2024年6月、「スマホソフトウェア競争促進法」が成立しました。本記事では、法律の概要や施行される背景について、わかりやすく解説します。

近年、スマートフォンは生活の一部として浸透し、多くの人がさまざまなアプリを活用しています。スマホソフトウェア競争促進法とは、アプリストアや検索エンジンなどのスマホに欠かせない特定ソフトウェアの分野において、優越的な地位のIT企業を規制する法律です。

スマホソフトウェア競争促進法が施行されることで、どのような影響があるのか気になる方は、ぜひ参考にしてください。

• スマホソフトウェア競争促進法とは？
• スマホソフトウェア競争促進法の概要
• 規制対象事業者の指定
• 禁止事項及び遵守事項の整備
• 規制の実効性確保のための措置
• スマホソフトウェア競争促進法が施行される背景
• 諸外国の動き
• スマホソフトウェア競争促進法による影響
• まとめ
• 個人情報を適切に処理するなら管理ツールの使用を
• よくある質問

2024年6月に成立した「スマホソフトウェア競争促進法」は、スマホを利用するための特定ソフトウェアに関して、優越的な地位にある企業を規制する法律です。

特定ソフトウェアとは、以下のようにスマホを利用するうえで欠かせないプログラムをいいます。

上記のような特定ソフトウェアを提供する代表的な事業者として、「アップル」や「グーグル」などがあります。近年、特定ソフトウェアに関する市場は、一部の巨大IT企業が寡占している状態です。

スマホソフトウェア競争促進法は、寡占が進む特定ソフトウェア分野において、巨大IT企業に対して禁止事項などを明確に定め、市場の競争を促すことを目的としています。

スマホソフトウェア競争促進法の概要として、以下の3つのポイントに分けて説明します。

それぞれ詳しく見てみましょう。

公正取引委員会は、特定ソフトウェアの種類ごとに、利用者数などが一定規模以上の事業者を「規制対象事業者（指定事業者）」として指定します。

規制の対象となる特定ソフトウェアの定義は、以下の通りです。

上記のように、モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンの4つに限定されるため、物販サイトやSNSなどは規制の対象ではありません。

スマホソフトウェア競争促進法では、指定事業者に対して、以下のような禁止事項を定めています。

また、遵守すべき事項として定められている主な内容は、以下の通りです。

一定の禁止行為や遵守すべき事項を定めることで、迅速な違反行為の是正を目指しています。

出典：公正取引委員会「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の概要」

定められた規制の実効性を確保し、公正公平な市場を目指すため、以下のように環境を整備します。

禁止事項に違反した場合、再発防止などを命じる「排除措置命令」や日本国内の売上の20％を課徴金とする「課徴金納付命令」が出されます。

スマホソフトウェア競争促進法が定められた背景には、主に2つの理由があります。

一部の事業者にユーザーが集中し市場が寡占されると、以下の要因によって新規事業者の参入障壁が高くなります。

また、独占禁止法では、ルール違反の疑いがある事例に対して、個別に事実の立証が必要です。そのため立証するのに時間がかかってしまい、すぐに状況を改善できません。

スマホソフトウェア競争促進法では、禁止事項を明確に定め、罰則も厳格化されているため、事業者の競争環境を整備する効果が期待できます。

諸外国においても、デジタルプラットフォーム事業者に対する法律の整備が進んでいます。

欧州連合（EU）では、オンラインプラットフォームを包括的に管理するためのデジタル市場法（DMA）が発効されました。アメリカでは、司法省（DOJ）や米連邦取引委員会（FTC）などの競争当局による積極的な介入が進んでいます。

また、韓国やオーストラリア、インドなどでも新しい競争法制度が検討されています。

スマホソフトウェア競争促進法が施行されることで、考えられる影響は次の通りです。

一部のIT企業による寡占状態が解消されれば、新たな事業者が参入できるようになるでしょう。市場の競争が活発になれば、手数料やアプリの値段にも反映されるため、スマホユーザーにとってもプラスの影響が生じると考えられます。

ただし、上記のようなメリットがある一方、セキュリティの確保やプライバシー保護の観点では懸念の声もあります。そのため、スマホソフトウェア競争促進法で規制対象となる企業は、セキュリティ確保などの面においても措置を講じることが求められます。

スマホソフトウェア競争促進法とは、アプリストアやモバイルOSなどの市場を寡占する企業を規制し、公正な市場競争を促すための法律です。

従来の独占禁止法に比べると、禁止事項や罰則などが明確・厳格化されている点が特徴です。そのため、スマホソフトウェア競争促進法が施行されることで、新規事業者が参入しやすく、ユーザーにとっても選択肢が広がることが期待されています。

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特定ソフトウェア市場を寡占する企業を規制し、公正な市場競争を促す法律です。

法律の概要や目的を知りたい方は、「スマホソフトウェア競争促進法とは？」をご覧ください。

市場において優越的な地位にある事業者を特定したうえで、禁止事項や遵守事項などを明確化し、規制の遵守状況などを報告させる措置を定めています。

法律の内容について詳しく知りたい方は、「スマホソフトウェア競争促進法の概要」をご覧ください。