日本では現状、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で送迎するライドシェアは禁止されています。しかし、政府は一部解禁する方針を決定しました。

海外ではすでに導入している国もありますが、日本ではまだ馴染みのないサービスです。日本でもライドシェアを一部解禁する方針が決まり、関心が寄せられています。解禁に向けた今後の動向に注目しましょう。

本記事ではライドシェアとは何か、ライドシェアに関する日本の現状や世界動向、解禁するメリット・デメリットなどを解説します。

• ライドシェアとは
• ライドシェアに関する日本の現状
• ライドシェアの解禁・導入に関する世界動向
• 日本がライドシェアの解禁を検討する背景
• ライドシェアの種類
• カープール（Carpool）型
• バンプール（Vanpool）型
• カジュアルカープール（Casual Carpool）型
• TNC（Transportation Network Company）サービス型
• 日本でライドシェアを解禁するメリット
• タクシー事業者の人材不足をカバーできる
• 交通手段の選択肢が増える
• タクシーやハイヤーより安価で利用できる可能性がある
• 保有車両を活用して自由な時間に働ける
• 利用者が運転手を評価する仕組みがある
• 相乗りを促進してCO2排出量の削減も期待できる
• 日本でライドシェアを解禁するデメリット
• タクシー事業者や公共交通の顧客が奪われる
• 運転手と利用者の間でトラブルが起きる可能性がある
• 需給状況や運転手によって料金が変動する
• 乗車拒否される可能性がある
• 運転手に対する企業の保証がない
• 参入者増に伴う交通や環境への影響が懸念される
• スモールビジネスを、世界の主役に。
• まとめ
• よくある質問
• ライドシェアとは？
• 日本がライドシェア解禁を検討している背景は？

「ライドシェア」または「ライドシェアリング」は、近年広まっている新しい運送サービスです。

ライドシェアでは、運送する人と運送してほしい人を専用プラットフォームでマッチングします。自家用車でも有償の運送が可能で、タクシーやハイヤーよりも便利に使えると受け入れている国も増えています。

日本語に訳すと「相乗り」を意味するライドシェアは、日本ではまだ馴染みがありません。日本では現状、自家用車を使った有償運送は原則禁止されているものの、解禁に向けた議論に注目が集まっています。

日本では現在、自家用車を使った営利目的の運送ができません。自家用車を使った有償運送は、一部の例外を除き道路運送法第78条で禁止されているためです。

一部の例外として、地方や障害者などの福祉輸送ニーズに対応する自家用有償旅客運送制度が存在しますが現状ライドシェアは禁止されています。

しかし、2023年12月20日に開催された第3回デジタル行財政改革会議で、日本政府は2024年4月に条件付きで一部解禁する方針を決定しました。

解禁の内容はタクシーが不足している地域や時間帯に絞り、運行管理や事故が起きた場合の責任はタクシー事業者が担うことを条件とした限定的なものです。

既存のタクシー事業者以外の参入を認めるかや法整備などは議論が続けられ、2024年6月までに結論を出すとされています。

海外ではライドシェアサービスが誕生したり、海外展開したりと、世界的には拡大している状況です。

日本がライドシェアの解禁を検討する背景には、タクシーの運転手不足があります。

近年の高齢化に加え、コロナ禍で離職が増えたため、タクシー運転手の数が減少しました。

観光客が戻り、タクシー需要が高まればさらなる不足が懸念され、実際にタクシーがつかまりにくいと不満の声も上がっています。

日本もライドシェアを解禁すれば移動手段の選択肢が増え、タクシーの運転手不足にも有効です。

アメリカのライドシェアにはカープール・バンプール・カジュアルカープール・TNCサービスの4種類が存在します。各種類の特徴を紹介します。

カープール型は、出発地や目的を同じくする人が自家用車に同乗するライドシェアです。スマートフォンを使ったマッチングの普及で、直前申込も可能になりました。

カープール型では、ガソリン代などの実費程度を受け取るに留まり、運転手は利益を得ません。利益目的の運送ではないため、商用保険の加入は不要です。

バンプール型は、大型車両（バン）を使う、7～15人のライドシェアです。

費用は乗客が負担しますが、企業や行政の補助が出ているケースもあります。

カジュアルカープール型では、通勤途中の道路沿いにある相乗り場で待つ人が同乗します。

運転手と同乗者は面識がなく、カープールとヒッチハイクを掛けあわせた形式です。

TNCサービス型は、2012年にカリフォルニア州サンフランシスコで始まった新しい運送サービスです。

TNCを事業主体に位置づけ、TNCが運営するプラットフォームで運転手と利用者を仲介します。

専用プラットフォームで支払いやマッチングが完結する使いやすさから、世界的には利用者が急増している状況です。

一般の個人が運転手を務め、自身の所有する自家用車を使って有償の運送サービスを提供します。

ライドシェア解禁のメリットは、下記の通りです。

ライドシェアを解禁すると、タクシー事業者の人材不足をカバーできます。

現在、運転手の高齢化と離職者増から、タクシー事業者は人材不足の状態です。タクシーとライドシェアを使い分ければ、タクシー需要の緩和に役立ちます。

従来の交通手段にライドシェアが加われば、費用や配車に要する時間を比較・検討し、自分に合うものを選ぶ選択肢が増えます。

交通手段が限られ、タクシーも少ない地域では、自家用車なしでは生活が不便です。車を運転できない人は暮らしにくい地域でも、ライドシェアを解禁すれば生活しやすくなります。

