中小企業経営強化税制とは、中小企業の設備投資を支援するための制度です。160万円以上の機械・装置や30万円以上の器具・備品など、要件を満たす設備を導入して税制優遇措置の適用を受けられると税負担を軽減できます。

設備投資に伴う負担を抑えながら生産性向上や収益力強化を図ることができる制度なので、中小企業の経営者は中小企業経営強化税制をうまく活用したいところです。

本記事では、中小企業経営強化税制の適用要件やA類型からD類型まである4つの類型の違い、即時償却と税額控除の概要をわかりやすく解説します。

• 中小企業経営強化税制とは
• 中小企業経営強化税制の適用要件
• 対象企業
• 対象設備
• 対象期間
• 中小企業経営強化税制には4つの類型がある
• A類型：生産性向上設備
• B類型：収益力強化設備
• C類型：デジタル化設備
• D類型：経営資源集約化設備
• 中小企業経営強化税制には2種類の優遇制度がある
• 即時償却
• 税額控除
• 中小企業経営強化税制を適用するための手続き方法
• A類型
• B類型
• C類型
• D類型
• まとめ
• スモールビジネスを、世界の主役に。
• よくある質問

中小企業経営強化税制とは、設備投資を行って経営力向上を図る中小企業を支援するための制度です。中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、新たな設備を取得・製作等すると、税制優遇措置を適用できます。

具体的には、設備投資によって生産性向上や収益力強化、デジタル化推進などを図る場合に、設備導入時に発生する購入費用などの負担を、税制優遇措置によって軽減できる仕組みです。

設備を導入したときの取得価額を減価償却によらず即時償却するか、または、取得価額の一定割合の税額控除の適用を受けるか、いずれかを選択できます。なお、即時償却・税額控除は、ともに限度額があり、税額控除においては控除しきれない場合、１年間の繰り越しが認められます。

出典：中小企業庁「中小企業経営強化税制」

中小企業経営強化税制の対象となる企業・設備・期間については要件が定められています。以下では本税制の適用要件を紹介するので、自社の規模や購入予定の設備が要件に該当しているか、確認しましょう。

本税制の対象になるのは、青色申告書を提出しており、中小企業等経営強化法第2条第6項に規定する特定事業者等に該当する法人等です。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

ただし、以下の法人は資本金の額または出資金の額が1億円以下でも本税制の対象外です。

要件を満たせば、企業だけでなく個人事業主も中小企業経営強化税制の適用を受けられます。

出典：中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」

本税制の対象になるのは、新品の設備で以下の要件に該当する設備です。中古品は対象から除かれます。

取得価額が基準額以上であるかどうかの判定は、事業者が税込経理を採用していれば消費税を含む金額で、税抜経理を採用していれば消費税を含まない金額で、それぞれ行います。

また、開発研究用のソフトウェアや医療保健業を行う事業者が取得・製作する医療機器などは対象外です。電気業や水道業、鉄道業など一定の業種で用いる設備は対象から除かれます。

中小企業経営強化税制における取得価額の考え方や対象設備の詳しい要件は、中小企業庁HPに掲載されているパンフレットやQ&A集をご確認ください。

出典：国税庁「No.5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」

本税制の対象になるのは、2017年4月1日から2025年3月31日までに経営力向上計画に基づいて新規設備を取得して事業の用に供した場合です。適用期限は2023年3月31日でしたが、2023年度税制改正により期間が2年間延長されています。

期限までに経営力向上計画の申請・認定を終えて設備の使用を開始する必要があるので、申請手続きは早めに行いましょう。

経営力向上計画を申請してから認定までにかかる期間は、書類に不備がなければ約30日、複数省庁にまたがる場合は約45日です。経営力向上計画申請プラットフォームによる電子申請、かつ、経済産業部局あてのみの申請であれば約14日かかります。

出典：中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」
出典：中小企業庁「経営力向上計画策定の手引き」

中小企業経営強化税制には以下の4つの類型があり、対象となる設備の要件や申請手続きの際に必要になる書類が異なります。

A類型の対象となるのは、以下の要件を満たす設備です。

要件である一定期間内とは、販売開始からの期間が機械・装置は10年以内、工具は5年以内、器具・備品は6年以内、建物附属設備は14年以内、ソフトウェアは5年以内です。

年平均1％以上向上しているかどうかは、当該設備を製造しているメーカーの一代前のモデルと比較して判断します。 設備ユーザーが現在使用しているモデルとの比較ではありません。

出典：中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」
出典：中小企業庁「中小企業経営強化税制　Ｑ＆Ａ集」

B類型の対象となるのは、以下の要件を満たす設備です。

年平均の投資利益率は、以下で算出します。

投資利益率の計算で使う数値は、減価償却費は「会計上の減価償却費」、増加額は「設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額」です。

