2024年10月1日より、郵便料金が値上げされます。消費税に関連した改定以外ではおよそ30年ぶりの値上げとなり、請求書などの発送業務などに郵便を利用している企業にとってはコスト面の負担が大きくなるでしょう。

本記事では、値上げ後の郵便料金を一覧できる早見表とともに、値上げの背景、企業への影響、値上げへの対策などを解説します。

• 2024年10月から郵便料金が最大30％超の値上げ
• 値上げ後の郵便料金早見表
• 郵便料金の値上げの背景
• 人件費の高騰
• 配達量の減少
• 社会情勢の変化
• 郵便料金の値上げが企業にもたらす影響
• 郵便料金の値上げへの対策
• 電子メールやSMSで送る
• 会計システムや請求書発行システムを活用する
• 帳票を電子化するメリット
• 電子化に移行する際のポイント
• まとめ
• よくある質問

2024年10月1日より、郵便料金が値上げされます。消費税改定に関連した値上げ以外では30年ぶりの値上げとなり、その値上げ幅は最大30%超と、近年では最も大幅な値上げになります。

値上げの対象となる郵便物と対象外の郵便物は、以下のとおりです。

値上げ幅は郵便物の種類や重量によって異なり、定形郵便物は最大31％、はがきは34.9％、速達郵便物では最大15％の値上げになります。

これに伴い、切手も9月2日から新料額のものに刷新されます。現行の切手から新料額の切手に交換したい場合は、郵便局で差額と手数料を支払えば可能です。

手数料は、1回あたりの交換請求枚数が100枚未満の場合、郵便切手1枚につき9月30日（月）までは5円、10月1日（火）以降は6円となります。

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前述のとおり、今回の値上げは一律ではありません。郵便物の種類や重量により値上げ幅も異なるほか、ゆうパックのように値上げ対象外のものもあります。

下表は、値上げする郵便物の種類と、値上げ前・値上げ後の料金の早見表です。

これまで25g以内と50g以内で分類されていた定形郵便物の料金は、今回の値上げで一律に110円になります。最も値上げ幅が大きいのは通常はがきで、63円から85円に変更されます。

また、これまで500g以内の定形外郵便物を速達で出す場合は740円、ゆうパックの最小サイズ（60サイズ）は東京都区内なら800円だったため、同様に翌日に着く条件でも「定形外郵便物＋速達」のほうが安く済んでいました。

しかし値上げ後は「定型外郵便物＋速達」の場合の料金が810円になり、ゆうパックのほうが安くなります。このように従来とは条件が異なる可能性があるため、郵便を出す際には料金をよく確認しましょう。

より詳細な郵便物ごとの料金変更については、日本郵便のホームページをご参照ください。

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日本郵便が郵便料金の大幅値上げに踏み切った背景には、以下のとおり、さまざまな社会の変化が関係しています。

労働力人口の減少によって、郵便事業においても人手不足が続くなか、新たに人を採用するには賃金を上げざるを得ません。特に郵便事業は各世帯への配達や集配を請け負う配達員の存在が不可欠であり、労働集約的なコスト構造になっているため、売上高に対して人件費が大部分を占める傾向にあります。

人件費が高くなるほど利益を圧迫してしまう状況を打開するには、郵便料金の値上げによって十分に売上を確保しなければならないのです。

メールやSNSが普及するにつれて、手紙やハガキなどの利用頻度は減少傾向にあります。実際に郵便物の量は2001年度をピークに大きく減り、今後もその傾向は変わらないと予測されます。

これまでは郵便物の量が多いことで効率化やコストダウンを図れていた部分が機能しなくなり、1通の配達にかかるコストが上昇しているため、郵便料金への価格転嫁をせざるを得なくなっています。

昨今の原油価格の高騰や円安の影響を受け、郵便事業に関わる資材の調達費用や、配達にかかる燃料費、郵便局の営業における光熱費なども上昇しています。

従来も窓口の営業時間を短縮するなど、コストを減らすための対策は行われていたものの、とうとう料金の値上げに踏み切ることになったようです。

郵送する機会の多い企業にとって、郵便料金の改定は大きなコスト増になることが想定されます。

基本的に、郵便は大量に発送しない限り値引きがされず、個別の値下げ交渉もできません。

また、値上げの背景や物価の上昇傾向からも、今後さらなる値上げが行われる可能性もあります。

たとえば、25g以下の第一種定形郵便物を発送する場合、件数ごとに発生する増加コストは下表のとおりです。月に3,000件の郵便物を送付する企業では、年間でおよそ100万円のコスト負担（31％増）が発生します。

