2024年3月、技能実習制度の代わりとなる「育成就労」の創設が決まりました。「育成就労」とは、技能実習制度の代わりとして創設される新しい制度です。本記事では育成就労制度の具体的な内容や新設される背景について詳しく説明します。

技能実習生の失踪者数は年々増加しており、深刻化しています。失踪する原因として「低賃金での長時間労働」といった実態が挙げられており、技能実習生の就業環境の改善は、労働力が不足している日本にとって喫緊の課題です。

育成就労の新設に伴い、技能実習法や出入国管理法などの改正も予定されています。外国人労働者を受け入れる企業に求められる対応なども解説するため、ぜひ参考にしてください。

• 新制度「育成就労」とは？
• 育成就労の新設による変更点
• 制度の目的
• 受け入れ対象分野および人数
• 労働者本人の意向による転籍
• 関係機関における監理・支援・保護体制の強化
• 育成就労が新設される背景
• 国内の労働者不足・国際的な人材獲得競争の激化
• 技能実習制度の目的と実態との乖離
• 外国人労働者の権利などが守られない環境
• 育成就労の創設に伴い、企業が行うべき対応策
• まとめ
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• よくある質問

「育成就労」は、技能実習制度の代わりとして創設される新しい制度です。政府は、2024年3月に育成就労を新設する旨を決定し、2027年までの施行を目指しています。

そもそも技能実習制度とは、先進国として発展してきた日本が、発展途上国の経済成長などを支援するために、外国人を技能実習生として育てる「人づくり」の制度です。

新たに創設される育成就労では、「人材育成」と「人材確保」の両方を目標として掲げています。

また、技能実習制度に類似している在留資格として「特定技能制度」があります。特定技能制度は、労働者が不足している日本に、一定のスキルをもつ外国人を即戦力として雇い入れることが目的です。

育成就労は、外国人労働者の権利を守り、就労先として選ばれる国を目指す制度として、目的や規定が見直されています。たとえば、現行の技能実習制度では本人の意向による転籍は認められていません。

しかし、育成就労においては、一定の条件を満たせば転籍が可能になります。

なお、新制度の設立に伴い、技能実習制度の在留資格は廃止され、育成就労の在留資格が創設されます。

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技能実習制度から育成就労制度へ移行するにあたり、主な変更点は次の通りです。

制度に関して、どのように変わるのか詳しく見てみましょう。

育成就労制度は、「人材確保」および「人材育成」という実態に即した目的が定められています。

現行の技能実習制度では、「人材育成を通して国際貢献すること」を目的として掲げています。しかし、実際は「低賃金で長時間労働を強いられる」など、実習生を教育の対象ではなく、労働力として扱っているケースが少なくありません。

今回、育成就労の新設において、以下の3つのビジョンに重点が置かれています。

労働者としての権利を守り、外国人が日本で継続的に働ける環境を整え、すべての人が安全安心に生活できる社会を実現することで、外国人材に選ばれる国を目指します。

新制度の受け入れ対象分野は、「特定技能制度における特定産業分野」と原則一致させるものとされています。該当する分野は次の通りです。

現行の技能実習制度で受け入れ対象となっている業種や職種が拡大され、これまで対象外だった職種・作業のほとんどが、特定技能の対象となりました。

上記の対象分野に限定するのは、特定技能1号へスムーズに移行できる人材育成制度を目指すためです。

なお、人手が不足している分野において人材を確保するため、特定技能1号と同様に、受け入れ人数は対象分野ごとに設定します。

外国人の人権保護、また労働者としての権利性を向上させるため、転籍について次の見直しが実施されます。

やむを得ない事情がある場合、現行制度でも転籍が認められていますが、新制度では対象となる範囲の拡大・明確化が行われ、手続きも柔軟化される予定です。

さらに、「やむを得ない事情がある場合」に加えて、次の要件を満たせば本人の意向による場合も転籍が可能になります。

条件のひとつである就労期間について、本来、3年間は同じ企業で就労することが望ましいと考えられていますが、新制度においては分野ごとに「1年〜2年」の範囲内で設定されます。

育成就労と特定技能の両制度について、適切かつスムーズな運用を目指すため、制度に関わる機関の監理・支援・保護体制が強化されます。

具体的には、監理団体に対する外部監査人設置による中立性の担保・受け入れ機関の要件見直し・永住許可制度の適正化などです。

また、優良な監理支援機関や登録支援機関に対しては、事例の公表や手続きの簡素化といった優遇措置が講じられます。

新たに育成就労制度が創られた背景には、以下の3つの課題があります。

それぞれの課題について、詳しく説明します。

日本は少子高齢化の影響で労働力人口が減っており、「人手不足」は避けられない喫緊の課題です。とくに、地方経済・地方産業における労働者不足は深刻化することが推測されます。

人手不足を緩和するため、今後、技能実習生や特定技能外国人はさらに重要な存在となります。しかし、外国人材を求めているのは日本だけではありません。近年、国際的にも人材獲得競争が激化しています。

外国人労働者の平均月給が高い韓国や、技術が未熟な外国人労働者の受け入れを拡大している台湾などが移動先の上位に上昇する一方、日本は相対的に順位が低下しています。早急に、外国人労働者や実習生にとって魅力的な就業環境を整える必要があるでしょう。

現行制度は、「国際貢献」や「人づくり」という本来の目的と、実態が乖離している点が問題です。

実態は、多くの外国人実習生が貴重な労働力として扱われており、技能実習は「人材を確保するため」の制度として機能しています。一方、現行制度の規定では、実習終了後に帰国するのが原則であるため、矛盾が生じています。

そのため、育成就労制度の新設によって、実態に即した目標（人材確保・人材育成）を掲げ、長期的に日本で働く人材を育てる制度へ見直すのが狙いです。

技能実習生の就労環境として、低賃金にも関わらず労働時間が長いケースは少なくありません。また、不適切な受け入れ機関などによって人権侵害事案も生じています。

簡単に転籍できないため、キャリアアップが難しく、技能実習生を取り巻く環境は最善とはいえません。

外国人に「日本で長く働きたい」と選んでもらうためには、労働者の権利保護やキャリアアップしやすい制度内容への変更が必要です。

育成就労制度のスタートに備えて、企業では主に次のポイントに応じた対応が求められます。

とくに、新制度では外国人労働者の日本語能力の向上に重点を置いているため、「日本語学習の支援」が優良企業と認められるための要件です。

転籍の条件も緩和されたので、受け入れる企業においても、外国人材に選ばれるために待遇改善や環境整備などの努力が必要となるでしょう。

育成就労は、技能実習制度に代わる新しい制度です。新設の背景には、技能実習生の失踪が増えている問題や人材獲得競争の激化などがあります。

労働力人口が減少している日本にとって、外国人材は貴重な存在です。日本だけでなく諸外国においても外国人材は重要視されているため、外国人材から選ばれる国を目指して努力する必要があります。

また、新制度の開始に伴い、受け入れる企業には、外国人材の待遇改善やサポート体制の強化などが求められます。

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技能実習制度の代わりとして新設される制度です。

育成就労の概要について知りたい方は、「新制度「育成就労」とは？」をご覧ください。

制度自体の目的や受け入れ対象となる分野、転籍するための要件緩和などが変更されます。

どのように変わるのか詳しく知りたい方は、「育成就労の新設による変更点」をご覧ください。