労働安全衛生法の改正により、2023年と2024年に新たな化学物質規制が導入され、2025年には定期健康診断結果報告など一部の手続きで電子申請が義務化されました。

企業の人事担当者は改正内容を踏まえた対応が必要です。

本記事では、2023年から2025年にかけて実施される、労働安全衛生法の改正内容を一覧でまとめて紹介します。

• 労働安全衛生法とは
• 【一覧】2023年～2025年の労働安全衛生法の改正事項
• 2024年の改正事項（新たな化学物質規制）
• 化学物質管理体系の見直し
• 実施体制の確立
• 情報伝達の強化
• 2025年の改正事項
• 一部手続きの電子申請の義務化（2025年1月～）
• 危険な作業場での保護措置（2025年4月～）
• まとめ
• スモールビジネスを、世界の主役に。
• よくある質問

労働安全衛生法とは、「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに「快適な職場環境を形成する」目的で制定された法律です。

職場で責任者を選定すべきケースや機械・危険物・有害物の取扱方法など、事業場における安全衛生管理体制に関するルールが定められています。

労働安全衛生法が規定する内容は多岐にわたり、安全衛生教育や作業環境測定、健康診断などさまざまです。企業の人事労務担当者は、労働安全衛生法の内容や各年の改正事項を理解し、法に則った対応をする必要があります。

出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法第一条」

2023年～2025年の労働安全衛生法の改正事項は以下の一覧表の通りです。

化学物質を原因とする労働災害は年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶たない状況です。労働災害を減らすため、労働安全衛生法が改正されて新たな化学物質規制が導入されました。

以下では、2024年に導入された新たな化学物質規制の概要を解説します。

労働安全衛生法に基づくラベル表示やSDS（安全データシート）による通知等、リスクアセスメント実施の義務対象となる物質（リスクアセスメント対象物）が順次追加されます。対象物質は労働安全衛生総合研究所のサイトで確認してください。

また、「皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止」規定は、2023年までは努力義務でしたが、2024年から義務化されました。皮膚から吸収されて健康障害が起きうる化学物質の製造等をする場合、その物質の有害性に応じて労働者に保護具を使用させる必要があります。

出典：厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要」

2024年から化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任が義務化され、雇入時等の教育の実施対象が拡充されました。

リスクアセスメント対象物の製造等をする事業場では、業種や事業場の規模に関わらず化学物質管理者を選任しなければいけません。リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場では、保護具着用管理責任者の選任が必要です。

また、特定の業種では雇入時等の教育のうち一部教育項目の省略が認められていましたが、この省略規定が廃止されました。危険性・有害性のある化学物質の製造等をする事業場では、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を行わなければいけません。

出典：厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要」

2024年からSDSの通知事項に「（譲渡提供時に）想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されています。

また、SDSの通知事項である「成分の含有量の記載」について、従来の10％刻みでの記載方法を改め、重量パーセントの記載が必要となりました。

ただし、他の記載方法で表示している場合でも、重量パーセントへの換算方法を明記していれば重量パーセントによる表記を行ったものとみなされます。

出典：厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要」

2025年の労働安全衛生法の改正事項は次の2つです。

以下でそれぞれ解説します。

労働安全衛生法関連の手続きを効率化するため、2025年1月1日から以下の手続きについて電子申請が原則義務化されました。

電子申請を利用するにはe-Govでアカウント登録が必要です。初めて利用する場合は専用サイト「e-Gov電子申請」から利用登録を行ってください。

【関連記事】
e-Govとは？できることやメリット・デメリット｜利用前に準備しておくことを解説

出典：厚生労働省「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」

事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、2025年4月から保護措置の対象が拡大されます。

危険箇所等で作業を行う場合、事業者が行う以下の措置について、同じ作業場所にいる労働者以外の人も2025年4月からは対象です。一人親方や他社の労働者・資材搬入業者・警備員なども今後は対象に含まれます。

また、立入禁止とする必要があるような危険箇所等で例外的に作業を行わせるため、労働者に保護具等を使用させる義務がある場合、保護具等使用の必要性の周知を請負人（一人親方・下請業者）に対しても行うことが義務化されます。

出典：厚生労働省「2025年4月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について」

2023年と2024年に労働安全衛生法が改正され、新たな化学物質規制が導入されたことで、化学物質を扱う企業では管理の方法や体制の見直しが必要になる場合があります。

また、2025年からは一部の手続きで電子申請が義務化されるため、これまで電子申請をしていなかった企業では電子申請用のアカウント登録などの対応が必要です。

労働基準法や労働安全衛生法など、労働関係法令の改正内容や趣旨を理解し、法改正に適切に対応することが企業の人事労務担当者には求められます。

今後も労働関係法令で改正が行われる可能性があるので、厚生労働省のサイトなどを使って法改正情報を随時確認するようにしてください。

ビジネスには立ち上げから運営までさまざまなアクションが伴います。

freeeは「統合型経営プラットフォーム」を開発・提供し、ビジネスをより円滑にするためのサポートを行います。

自動化によるプロセスの最適化や管理体制の改善がもたらすのは、業務効率の向上だけではありません。ルーティンワークや非効率な作業に手を取られることがなくなれば、よりクリエイティブな活動に時間を充てられます。

多様なアイデアが生まれ、だれもが自分らしく自然体で働ける環境をつくるために。既存の枠組みにとらわれない働き方を実現し、あらゆる業務の煩雑さからの解放を目指します。

経営に関するお悩みは、ぜひ一度freeeにご相談ください。

2023年に続いて新たな化学物質規制が2024年に導入され、また一部手続きで電子申請が2025年から義務化されました。

労働安全衛生法の改正内容について詳しくは「【一覧】2023年～2025年の労働安全衛生法の改正事項」をご覧ください。

化学物質を原因とする労働災害は年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶たない状況を改善するため、新たな化学物質規制が導入されました。

労働安全衛生法の改正による新たな化学物質規制について詳しくは「2024年の改正事項（新たな化学物質規制）」をご覧ください。