電気通信事業法改正は2023年6月に施行予定で、新たに規律が追加されます。電気通信事業の経営者は、変更点や必要な対応を把握しなければなりません。

本記事では改正電気通信事業法の概要や大きく変わったポイント、必要な対策などを解説します。

• 【2022年】電気通信事業法の改正
• 電気通信事業法とは？
• 電気通信事業法の対象となる事業者
• 電気通信事業とは
• 電気通信事業法改正で大きく変更されたポイント
• 特定利用者情報の取り扱いに関する規律が新設
• 届出対象の拡大
• 外部送信規律（Cookie規制）の新設
• 電気通信事業法改正の背景
• 電気通信事業法改正に伴い企業に求められる対応
• 通知・公表を行うためにプライバシーポリシーを改訂する
• 利用者の同意を取る方法を考える
• オプトアウトの手段を取る
• スモールビジネスを、世界の主役に。
• まとめ
• よくある質問
• 電気通信事業法とは？
• 電気通信事業法改正とは？

2022年6月に、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立されました。改正法は2023年6月に施行が予定され、主な改正項目は以下の3点です。

電気通信事業法は簡潔にいうと、電気通信の健全な発達と国民の利便性の確保を図るために制定された法律です。

電気通信事業法では、以下の3点を主軸としています。

電気通信業法の対象となるのは、電気通信サービスの提供自体を事業としており、当該事業で利益を得ようとする事業者です。

ただし以下の事業は、電気通信サービスを提供していても電気通信事業として該当せず、電気通信事業法は適用されません。

電気通信事業とは、電気通信事業法で「電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業」とされています。

電気通信事業を営む事業者で総務大臣の登録を受け、総務省令で定めるところにより届出をした者を「電気通信事業者」といいます。

たとえば、スマートフォンなどの携帯電話回線や、インターネット回線を提供する事業者です。

また電気通信事業を営む者は登録・届出が必要な「電気通信事業者」と、登録・届出が不要な「第3号事業者」にわかれます。

2022年に交付された改正電気通信事業法の主な変更点は、以下の3つです。

電気通信事業法改正では、新たに「特定利用者情報の取り扱いに関する規律」が創設されています。特定利用者情報とは、以下2つの要件のいずれかに該当する情報です。

電気通信事業法改正では新たに以下の概念が設けられ、届出の対象となります。

利用者に関する情報の外部送信に対して、規制が新たに創設されます。一般的には外部送信に伴ってCookieが発行されるため、「Cookie規制」とも呼ばれる規制です。

ウェブサイトやアプリの利用者の情報が第三者に外部送信される場合、所定の事項の通知または公表などを義務づけています。

外部送信規律の対象事業者は主に以下です。

デジタル社会の実現には、通信サービス・ネットワークが安心・安全で信頼され、継続的・安定的かつ確実な提供が不可欠です。

しかし近年は、電気通信事業者から利用者の個人情報や、通信の秘密の漏えいが生じるなどのリスクが顕著化しています。

また電気通信事業者へのサイバー攻撃で、通信サービスの提供停止やデータ漏えいなどの事案が続いています。そのためサイバー攻撃のリスクも深刻です。

このような状況を受け、電気通信事業者のサイバーセキュリティ対策とデータの取り扱い等に係るガバナンス確保の在り方が検証されました。

そしてデジタル時代の安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保を目的に、電気通信事業法の改正が行われました。

電気通信事業法改正に伴って、電気通信事業を営む企業は対応を求められます。特に外部送信規律は、多くの企業に影響を与えると考えられるため、対策の必要があるでしょう。

以下、電気通信事業を営む事業者に求められる主な対応を紹介します。

Cookieなどの利用に関する通知・公表は、共通して以下が求められます。

外部送信規律は表示・公表すれば良いわけではなく、利用者の同意を取らなくてはいけません。

同意に関しての具体的な方法は定められていませんが、法律により「適切な確認の機会を付与する」旨が記載されています。

しっかりと情報を提供して、確実な形で同意を取ることが望ましいです。

たとえば、利用者の同意を取得する手段としてCMPツールの導入を検討するのも良いでしょう。

CMPツールは、ウェブサイトやアプリ上で、データ取得や利用に関する情報を提供し、ユーザーの同意を得るためのツールです。

CMPツールの導入によって、ウェブサイトやアプリ上で、以下のようなことが可能になります。

オプトアウトとは、個人データの第三者への提供を本人の求めに応じて停止する設定です。

オプトアウトでは利用者の求めに応じて、当該利用者に対し情報の送信または利用を停止する措置を取らなければなりません。

また、オプトアウトの手段を用意するだけではなく、利用者が容易に認識できるように公表することも大切です。公表の際は以下も明記しましょう。

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2022年6月に、電気通信事業法の一部を改正する法律法が可決・成立し、2023年6月から施行されます。

改正法では、届出範囲の拡大や新たな規律が創設されています。特に外部送信規律は多くの事業者が影響を受けると考えられるため、対応が求められます。

自社での対応が難しい場合は、外部の専門機関への依頼やツールの活用を検討してみましょう。

電気通信事業法とは、電気通信の健全な発達及び、国民の利便の確保を目的に策定された法律です。

電気通信事業法を詳しく知りたい方は、「電気通信事業法とは？」をご覧ください。

電気通信事業法改正は、電気通信事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、従来の電気通信事業法に必要な規制が追加され、成立しました。2023年6月に施行される予定です。

電気通信事業法改正を詳しく知りたい方は、「【2022年】電気通信事業法の改正」をご覧ください。