2023年4月7日に、内部統制基準および実施基準の改訂が公表されました。改訂内容や適用時期、背景や中長期的な課題を解説します。

内部統制は、組織内で目標達成やリスク管理を確保するための仕組みや、規則で経営や事業を適正に進めるために大切なプロセスです。内部統制基準や実施基準の改訂内容を知り、内部統制を適切に実施しましょう。

• 2023年4月の内部統制基準および実施基準の改訂とは？
• 　改訂後の内部統制基準の適用時期
• 内部統制基準の改訂の背景
• 　内部統制報告制度の実効性への懸念
• 　そもそも内部統制基準の目的とは？
• 内部統制基準の改訂内容
• 内部統制の基本的枠組み
• 財務報告に係る内部統制の評価及び報告
• 財務報告に係る内部統制の監査
• 内部統制基準の改訂による影響と対策
• 内部統制基準の改訂で示された中長期的な課題
• IPO準備・監査対応を効率的に進める方法
• まとめ
• freeeで内部統制の整備をスムーズに
• よくある質問
• 内部統制基準の改訂内容は？
• 内部統制基準の改訂による影響は？

内部統制基準および実施基準の改訂とは、内部統制評価の実務上のガイドラインである下記の基準の改訂を指しています。

改定後の基準および実施基準の適用は、2024年4月1日以降に始まる事業年度の内部統制監査からです。

なお意見書では、日本公認会計士協会に、内部統制監査の実務指針の作成を要請しています。日本公認会計士協会は、財務報告内部統制監査基準報告書の一部を見直し、意見公募を2023年6月23日まで実施しています。

内部統制報告制度の開始以降も、企業の経営環境は進化しており、新たなリスクへの対応が必要です。適切なガバナンスとリスク管理のため、内部統制基準の改訂が行われることとなりました。

以下より、内部統制基準の改訂の背景となる要因について詳しく解説します。

内部統制基準が改訂された背景のひとつは、内部統制報告制度（J-SOX制度）の実効性に関する懸念が生じたためです。

2008年に内部統制報告制度が開始されて以降、制度は財務報告の信頼性の向上に一定の効果をもたらしました。

ただし、制度導入から15年ほどたち、経営者による内部統制の評価範囲外で開示が必要になる事例が出てきました。現行制度ではこれらの事例を補填することができません。

また、2013年5月に米国のCOSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会）報告書が改訂され、国際的な内部統制の枠組みが変化しています。しかし、日本の内部統制報告制度には、国際的な枠組みの変化はまだ反映されていません。

このような内部統制報告制度をとりまく環境に対応するため、内部統制基準は改訂されました。内部統制基準の改訂に関する意見書は、2021年10月から内部統制部会で行われた審議を踏まえ、2023年4月に公表されています。

内部統制基準の目的は、組織内で適切な管理や監督を行い、財務報告の信頼性や企業価値保全することです。先述のように、基準には内部統制の概念が、実施基準には内部統制評価の実務に関する進め方や監査方法が記載されています。

基準や実施基準の理解により、内部統制の基本的な枠組みや財務報告にかかる評価などの把握が可能です。

基準および実施基準は下記の3つで構成されており、各項目で改訂が行われています。

「内部統制の基本的枠組み」は、内部統制の定義（4つの目的や6つの基本的要素）などが記載された部分です。意見書では、下記の改訂が示されています。

「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」は、内部統制の評価範囲や内部統制報告書の作成方法などが記載された部分です。意見書では、下記の改訂が示されています。

「財務報告に係る内部統制の監査」は、監査人による監査の手法や監査結果の報告などに関する内容が記載された部分です。意見書では、下記の改訂が示されています。

先述のように、今回の内部統制基準改訂の適用は2024年4月1日です。もっとも適用の早い3月決算会社は、2024年4月1日当日から適用が開始されます。

監査法人などと協議を行い、評価範囲決定のプロセスなどで検討が必要な項目はないか、事前の検討が求められます。

また今回の改訂では、業務プロセス水準でのITを利用した不正リスクや、情報システムに関するセキュリティ確保の重要性が強調されました。

このような基本的枠組みの変更が実務にどう影響するかは、現時点で不明確な部分も多いです。そのため、内部統制基準の改訂につづく、関連法令の整備などに注視する必要があります。

経営者や関係者は迅速な対応と情報収集を通じて、内部統制基準の改訂への適切な対応が求められるでしょう。

意見書では、前文で下記の中長期的な課題を提起しています。

IPO準備では、「内部統制」と「予実管理」を並行して進めなければなりません。IPO準備・監査対応を効率的に進めるなら統合型会計システム freeeがおすすめです。

「統合型会計システム freee」は予実管理によって生成されたデータをクラウド上で確認でき、客観的なデータに基づいた迅速な意思決定が可能です。

多大な時間と手間のかかる資料の調査や提出も、監査とクラウド上でデータを共有することで、手間と労力を大幅に削減できます。

「統合型会計システム freee」は、2020年上半期マザーズ上場企業の32.1%にご利用いただいています（※）。IPO準備と監査対応を円滑に進めるために、まずは資料をダウンロードしてご検討ください。

今回の内部統制基準および実施基準の改訂は、2008年に内部統制報告制度が開始されて以降、初めての大幅な改訂です。

意見書では「内部統制の基本的枠組み」を始めとする、3つの章すべてで見直しが提議されています。内部統制を取り巻く変化を反映し、よりブラッシュアップされた内容です。

改訂された内容は、2024年4月1日より適用されます。今後、関連する法令や実務指針、制度に関するQ&Aや事例なども整備されると予想されます。監査法人と相談しつつ、自社の体制を整えていきましょう。

2023年4月7日に公表された意見書では、「財務報告の信頼性」を「報告の信頼性」へと拡大して変更するなど、複数の改訂がなされています。

内部統制基準の改訂内容を詳しく知りたい方は「内部統制基準の改訂内容」をご覧ください。

改定の適用時期（2024年4月1日）まで期間が短いため、早急な対応が必要な場合があります。

内部統制基準の改訂による影響を詳しく知りたい方は「内部統制基準の改訂による影響と対策」をご覧ください。