NFTとは、非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略称です。本記事では、NFT取引において課税されるタイミングや注意点を解説します。

NFTは、ブロックチェーンをもとに作られたデジタルデータです。デジタルアートを紐づけたNFTが、高値で取引されたニュースが話題となりました。しかし、NFT取引で生じた利益の税務上の扱いは、まだ法整備を進めている途中の段階です。

アートだけでなく、スポーツやファッションなどの分野でも注目を集めているNFTに関して、現状での税法上のルールを把握しておきましょう。

• NFTで課税される税金の種類
• ①所得税
• ②法人税
• ③相続税
• ④贈与税
• ⑤消費税
• NFTで税金がかかるタイミング
• NFTで利益を得た場合の確定申告方法
• NFTの税金に関する注意点
• NFTの取引データを管理しておく
• NFT取引で必要経費と認められるかは慎重に判断する
• NFTの所得を申告しないとペナルティが課せられる場合がある
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問
• NFTで課税される税金の種類とは？
• NFTで税金がかかるタイミングとは？

まず、NFT取引で課税される可能性のある税金は以下の通りです。

所得税とは、個人の所得に課せられる税金であり、以下の10種類です。

法人税は、法人の企業活動で得た所得に対して課税されます。

たとえば、法人がデジタルアートを制作し、デジタルアートが紐づけられたNFTを譲渡して対価を得た場合、法人税の課税対象です。

法人税は資本金が1億円以下かそれ以外で、税率が異なります。

亡くなった親族から財産を受け継いだ場合に、その財産に対して課せられるのが相続税です。取得した財産の価額の合計額が、基礎控除額を超える場合に課税対象となります。

相続税の税率は、法定相続分に応じた取得金額に応じて、10〜55％まで段階的に引き上げられていきます。所得税と同様に累進税率が適用されており、資産の再分配を図るためです。

ただしNFTに関しては、税額を決める評価通達に定めがありません。そのため、評価通達5（評価方法の定めのない財産の評価)の定めに準じて評価します。

贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した場合に課せられる税金です。生前に贈与することで、相続税を逃れようとする行為を防ぐ役割があります。

課税方法は次の2種類であり、贈与者（贈与をした人）ごとに選択できます。

消費税は、商品やサービスの提供といった取引に対して課せられます。

消費税は消費者が負担し、事業者が納付します。商品やサービスが消費者に届くまで、各取引（販売や運送、広告など）で広く公平に課税されますが、二重三重に税がかからない仕組みです。

消費税の税率は、標準税率が10％、軽減税率が8％です。軽減税率は、酒類や外食を除く飲食料品など、一部の商品・サービスに対して適用されます。そのため、NFT取引では軽減税率の対象になりません。

※関連記事
消費税の課税事業者と免税事業者とは？仕組みやインボイス制度導入の影響を解説

NFT取引で税金がかかる、主なタイミングの例は以下の通りです。

以下に該当する人は、確定申告を行わなければなりません。

NFT取引にかかる税金について、気をつけるべきポイントを3点説明します。

購入したNFTを転売して利益を得た場合、譲渡所得の金額は次のように計算します。

NFTで必要経費と認められるのは、以下のような費用です。

NFTの税務上のルールは、現状では曖昧な点もあります。しかし、「明確なルールがないから申告しなくてもいい」わけではありません。

原則、1月1日から12月31日までに生じた所得に関して、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、税金を納めなければなりません。

納付すべき税額を申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。

NFTを売ったり、譲渡したりすると税金がかかる場合があります。確定申告の際、NFT取得額などの情報が必要になるため、取引データはしっかり管理しておきましょう。

また、税務上のルールは明確でない部分も少なくありません。NFT取引を行っている人は、申告時に不明点がある場合、事前に専門家に相談しましょう。

確定申告に関する作業を効率化したいとお考えの方には、確定申告ソフト「freee会計」の活用がおすすめです。

freee会計には、以下のような機能があります。

• 銀行口座やクレジットカードを同期して出入金を自動入力
• 家計簿感覚でできる帳簿付け
• 確定申告時、税額控除の金額を自動算出
• e-tax（電子申告）対応でオンライン申告も可能

日々の経費管理から確定申告の対応まで、さまざまな作業を自動化して時間や手間を大幅に削減できます。

勘定科目も予測して入力できるため、慣れない人でも安心して使用いただけます。

また、確定申告の際には質問に回答すると税額控除の金額を自動算出できます。ご自身で面倒な計算をする必要がなく、スムーズな書類作成が可能です。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

忙しい年度末の負担を減らすためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

主に所得税・法人税・贈与税・相続税・消費税などが挙げられます。

NFTで課税される税金の種類について詳しく知りたい方は、「NFTで課税される税金の種類」をご覧ください。

NFTを売ったり譲渡したりして利益を得たときや、経済的価値のあるNFTを贈与または相続したときに税金がかかります。

NFT取引に関して課税されるタイミングを知りたい方は、「NFTで税金がかかるタイミング」をご覧ください。