ライドシェアを解禁している国や地域では、利用料の安さを評価する声も多く上がっています。

タクシーやハイヤーより安価で使える交通手段が一般化すれば、利用者に大きなメリットです。

ライドシェアを解禁すれば、タクシー事業者でなくても保有車両を使った運送サービスで自由に働けます。

日本では現在、タクシー運転手での就職やタクシー業界で事業を始めることは、免許や許可が必要なため、容易ではありません。

ライドシェア解禁で運送サービスが提供しやすくなり、休日や隙間時間を使った副業も可能となります。

ライドシェアのプラットフォームには、運転手の評価システムが用意されています。一般的なタクシーでは運転手の評価がわかりませんが、ライドシェアは運転手の評価を確認したうえで乗車可能です。

導入している国では運転手の運転技術や犯罪歴などを登録し、問題ある運転手を除外する仕組みを用意しています。

利用者側は評価の高い運転手を選べば安心です。運転手側も評価を高めるため、サービス品質の向上を目指す効果が期待できます。

同じ目的地へ行く人同士が集まり、同じ車両で移動すれば、CO2排出量を削減する効果も期待できます。

車両の数やガソリンの使用量が減るため、SDGsやカーボンニュートラルの観点でもライドシェアは有益です。

ライドシェア解禁にはデメリットも存在し、解禁を反対する意見もあります。主なデメリットを6つ紹介します。

タクシー事業者の人材不足をカバーできる反面、顧客がライドシェアへ流れないかは懸念材料です。実際、解禁している国では、タクシー業界から反発の声が上がりました。

ただし、タクシーとの共存は可能との意見もあり、解禁に向けては両者の特徴を活かした施策が求められます。

ライドシェアでは運転手の質が担保されず、利用者との間にトラブルが発生するリスクをなくせません。

タクシー事業者に所属する運転手は事業者が指導し、サービス品質をたもつ取り組みを実施しています。しかし、ライドシェアでは事業者からの指導はありません。

トラブル発生のリスクは、ライドシェア解禁に際しての不安要素です。

ライドシェアはタクシーと異なり、需給状況や運転手次第で料金が変動する点がデメリットとして指摘されています。

大手タクシー事業者は、24時間体制で配車サービスに対応しているため、利用者はいつでも利用可能です。時間帯に応じた割増はあっても、極端な料金変動はありません。

一方、ライドシェアはサービス提供時間が運転手次第で、供給は不安定です。運転手が料金を自由に設定できる場合、極端な金額を請求される恐れもあります。

ライドシェアを解禁するなら、極端な料金設定にならないための規制も必要です。

ライドシェア解禁に反対する意見には、車いす利用者や盲導犬を連れた視覚障害者の乗車拒否を指摘する声もあります。運転手側の都合で乗車拒否が相次げば、本当に必要な人が利用できません。

タクシーの場合、利用者の乗車を拒否できるのは所定の理由がある場合に限られます。

ライドシェアで運転手をする場合、運転手自身が問題発生時の責任を負います。利用者とのトラブルや事故発生時の賠償など、重い責任を個人で負うリスクが発生する点はデメリットです。

収入もタクシー事業者に雇用される場合とは違い、基本給がありません。

ライドシェアの解禁には、運転手側のデメリットも考えた対策が必要です。

ライドシェア解禁で参入人口が増えると、交通や環境に悪影響を及ぼします。

収入を得るために利用者の多い地域を走行するライドシェア車両が増えれば、交通渋滞を引き起こす要因となります。

相乗りを促進できれば車両を減らしてCO2削減につながりますが、無秩序に参入者が増えれば、CO2排出量を増加させかねません。ライドシェアが、環境問題を加速させる恐れもあります。

ライドシェアを解禁する場合は、交通や環境に与える影響への配慮も重要です。

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ライドシェアは近年広まっている運送サービスです。運送する人と運送してほしい人を専用プラットフォームでマッチングします。

日本では現状、ライドシェアは禁止されています。しかし、2024年4月に条件付きで解禁する方針が発表されました。

ライドシェアが解禁されれば、移動手段が増えて利用者の利便性が高まるなどのメリットがあります。一方で、タクシーや公共交通の顧客離れ、トラブル発生時の責任など、デメリットも無視できません。

解禁に向けてはライドシェアの問題点も考慮し、対策を講じた法整備が重要です。ライドシェア解禁に向けた今後の動向に注目しましょう。

ライドシェアは、運送する人と運送してほしい人を専用プラットフォームでマッチングする、新しい運送サービスです。

ライドシェアを詳しく知りたい方は「ライドシェアとは？」をご覧ください。

高齢化と離職者増によるタクシー運転手の人材不足がライドシェア解禁に向けた検討の背景です。

日本がライドシェア解禁を検討する背景を詳しく知りたい方は「日本がライドシェアの解禁を検討する背景」をご覧ください。