、一定期間は税額計算の特例措置が設けられています。
免税事業者も注意が必要！
消費者や取引先から受け取った消費税の納税を免除され、申告の必要がない免税事業者でああっても、軽減税率制度の影響があります。
たとえば、仕入れや諸経費の支払い時にはすでに消費税を含んだ金額を支払うため、日々の資金繰りが厳しくなります。小さな飲食店のような免税事業者であっても、軽減税率への対応は必須なのです。
また、将来的には取引先減少のリスクをはらんでいます。軽減税率導入によって、2023年10月からはインボイス（適格請求書）と呼ばれる伝票の発行が行われます。これは、事業者同士が取引した際、売り手と買い手が消費税をいくらやりとりしたかをわかりやすくするためのもの。これによって、納税額から仕入れ先に支払った消費税額を差し引く「仕入れ税額控除」を利用できます。
ところが、インボイスは課税事業者しか発行できないので、免税事業者は発行できません。つまり、免税事業者からモノを仕入れた課税事業者は、仕入れにかかった消費税を差し引いて納税することができないのです。そのため、課税事業者が免税事業者との取引を避ける可能性があります。取引排除のリスクを考慮し、課税事業者への転換も検討したほうがいいでしょう。
軽減税率制度導入によるリスクは？
経理ミスのリスク
品目によって消費税率が異なるため、税率ごとに売り上げや仕入れを区分することが求められます。もし、本来は10％の取引となる売り上げを8％で処理し続けていたとしたら、売上高の2％を過少申告していた、ということになります。その場合、税務調査で過少申告加算税を課される可能性があります。
経費増大のリスク
複数税率に対応する受発注システムやレジの導入・改修をはじめ、新しい記載ルールに則った請求書や領収書の対応、価格表示の変更、制度理解に向けた従業員への教育といった、さまざまな準備が必要になります。それに伴う経費を早めに試算しておきましょう。
顧客満足度低下のリスク
店舗などの現場では、制度の理解不足によって、お客さま対応などで大きな混乱が生じる可能性があります。営業の一時ストップやクレームといった事態につながれば、顧客満足度が下がり、売り上げ低下のリスクがあります。また、従業員の高齢化や人材確保の難しさから、廃業を決断せざるを得ない状況も考えられます。
