2-2. 基本情報を入力する
freee申告で最初に法人税申告書の画面を開いたとき、freee会計の事業所情報(事業所名など)が基本情報に連携されます。
基本情報と、申告情報で連携が足りない部分を入力します。
税理士情報は、税理士が代理申告を行うときだけ入力します。ご自身の事業所を申告する際は入力しません。
必ず画面下部の「保存して次へ」をクリックします。そうしないとデータが保存されません。
基本情報、申告情報の入力項目について解説します。
カテゴリ | 項目 | 必須 | 詳細 |
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基本情報 | 法人名 | 必須 | freee会計の事業所の設定から連携します。 |
フリガナ | 法人税のフリガナをカタカナで入力します。 | ||
法人番号 | 必須 | 国税庁法人番号公表サイトでご確認ください。 | |
期末資本金 | 必須 |
freee会計から連携します。 当期資本金の増減がなければ、前期もしくは設立時の資本金と同じです。 |
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計算期間の月数/日数 | 必須 | 事業年度の月数を自動表示しています。 | |
法人区分 | 必須 | 株式会社・合同会社であれば「普通法人」を選択します。 | |
非中小法人等 | 必須 | 資本の額が5億円以上の法人の100%子法人で、かつ、資本金が1億円以下の普通法人の場合「該当する」を選択します。 | |
適用除外事業者 | 必須 | 設立の日の翌日以後3年を経過し、過去3年間の平均所得金額が15億円超の場合に選択します。 | |
青色区分 | 必須 | 青色申告の承認を受けている場合は「青色」、それ以外は「白色」を選択します。 | |
事業税の分割基準 | 必須 | 製造業以外は[従業者数+事業所数]、製造業は [従業者数] を選択します。 | |
事業税の軽減税率 | 必須 | 3つ以上の都道府県に事業所が存在する(保養所、廃止の事業所を除く) かつ期末資本金≧1,000万円の場合 は軽減税率不適用、それ以外は軽減税率適用を選択します。 | |
利用者識別番号(e-Tax) | 電子申告する場合のみ必要です。 | ||
利用者ID(eLTAX) | 電子申告する場合のみ必要です。 | ||
電子申告の制約を満たしているか電子申告の制約を満たしているか帳票編集時にチェックする | 電子申告で利用できない文字や文字数オーバーがあった場合、エラー表示します。 | ||
申告情報 | 郵便番号 | 必須 | 納税地の郵便番号を入力します。 |
納税地 | 必須 | 通常、本社の所在地住所を番地まで入力します。 | |
納税地フリガナ | 全角カタカナ40文字以下で入力します。 | ||
所轄税務署 | 必須 | 本社所在地の管轄税務署です。税務署から郵送される法人税納付書で確認できます。 | |
電話番号 | 必須 | 納税地の電話番号を入力します。 | |
代表者名 | 代表者の名前を入力します。 | ||
代表者名フリガナ | 代表者名のフリガナをカタカナで入力します。 | ||
代表者電話番号 | 代表者の電話番号を入力します。 | ||
代表者郵便番号 | 代表者の住所の郵便番号を入力します。 | ||
代表者住所 | 代表者の住所を番地まで入力します。 | ||
経理責任者名 | 経理責任者がいる場合に入力します。 | ||
経理責任者名フリガナ | 経理責任者名のフリガナをカタカナで入力します。 | ||
還付を受けようとする金融機関等 | 法人税が還付になった際に、還付金を受け取る口座を入力します。 | ||
事業種目 | 事業の種類を入力します。 | ||
業種番号 | 業種番号検索でご確認ください。 | ||
整理番号 | 税務署から郵送される法人税納付書でご確認ください。 |