※現在は1件あたり84円、改定後は1件あたり110円で試算
※資材代などを除いた、郵便料金のみのコスト

現在、法人などが一度に大量の郵便物を発送する場合は、割引措置も用意されてはいます。

たとえば、同一の郵便区（配達郵便局ごとに定められている郵便物の配達区域）内でその引き受けおよび配達を行う定形郵便物、または定形外郵便物である場合に利用できる「郵便区内特別郵便物」は、84円の定形郵便物が1通につき73円に割り引かれます。

しかし一度に100通以上を出さなくてはいけない、配達がエリア内である必要がある、エリア外の場合は1,000通以上の差し出しが必要となるなど、さまざまな制約があることは覚えておきましょう。

前述のとおり、郵便料金の値上げによって今後のコスト増は免れません。コストを抑えるならば、これまで紙で発行・管理していた帳票や案内資料などを、電子化するのが望ましいでしょう。具体的には、以下のような対策が考えられます。

帳票や案内資料などはPDFなどのデータにして、電子メールやSMSに添付して送る形にします。データを作成したら出力する必要がないため、郵便料金だけでなく紙代や印刷代の削減にもなります。

請求書や納品書などの帳票を送付する場合は、会計システムサービスや請求書発行システムを導入することで、帳票の発行から送付までを自動化できます。

業務効率化が図れる一方で、システムを導入する費用や、システムを扱う従業員への教育コスト、サービスによってはシステムのランニングコストもかかるため、それらを勘案して導入を検討する必要があります。

紙の帳票から電子化に移行するメリットは、郵便料金や印刷代などのコスト削減だけにとどまりません。以下のように、業務改善やセキュリティ面でのメリットもあります。

帳票の電子化をスムーズに移行するには、まずは対象となる帳票をリストアップし、それぞれの作成頻度や保存期間などを整理することが重要です。

また、帳票がどのように作成・利用・保存されているのか、現在の業務フローを可視化し、分析してみましょう。電子化によって業務フローがどのように変化するのかを明らかにし、業務フロー全体を電子化するのか、一部の業務のみを電子化するのか検討することも大切です。

電子化にあたっては、従業員が導入したシステムを使いこなせるか、取引先の対応が可能かといった観点での検討も必要です。たとえば、機能の充実したシステムを導入しても、かえって操作が複雑で業務効率が落ちてしまったら元も子もないでしょう。また、取引先にも電子化に対応してもらえるよう、早めに告知をして合意を得るなどの交渉が欠かせません。

さまざまな状況を想定したうえで、機能面や費用面などにおいて自社の状況に適したシステムを選定しましょう。

導入時の負担をできるだけ軽減するには、これまでの基本的な業務フローはそのままに、請求書などの発行・送付の作業だけを電子化できるサービスを選ぶのがおすすめです。このようなサービスなら、自社も取引先も無理のない範囲で、スムーズに電子化に移行できます。

フリーは経理業務全体を電子化する「freee会計」、請求書の発行・送付業務のみを電子化する「freee請求書」などのラインアップを用意しているので、状況にあわせて柔軟にサービスを選ぶことが可能です。

2024年10月1日より郵便料金が値上げされることによって、書類などを郵送する機会の多い企業はコストの増加が考えられます。昨今の社会情勢に鑑みると、今後もさらなる値上げが想定されるため、この機会に請求書などの帳票の発行・送付を電子化することは長期的に見るとメリットは大きいといえるでしょう。

郵送コストの削減だけでなく、業務効率化やセキュリティ向上も期待できるため、自社や取引先の負担が少ない方法から電子化への移行に取り組んでみてはいかがでしょうか。

郵便料金の値上げ幅は、郵便物の種類や重さによって変わります。定形郵便物の料金は、25g以内84円・50g以内94円から、50g以内が一律に110円に値上げします。通常はがきも63円から85円となり、大きく変更されます。

詳しくは本記事内の「値上げ後の郵便料金早見表」をご覧ください。

ゆうパックは今回は料金値上げの対象にはなっていません。しかし今回の値上げの背景に鑑みると、今後は値上げする可能性も考えられます。

詳しくは本記事内の「2024年10月から郵便料金が最大30％超の値上げ」をご覧ください。