いつ誰が何をすべきかがハッキリ!

はじめてでも迷わない
法対応の頼れる案内役

これ1つで法対応の悩みがゼロに

  • 経理・労務・契約の法対応をまるごとカバー
  • 「対応すべき法の確認」「方針決め」「社内の認知」がこれ1つに
  • 毎年の法対応が驚くほどサクサク進みます

freee法対応ガイドの使い方

3ステップで法対応の負担を軽くします

STEP1

自分に必要な法律を把握する

法律が一覧で掲載されているので、会社の状況や職種に応じて自分に必要な法律を絞り込んで、自分に関係する法律を確認します。

STEP2

更新される情報をチェックする

法律の追加やアップデートに応じて情報が更新されます。更新されたタイミングで通知が来るので、更新情報を確認します。

STEP3

ガイドの案内に沿って対応する

個別の法律ごとに対応ステップが用意されています。案内に従ってコンテンツ(概要理解・方針策定、社内周知資料等))を確認し、対応を進めていきます。

freee法対応ガイドを利用したお客様の声

経理 | 従業員 100名

自身に一定の知識がないと士業の方に質問ができないので、分かりやすく説明されている資料で非常に助かりました。

総務 | 従業員 50名

把握漏れがあった法律の確認はもちろん、「そうだ、この法改正があった!」と見直しにも役に立ちました

労務 | 従業員 150名

具体的に、何をいつしなければならないのかを、明確にできたことで、整理にかける時間の確保も難しいなか、大変ありがたかったです。

freee法対応ガイドは全ての機能を無料でお使いいただけます

freee法対応ガイドの特徴

特徴① 一覧性
全体像が一目瞭然!

先々の法対応情報まで把握できるので、事前にいつどのタイミングで対応を行うか、計画を立てることができます。

さらに、自分にとって必要な法対応も絞り込めます。

必要な法改正情報だけに集中できるため、情報収集の手間を大幅に削減できます。

特徴② 一気通貫性
抜け漏れなくサポート!

一つ一つの法改正について、

  1. 1.概要理解
  2. 2.社内方針策定
  3. 3.社内周知&浸透

という3ステップで対応完了までサポートします。

ステップごとの進捗管理もできるので、別の担当者が確認しても、どこまで対応が進んでいるかがひと目で分かります。

freee法対応ガイドの
主な機能

年間の法改正スケジュールが
一目でわかる
カレンダー機能

年度ごとに法改正の実施時期を一覧で把握できる直感的なカレンダー表示を用意しています。法改正の概要、対象部門などの情報が確認できます。

社内で対応状況を確認できる
ユーザー招待機能

管理者は社内の他の方を事業所アカウントに招待することができます。管理部門の皆様でfreee法対応ガイドを見ながら各法律の対応状況を確認できます。

施行間近の改正も見落とさない
アラート機能

資料が更新されると通知が届きます。また、対応が遅れている法改正がある場合、自動メールにてお知らせします。

社内で対応漏れを防げる
タスク担当者の設定機能

法律ごとに担当者を設定できます。また、コメント機能を活用してタスク進捗の共有も可能です。

freee法対応ガイドの資料
(一例)

freee法対応ガイドでは、バックオフィスの法対応に役立つ様々な資料を随時アップデートしております

  • バックオフィスに関わる法律ごとの解説資料

1.改正ガイド

日常業務で忙しい方でも短時間で要点を掴めるよう、施行内容や対象企業、施行時期などポイントに絞って解説します。

子ども・子育て支援法 子ども・子育て支援金制度の創立
子ども・子育て支援法では結局何が変わるの?

2.対応診断

Yes/No形式のシンプルな質問への回答を進めるだけで自社の対応可否や、具体的な対応内容を確認できます。

子ども・子育て支援法 かんたん対応診断
自社の対応必要性を確認

3.社内お知らせテンプレート

社内説明資料として従業員の方にそのままお渡しできる「説明テンプレート」や「よくある質問集」などの資料をご提供します。

子ども・子育て支援金を押さえよう!
子ども・子育て支援金の徴収方法

年間法改正のまとめ資料

法改正が一覧できる「法改正カレンダー」など、今年の法改正を一度でまるっと知れるような、法改正のまとめ資料も随時ご用意しております。

人事労務・経理 法改正カレンダー

これらの資料は、専門家の監修のもと
作成しております。

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よくあるご質問

Q. 利用料金はいくらですか?

A. freee法対応ガイドは全ての機能を無料でお使いいただけます。

Q. freeeユーザーではなくても利用できますか?

A. はい。freeeユーザーか否かに関わらず全ての方に無料でご利用いただけます。

Q. 何人まで利用可能ですか?

A. ご利用人数に制限はございません。また、ご利用人数を増やす際も料金は無料です。

Q. どのような法律に対応していますか?

A. 管理部門(経理・労務・情報システム・法務)の皆様に関わる法律を中心に、会社に影響度の高いものを優先して掲載しております。

Q. 分からないことがある場合はどうしたら良いですか?

A. 使い方に関してのご不明点はヘルプページをご確認ください。製品の不具合についてはプロダクト内に設置のフォームからお問い合わせできます。(原則3営業日以内にご連絡いたします。)※法令等のご質問及び法律相談はお受けできません。

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