2020年にリリースされた「freee福利厚生」は、会社がコストをかけずに従業員の実質手取りを増やすことができる福利厚生制度を簡単に導入できる製品です。
具体的には、現在従業員が住んでいる賃貸マンション・アパートを個人名義から法人名義に切り替え、住宅を現物 支給できる借り上げ社宅の管理を簡易的にできるようになります。業種や規模を問わずさまざまな企業に利用されています。
今回は、freee社内でも多くの社員が活用している「freee福利厚生」について、採用担当の吉村美音さんと、転職活動中にfreee福利厚生を知り、入社後に実際に活用しているデータサイエンティストの服部竜也さんに、メリットや活用方法、さらに採用に生かす方法を伺いました。
借り上げ社宅制度で増える実質手取りを試算すると、驚かれる反応が多い
――「freee福利厚生」のリリースは2020年でした。当初から利用されていたのでしょうか？
吉村美音さん（以下、吉村）： freeeのサービスは、当然のことながらfreee社員が一番利用しています。開発者であるのと同時に、一番のヘビーユーザーと言えるでしょう。自分たちが使っていくことでよりよい製品にしていこうという文化が根付いています。
――吉村さんは採用を担当されており、採用活動の段階で「freee 福利厚生」を紹介されているとのことですが、どうしてこの製品について採用候補の方に話しているのでしょうか？
吉村：
freeeでは「仕事とプライベートを両立するのは当たり前」という考え方のもと、両方を大事にするためにどんな取り組みを行っているのかを、採用時から丁寧 に説明しています。「freee福利厚生」は、その中でも特に候補者からの好評をいただいているプロダクトのひとつですね。
現物支給を利用し、従業員の手取りが増やせる借り上げ社宅制度は、管理の複雑さから大手企業でしか制度運用が難しいと思われていますが、この製品を導入すれば、スモールビジネスでも手軽に取り入れられます。
予定給与と現在の家賃からどれだけ手取りが増えるか試算できるページを用意しているのですが、採用活動時に、実際に試算してもらうと、多くの候補者が「こんなに手取りが増やせるんですか？」と驚きます。
freeeが行っているスモールビジネスを支える取り組みを知っていただくきっかけにもなっていますね。
保育料の負担額減など、子育て世代にうれしい効果も
――データサイエンティストの服部さんは「freee 福利厚生」が入社の決め手のひとつだったとお聞きしました。借り上げ社宅制度について聞いた時、どのように感じましたか？
服部竜也さん（以下、服部）：
「こんなに手取りが増えるのか」「今住んでいる家が社宅になるのか」と驚いたのが、正直な感想でした。住宅手当がある企業で働いたことはありましたが、手取りが増える借り上げ社宅制度があることは初めて知りました。
今住んでいる家を借り上げ社宅に変更するケースのため、いろいろと手続きが面倒なのでは……？ と不安な面もありました。
ちょうど賃貸契約の更新時期と入社のタイミングが近かったので、多少バタバタはしまし たが、申請から導入までスムーズに進めることができました。
服部竜也さん（以下、服部）：
契約形態によりますが、服部さんのように、基本的には今住んでいる場所を借り上げ社宅にすることが可能です。
freeeの場合、会社から半径2キロ圏内に住んでいる社員には住宅手当も出しているので、ダブルで活用している社員もいますよ。「freee 福利厚生」を活用して、今までより広い住居に引っ越すケースもあります。
――「実質手取りが増える」とのことですが、具体的にどのくらい増えるのでしょうか？
吉村：
借り上げ社宅は、従業員の実質手取りである可処分所得が増える制度です。住宅賃料の50％を給与から減額し、残りの50％を給与から天引きすることで、社会保険料等の控除額が減り、手取り額の増額につながる仕組みです。
増額の幅は給与や家賃、エリアによっても異なりますが、例えば月給が40万円で家賃が10万円の物件に住む社員だと、年間約16万円の実質手取りの増額が見込めます。
服部：
家族にも「転職することで手取りが増える」と言えるのは、大きなメリットでした。引っ越さなくていいのも、一緒にいる家族の負担にもならず助かった点です。
また、お子さんを保育園に通わせている方だと、保育料の負担額の軽減や、入園選考に通りやすくなるなどのメリットもあるため、子育てと仕事を両立したい方にも活用いただきたいですね。
吉村：
デメリットとしては、年金の受給額が減ってしまうことなどが挙げられますが、手取りが増える金額のほうが圧倒的に大きくなるので、トータルで考えればそこまで大きなデメリットではないでしょう。
もちろん採用活動時にメリットとデメリットをすべてお話しして、納得した人に活用してもらっています。
利用者側の変化は一切ない いつもの暮らしのまま手取りが増やせる
――「freee 福利厚生」は、どんな企業に導入してほしいですか？
服部：
どんな企業も導入すればいいのに、と思います（笑）。借上社宅制度を利用する上で何か制約がかかったり、暮らし方が変わったりするわけではありません。
手取りが増える、本当にそれだけです。都市部、特に東京にお住まいの方は、支出の中でも家賃が多くを占めていますよね。借上社宅制度を提示できる企業では、働き方の選択肢も広がるだろうと思います。
吉村：
採用面でのメリットはたくさんありますね。「もう少し広い家に住みたい」と引っ越しを検討する際にも「freee 福利厚生」で、その思いを実現させることが可能に。借上社宅制度は、全国のどの賃貸物件でも条件が合えば対応可能なため、従業員への還元度が高い福利厚生だと考えています。
そのほか、外国籍の方が物件を探す際に、個人契約では保証人が必要など多くの制約がありますが、借上社宅は企業が借主です。個人で借りるより、与信の面で有利になるのは、大きなメリットでしょう。
――実際に利用している方の声をお聞かせください。
服部：
一人暮らしの社員はもちろんですが、子育て世代で賃貸派の人にもうれしい制度ですよね。子育てでは当然生活費が増えますし、子どもに経済的な面で苦労はさせたくありませんので。これから子育てしたいと考えている社員でも活用している人は多いです。
吉村：
そのほか、家賃が給与から引き落とされる形になるので、振り込み忘れがないのはありがたいなんて声もありますね。
借上社宅制度は大企業だけのものじゃない スモールビジネスでも可能に
――freee福利厚生の導入を検討されている企業にメッセージをお願いします。
服部：
借上社宅制度は、寮や社宅のように企業側で賃貸物件を用意する必要がなく、従業員側も今住んでいる家の契約を変えるだけでよく、実質手取りが増えるとメリットばかりの制度だと思います。管理の面倒臭さがハードルになっていましたが、「freee福利厚生」を活用すれば管理が簡易化できます。従業員の満足度を向上させるためにも、ぜひ導入に踏み切っていただきたいですね。
吉村：
freee では「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げています。
吉村：
そもそも制度を知らずに導入していない企業や、工数がネックで制度導入を見送っていた企業が多いと思いますが、「freee福利厚生」はバックオフィスの工数を増やさずに導入できるので、「従業員の福利厚生を充実させたい」「従業員に1円でも多く還元したい」といった思いを持った企業に、ぜひ活用いただきたいですね。
（執筆：つるたちかこ 撮影：小野奈那子 編集：ノオト）