デジタル市場の規模は、年々拡大しています。なかでも、スマートフォン向けアプリの市場規模の拡大は顕著です。モバイルアプリの市場規模は、2015年時点で約9千億円でしたが、2024年には5兆円を超えると予想されています^（※）。

^※出典：財務省「国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方に関する研究会 報告書」

大規模なプラットフォームには、国内外から多くの事業者が参入しています。本来、モバイルアプリにかかる消費税の納税義務はサプライヤー（プラットフォームに参入している事業者）にありますが、適切に税を納めていない国外事業者は少なくありません。

国外事業者による消費税の未納付は、「意図的に税金を納めていない」「日本の税制度について理解していない」など、さまざまな原因が考えられます。しかし、税務署による調査・徴収には限界があります。

税負担の不公平は、将来的に事業者の競争力に影響をもたらし、市場の成長を妨げる要因になりかねません。そこで課税の公平性やフェアな競争環境を確保するため、プラットフォーム課税制度の導入が進められています。

欧州などではプラットフォーム運営事業者の範囲に関して、「プラットフォーム等において、販売条件や支払処理等を管理する者」と定められています。しかしプラットフォーム課税での納税義務者に関しては、明確に特定されていません。

令和6年度税制改正大綱で、「指定を受けた特定プラットフォーム事業者を介して、国外事業者が電気通信利用役務の提供の対価を受け取る場合、特定プラットフォーム事業者が行ったものとみなす」旨が示されました。

国税庁長官に特定プラットフォーム運営事業者と指定される条件は、「その課税期間において対象となる電気通信利用役務の提供にかかる対価の合計額が50億円を超えている」ことです。

特定プラットフォーム事業者に該当する場合、課税期間にかかる確定申告書の提出期限までに対象となる旨を国税庁長官に届け出なければなりません。

プラットフォーム課税は、デジタルサービス市場で商品やサービスを提供する事業者に代わり、プラットフォームを運営する事業者に納税義務を課す制度です。

欧州や北米など、すでに導入している国は多く、日本では令和6年度税制改正大綱に導入の旨を盛り込んでいます。

規模が拡大しているスマートフォンアプリ市場では国外事業者の参入が増えており、適切な消費税の徴収ができていないケースが少なくありません。当制度は、課税の公平性をたもつ目的があります。

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デジタルサービス市場で商品やサービスを提供する事業者に代わり、プラットフォームを運営する事業者に対して納税義務を課す制度です。

プラットフォーム課税の概要を知りたい方は、「プラットフォーム課税とは？」をご覧ください。

2024年度の税制改正大綱によると、国税庁長官に特定プラットフォーム運営事業者と指定された事業者が対象です。

どのような企業が課税対象となるか知りたい方は、「プラットフォーム課税の対象となる企業」をご覧ください。