インボイス制度には反対意見もあり、今後の動向が注目されています。本記事では、インボイス制度に反対・賛成する政党や、各党の対応を解説します。

インボイス制度に対する反対・賛成の理由や各党の対応を知り、インボイス制度導入に備えましょう。

インボイス制度について詳しく知りたい方は、「2023年10月から始まるインボイス制度とは？図解でわかりやすく解説！」をご覧ください。

• インボイス制度に反対する理由とは？
• 仕入税額控除のため適格請求書（インボイス）が必要となる
• 免税事業者との取引を見直す必要がある
• 免税事業者は今まで通りに仕事を受注できない可能性がある
• 免税事業者から課税事業者になると税の負担が増える
• 消費税の申告・納税にかかる経理事務が増加する
• インボイス制度に反対する政党の一覧と対応
• 立憲民主党
• 国民民主党
• 日本共産党
• れいわ新選組
• 社会民主党
• インボイス制度はなんのため？政府が賛成・推進する理由
• 「益税」を是正して公平に課税できる
• 2つの消費税率をわかりやすく請求書に記載できる
• 公表サイトに屋号を公表すれば社会的信用を高められる
• 要件を満たす課税事業者には負担軽減や補助金拡充の措置がある
• 電子インボイスの普及でコスト削減や業務効率化ができる
• インボイス制度に賛成する政党の一覧と対応
• 自由民主党（自民党）
• 公明党
• 日本維新の会
• インボイス制度導入の延期・廃止の可能性は？
• まとめ
• インボイス制度の理解から実務対応までfreeeで解決！
• よくある質問
• インボイス制度へ政党が反対する理由とは？
• インボイス制度へ政党が賛成・推進する理由とは？

インボイス制度反対の主な理由は、以下が挙げられます。

それぞれ、詳しく解説します。

インボイス制度が導入されると、仕入税額控除をするには請求書が適格請求書である必要があります。

仕入税額控除とは、事業者が消費税を納める際、課税売上の消費税額から課税仕入の消費税を差し引ける仕組みです。

適格請求書は適格請求書発行事業者にしか発行できないため、適格請求書を発行できない免税事業者では対応できません。

インボイス制度導入後、取引先が免税事業者だと仕入税額控除の対象にならず、税金の負担が増えます。

インボイス制度が導入されると、税金の負担増加を避けるためには免税事業者との取引を見直す必要が出てきます。

適格請求書でなければ仕入税額控除ができないため、免税事業者と取引を続けると実質的な負担が増えます。

負担増を避けるには、取引先を適格請求書発行事業者だけにするなどの対応が必要になり、免税事業者との取引を見直さなければなりません。

インボイス制度導入後、免税事業者は適格請求書の発行ができないため、取引条件の見直しや停止につながるかもしれません。

また、新規顧客を開拓する場合も、適格請求書発行事業者でない点が不利に働くことも考えられます。

そのため免税事業者は、今まで通りに仕事を受注できない可能性が高くなるでしょう。

適格請求書発行事業者になるために、免税事業者から課税事業者へ転換すると、税金の負担が増えます。

消費税の納税額は、以下のいずれかの計算式で求めます。

上記のように、総売上高から各種費用を差し引いた営業利益に対する課税ではありません。そのため利益率が低いほど、税金を負担する割合が多くなります。

適格請求書発行事業者になり契約破棄などのリスクを回避できても、税金の負担が増えます。個人事業主や、小規模事業者にとっては大きな問題です。

消費税に関しては、「個人事業主のための消費税簡単計算法！確定申告で消費税の処理に悩まないために」で詳しく解説しています。

免税事業者から課税事業者になった場合、今まで不要だった消費税の申告・納税に必要な経理作業の手間が増えます。

また、仕入税額控除を行う際は、適格請求書と適格請求書以外の請求書を、分けて処理しなければなりません。

納税に関わる手続きに加え、インボイス制度に対応するための経理事務の負担も増加します。そのため、個人事業主や小規模事業者は外注する、人材を増やすなどの対応が必要になる可能性もあります。

