累計52万人のユーザーが利用する採用プラットフォームを運営する、株式会社ハウテレビジョン。同社ではfreee会計を単なる会計ソフトとしてだけではなく、ワークフローシステムとして活用。
ベンチャー企業として、そして上場企業として、毎年二桁成長するなか、経理業務にとどまらない生産性向上を実現しました。また、freee会計の導入に合わせてインボイス制度と電子帳簿保存法にも対応を完了しています。
freee会計導入の経緯、そして活用法とその効果を、株式会社ハウテレビジョン 清水 伸太郎さん・佐藤 華織さんに話を伺いました。
会計システムにとどまらずワークフロー改善まで、業務量1.3倍なのに業務時間は低減
――ハウテレビジョンさんの事業概要を教えてください。
清水 伸太郎さん(以下、清水): 弊社では新卒向け「外資就活ドットコム」、中途向け「Liiga(リーガ )」といった採用プラットフォームと、知見共有プラットフォーム「Mond(モンド)」の運営を行っています。現在、採用プラットフォームは累計52万人のユーザーにご利用いただいています(2023年12月時点)。
――清水さん、佐藤さんはそれぞれどのような業務を担当されていますか?
清水: 私は取締役CFOとして、コーポレート業務を掌握する立場です。また、コーポレート本部長、財務・経理部長・人事部長を兼任しています。
管理部門全体を見る立場として生産性の向上を目指しており、そのことがfreee会計を活用する背景へとつながりました。さらに、人事部長として労務を所管しており、freee人事労務も同時に活用しています。
佐藤 華織さん(以下、佐藤): 私は経理部門のもう1名の社員とともに、日々の仕訳などの経理業務を担当しています。
――freeeをどのようにご活用いただいていますか?
清水: 弊社ではfreee会計を単なる会計ソフトとしてだけではなく、全社のワークフローシステムとして活用しています。
中でも「申請フォーム」を利用して、稟議や各種申請をすべてfreee会計上に一元化することで、社員からの上がってくる申請を一括管理。ログインしない日はないほど弊社にとってfreee会計は、業務や内部統制の根幹を支える大変重要な役 割を担うシステムとなっています。
とくに使いやすい点は、ワークフローシステムとして、申請内容や金額によって申請ルートを柔軟に設定できることや、稟議に紐づけた申請ができることです。さらに取締役全員が承認しなければならない申請の決済がスムーズに行いやすい点などは、やりとりの工数削減に繋がり承認まで円滑に進むことで結果、生産性の向上に繋がっていると思います。
――freeeを利用してどのように感じられていますか?
清水: 弊社は毎年二桁成長を続けているグロース企業です。業務量が増えつづけ誰もが忙しいなか、テクノロジーを駆使して一人当たりの生産性を高め、その結果、社員の平均給与を上げながら営業利益の成長も実現したいというのがCFOとしての思いです。
とくにコーポレート業務は、テクノロジーの活用により少数精鋭でも対応できる領域が多いので、業務を単にさばくのではなく、知恵をしぼってどう楽をするかを考えるのがミッションだと思っています。
freeeの活用もその一貫で、ワークフロー改善により生産性の向上を実現しています。社員数が同じで業務量は毎年1.3倍ほど増えているにも関わらず、業務時間は格段に減りました。
freeeは自社開発なので、法改正への対応や、ユーザーのニーズを直接受けて迅速にアップデートされていくのも良い点だと感じています。連携アプリの活用によるカスタマイズや他社サービスとの連携ができる拡張性の高さも、他にない魅力です。
上 場企業の導入実績多数、freee会計導入により経理業務が圧倒的に効率化、2日ほどの作業がわずか1時間に
――freeeを導入した経緯を教えてください。
清水: freee会計の導入を検討しはじめたのが2020年7月です。当時は別の会計ソフトを使っていたのですが、そのソフトは上場会社が使うには厳しいという印象でした。
まず、経理業務の効率化が課題でした。当時は紙の証憑を手作業で仕訳して入力していたので、ペーパーレス化したいと考えていました。また、当時の会計ソフトはスタンドアローンのソフトでWindows Severにログインして使うもので、一人が使っていると他の人は排他モードで制限があるのも、改善したい点でした。
そういった課題に対応できたのが、freee会計です。当時、上場会社においてfreeeの導入実績が圧倒的だったことや、同業者の導入実績があったことも後押しになりました。
監査法人での利用実績も大きかったです。またSOC1レポートを出してもらえるのは、さすがエンタープライズ対応のソフトだと思いました。SOC1レポートの有無は上場会社のシステム導入に大きく影響します。監査法人からも万全の体制で許可してもらえました。
freee会計への本格移行を開始したのが2021年4月です。