出典：中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」

C類型の対象となるのは、以下の要件を満たす設備です。

遠隔操作とは、「事業の非対面化」や「通常出勤している場所以外での従業員による業務遂行」を目的とするデジタル技術です。顧客と対面しない方法で行う遠隔教育や、工場・店舗で勤務している従業員が行う商品の在庫管理のためのテレワークなどが該当します。

可視化とは、デジタル技術を使ってデータの集約や分析を行い、事業工程に関する最新の状況の把握や経営資源等の最適化を行うことです。サプライチェーンにおける情報を把握管理して、適正な人員配置・生産量調整・温度のプロセス管理を行う場合などが該当します。

自動制御化とは、デジタル技術を用いて、事業工程に関する経営資源等の最適化のための指令を状況に応じて自動的にできるようにすることです。デジタル技術が用いられた設備を活用した工場の製造工程の自動制御化などが該当します。

出典：中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」
出典：中小企業庁「中小企業経営強化税制　Ｑ＆Ａ集」

D類型の対象となるのは、以下の要件を満たす設備です。

修正ROAまたは有形固定資産回転率の計算方法は、中小企業庁HPに掲載されているパンフレットに記載されています。計画期間に応じた基準値は以下の通りです。

中小企業経営強化税制の税制優遇制度は以下の2つです。

本税制の要件を満たせば即時償却と税額控除のいずれかを選択適用できます。

出典：中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」

即時償却とは、取得価額を減価償却によって複数年かけて計上するのではなく、全額をその年に費用計上することです。

取得価額が一定額を超える設備は、通常は減価償却によって複数年かけて費用計上しますが、中小企業経営強化税制の要件を満たせば即時償却が可能です。利益が出た年に設備費用を全額計上できれば課税所得金額が小さくなり、税負担を抑えることができます。

税額控除とは、税金を計算する際に求めた税額から一定の金額を控除する制度です。

中小企業経営強化税制の要件を満たせば設備の取得価額の10%（資本金3,000万円超１億円以下の法人は7％）の税額控除が可能です。控除額の分だけ税負担を抑えることができます。

A類型からD類型まである4種類の類型のうち、いずれの類型を利用するのかによって手続きの流れや必要書類が異なります。中小企業経営強化税制を利用する場合は、以下で紹介する各類型の手続きの流れに沿って計画書の作成や申請を行いましょう。

A類型を利用する場合の手続きの流れは以下の通りです。

A類型では、設備が要件を満たしていることを確認するため、工業会等から証明書を取得する必要があります。設備メーカーに証明書の発行を依頼しましょう。

出典：中小企業庁「中小企業経営強化税制」

B類型を利用する場合の手続きの流れは以下の通りです。

B類型では、投資計画を策定して経済産業局から確認書を取得する必要があります。経済産業局に申請してから確認書が発行されるまでにかかる日数は数日から1ヶ月程度です。

実施状況の報告書は、設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に提出する必要があります。

出典：中小企業庁「中小企業経営強化税制」

C類型を利用する場合の手続きの流れは以下の通りです。

C類型も、B類型と同様に投資計画を策定して経済産業局から確認書を取得する必要があります。経済産業局に申請してから確認書が発行されるまでにかかる日数は数日から1ヶ月程度です。

出典：中小企業庁「中小企業経営強化税制」

D類型を利用する場合の手続きの流れは以下の通りです。

D類型でも、B類型やC類型と同様に投資計画を策定して経済産業局から確認書を取得する必要があります。経済産業局に申請してから確認書が発行されるまでにかかる日数は数日から1ヶ月程度です。

実施状況の報告書は、事業承継等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に提出する必要があります。

出典：中小企業庁「中小企業経営強化税制」

中小企業経営強化税制の要件を満たせば、即時償却か税額控除のいずれかを選択適用できます。税負担を軽減できる点がメリットです。

A類型・B類型・C類型・D類型の4種類の類型では、それぞれ要件が異なり、申請する際に必要になる書類や手続きの流れが異なります。中小企業経営強化税制の対象期間は2025年3月31日までです。

対象となる企業や設備の要件に該当するかどうか確認し、要件を満たす場合は期限までに手続きを行いましょう。制度の詳しい内容は中小企業庁HPなどで確認してください。

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中小企業経営強化税制の対象設備について詳しくは「対象設備」をご覧ください。

中小企業経営強化税制において、即時償却とはある年に取得価額の全額をまとめて経費計上すること、税額控除とは取得価額の7%または10%の金額を税額から控除することです。

中小企業経営強化税制の税制優遇措置について詳しくは「中小企業経営強化税制には2種類の優遇制度がある」をご覧ください。