2024年10月1日からの郵便料金の値上げに伴い、切手やレターパックも新料額のものが販売されます。新料額の切手・レターパックが販売されたあとも、現在使用している旧料額のものを使用することは可能です。

本記事では、旧料額の切手やレターパックを使用する際の差額の処理方法をはじめ、郵便料金の値上げによる企業への影響や増加するコストへの対策について解説します。

• 2024年10月から郵便料金の値上げにより切手も刷新
• 現行の郵便切手・レターパックは10月以降も利用可能
• 郵便料金の値上げによる企業への影響
• 郵送コスト増加の対策
• 電子メールでの送付に切り替える
• 請求書発行システムを導入する
• まとめ
• よくある質問

2024年10月1日から、郵便料金が30年ぶりの大幅値上げとなります。25g以内の定形郵便物は従来の84円から110円に、通常はがきは従来の63円から85円に変更されます。レターパックライトは370円から430円と60円の値上げ、レターパックプラスは520円から600円と80円の値上げです。

すべての郵便物が値上げするわけではなく、第三種郵便物・第四種郵便物・書留・ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールは従来の料金のままです。

価格が変更される郵便切手やはがき、レターパック封筒、スマート封筒に関しては、変更後の料金に対応した新料額のものが2024年9月2日から販売されます。新料額の切手やはがきも、同日から販売が始まります。

新たに発行される切手の種類は以下のとおりです。

郵便料金の値上げによって、従来のはがきなどには差額分の切手を貼付する必要があるため、新料額の切手のほか、差額対応用の切手がラインナップされています。

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2024年10月1日以降も、現在使用されている旧料額の切手・レターパックも引き続き使うことはできます。ただし、郵便料金の値上げによって金額が不足する分については、差額用の切手を貼って対応する必要があります。

たとえば、25g超50g以下の定形郵便物を送る場合、現在は94円切手1枚で郵送できます。しかし2024年10月以降は郵便料金が110円に変更されるため、旧料額の94円切手を使う場合は、新料額で販売される16円切手を組み合わせて貼らなくてはいけません。

万が一、2024年10月以降に旧料額で郵便物を送ってしまった場合は、差出人に返送されるか、配達先の受取人に対して不足分が請求されます。取引先やビジネスパートナーに郵便物を送る際は、金額に誤りがないか必ず確認しましょう。

また、現行の郵便切手を新料額のものに交換することは可能です。ただし、新料額との差額とともに、手数料の支払いが発生します。

手数料は、交換枚数が100枚未満であれば、郵便切手1枚につき9月30日（月）までは5円、10月1日（火）以降は6円です。郵便料金とともに、交換手数料も値上げとなるので注意しましょう。

郵便料金の値上げは、多くの企業にとってコストの増加を招きます。特に請求書や契約書、ダイレクトメールなどの郵便物の送付量が多い企業や、帳票のデジタル化が進んでいない中小企業などでは、大幅なコスト増加が想定されるでしょう。

たとえば、25g以下の第一種定形郵便物を送る場合、件数ごとに発生する増加コストは下表のとおりです。月に3,000件の郵便物を送付する企業では、年間で100万円ほどコストが上がることになります。

※現在は1件あたり84円、改定後は1件あたり110円で試算
※資材代などを除いた、郵便料金のみのコスト

近年の原材料価格の高騰などを受けて、さまざまなコストの削減は企業にとって喫緊の課題といえます。郵便物についても、今回の郵便料金の値上げをきっかけに対応の見直しを図る必要があるでしょう。

郵便料金の値上げに伴うコスト増加に対応するなら、帳票などの電子化が有効です。コスト面だけでなく、従業員の業務効率化やセキュリティ強化などのメリットもあります。具体的な対策方法として、主なものを紹介します。

帳票や各種案内などをデータ化し、電子メールに添付して送付する方法に切り替えることで、郵送にかかるコストを抑えることができます。

ポイントは、請求書や見積書などの書類をやり取りする際、紙での受領が必須ではなく、データで送付しても問題のない企業から順番に切り替えていくことです。実際、書類の電子化に移行する際に、取引先との交渉がボトルネックとなるケースは少なくありません。

そのためにも、同時にすべての取引先に対して電子送付を行うのではなく、時間をかけて徐々に電子送付できる取引先の割合を増やしていくといいでしょう。結果的に、取引先と社内の担当者の双方に負担をかけずに、スムーズに電子化へ移行しやすくなります。

請求書をすべて郵送している場合は、「請求書発行システム」を導入する方法もあります。請求書の発行から送付までをシステム上で完結することができるため、請求書を1社ずつメールで送付して管理するといった従業員の業務負担も軽減します。

請求書発行フローをシステムに移行するには、すでに導入している自社の基幹システムや販売管理システム、会計システムなどとの連携が可能かどうかが重要なポイントです。

請求書発行自体は可能でも、そのほかのシステムとデータ連携ができなければ、将来DX推進を行う際の妨げになるリスクが考えられます。システムを導入したものの、結局業務が増えてしまったり、別のシステムを更新する際の負荷が大きくなってしまったりなどの問題が発生するのは避けたいところです。

請求書発行システム自体の導入を検討する場合は、自社のワークフローやすでに稼働しているシステムを確認・把握したうえで、業務効率の改善につながるかを慎重に見極める必要があります。

「freee請求書」なら、現行の基幹システムや販売管理システム、会計システムを変えずに導入できるため、移行に伴う負担が少ない形で請求書発行業務の効率化を実現できます。郵送代行が依頼できるなど、紙・電子の切り替えについても柔軟に対応可能です。

2024年10月1日から、郵便料金が30年ぶりの大幅値上げとなります。それに伴って切手も刷新され、2024年9月2日より新料額の切手が販売されます。

今回の郵便料金の値上げは、一般消費者だけでなく、郵便物を多く送っている企業にとっても大幅な負担増となるでしょう。コスト削減のために郵便物の対応について見直しを図るとともに、順次、電子化への移行を検討することをおすすめします。

郵便料金が値上げされるのは2024年10月1日からです。新料額の切手は、2024年9月2日より販売されます。

詳しくは本記事内の「2024年10月から郵便料金の値上げにより切手も刷新」をご覧ください。

旧料額の切手・レターパックは、2024年10月以降も差額分の切手を貼ることで使用できます。万が一、10月以降に旧料金で請求書などを郵送してしまった場合は、差出人に返送されるか、配達先の受取人が不足分を請求されてしまうため注意しましょう。

詳しくは本記事内の「現行の郵便切手・レターパックは10月以降も利用可能」で解説しています。