2-6-4. [東京都23区以外に事業所がある場合]市町村の税率を確認する確認

【確認が必要なケース】

東京都23区以外に事業所がある場合にご確認ください。

市町村によっては、税率が設定されていない場合、更新されていない場合があります（自治体が国の地方税ポータルシステムに税率登録をしていない場合、市町村合併で更新されていない場合など）。

帳票上の値を見て法人税割の税率、均等割の税額が正しいか必ずご確認ください。

【確認方法】

法人税割の確認

1. 市町村の税率表を確認するため、検索サイトで「〇〇市　法人税割」と検索します。
2. 「法人税割」の税率表を確認します。
3. Ⓐ事業年度、Ⓑ資本金もしくは出資金の額、 Ⓒ法人税額を確認し、該当の税率を特定します。
   その上で、二十号様式⑤欄もしくは⑥欄の税率と一致しているか確認します。
   不一致の場合、freee画面の税率を直接編集します。

（注意）

• 支店がある場合など、複数の市町村に事業所があると、税率は二十号様式⑤ではなく⑥に表示されます。その際、Ⓒ法人税額は⑤に表示されます。
• 市町村によっては、Ⓑが資本金の額ではなく、資本金等の額になっています。その場合は、二十号様式右上の「期末現在の資本金等の額」で判定します。

均等割の確認

1. 法人税割と同様に法人市民税の「均等割」の税率表を検索、確認します。
2. Ⓐ資本金等の額Ⓑ市町村内の従業員数を確認し、税額を特定します。
   特定した税額が、二十号様式⑮欄の税額と一致しているか確認します。
   不一致の場合、freee画面の税率を直接編集します。

なお、区がある都市（政令指定都市）の場合、⑮欄は空欄になります。
代わりに二十号様式下部の均等割額欄に、税額が記載されます（事業年度が1年以内の場合、均等割額は月数按分されています）。