消費税とインボイスの関係性は「消費税の仕入税額控除とは？基礎知識とインボイス制度での変更点をわかりやすく解説」をご覧ください。

インボイス制度に反対の姿勢を見せている主な政党は、以下の通りです（前提として、政党内では党方針に反発している議員もいます）。

いずれも野党で、2023年10月からの導入を中止するために次のようなアクションを起こしています。

【インボイス制度に反対している政党】

政党名	対応内容
立憲民主党	・インボイス制度廃止法案を衆議院に提出 ・反対する有志団体との意見交換会を実施
国民民主党	・インボイス制度を導入しない旨の政策提示 ・地域支部では意見交換会を実施
日本共産党	・「STOP！ インボイス対策チーム」の立ち上げ ・インボイス制度の問題点を訴えて中止に向けた世論を高める
れいわ新選組	・消費税とインボイスの廃止を政策に提示 ・「STOP！インボイス街宣！」を実施
社会民主党	・インボイス制度の反対を訴える集会へ党首が参加 ・社民党自治体議員で中止を求める請願書を作成

また、国民民主党を除く野党4党は、2022年6月10日に「時限的消費税減税法案」を共同で提出しました。時限的消費税減税法案には、消費税の減税とともにインボイス制度の廃止も盛り込んでいます。

さらに、2022年11月16日には「インボイス問題検討・超党派議員連盟」を各党の国会議員が設立しました。同連盟では、インボイス制度の中止を強く訴えています。

立憲民主党は以前より導入延期を求めていましたが、2022年3月30日、インボイス制度廃止法案を衆議院に提出しました。

インボイス制度の導入は適切な課税が目的ですが、導入せずとも適切な課税ができる政策はあるとして、制度廃止法案を提出しました。

国民民主党は、インボイス制度を導入しない旨の政策を掲げて活動しています。

地域支部では意見交換会を実施し、インボイス制度に関する議論を交わしてきました。意見交換会に招いた各種連合会や組合からは、周知不足への指摘や導入後の混乱に対する懸念が寄せられています。

インボイス制度は廃業を促す存在との意見もあり、同意する立場を見せました。

日本共産党は2022年11月7日に「STOP！ インボイス対策チーム」を立ち上げ、インボイス制度の中止を呼びかけています。インボイス制度は個人で活動する、さまざまな業界や人に影響を与えると声を上げてきました

インボイス制度の問題点を訴え、反対の声を取り上げ、中止に向けた世論を高める働きかけをしています。

れいわ新選組は、消費税とインボイスの廃止を政策に掲げて活動しています。

また各地で「STOP！インボイス街宣！」を実施し、街頭に設置されたステージで個人が意見を述べ、世論へ訴えかける働きをしています。

社会民主党は2022年10月26日、インボイス制度の反対を訴える集会に党首みずからが参加し、制度導入への反対意見を述べています。

また社民党自治体議員は2022年9月、インボイス制度の中止を求める請願書を作成し、提出しています。

以下は、インボイス制度に賛成し推進する主な理由です。

それぞれ、詳しく解説します。

現在、売上高1,000万円以下の事業者は、消費税が免除されています。免除された消費税は事業者の利益になり、益税と言われています。

課税事業者からすれば不公平な仕組みですが、インボイス制度を導入すれば益税を是正し、公平な課税が可能です。

消費税は現在、品目別に8%と10%の2種類が存在します。どちらの税率が適用されているのか、わかりづらい請求書も存在するでしょう。

適格請求書では、税率ごとに区分した消費税を記載する必要があるため、2つの税率をわかりやすく記載した請求書が作成可能です。

適格請求書発行事業者になると、公表サイトで登録番号の確認ができます

公表サイトでは、以下の情報が公表されます。

また屋号や、事業所の所在地も任意で公表可能です。

屋号が公表サイトで確認できれば、正式な登録を受けた事業者だとわかりやすくなります。取引先からの社会的信用を高める効果が期待できるでしょう。

ただし、屋号にはペンネームや芸名も含まれ、公表すると本名に紐付いて公開される点に注意が必要です。

詳しく知りたい方は「インボイス制度 本名」をご覧ください。

要件を満たす課税事業者に対して、インボイス制度の導入で発生する負担軽減や、補助金拡充の措置があります。

【インボイス制度の支援措置】

支援内容	対象者や要件、注意点
売上税額の2割を納税額にして負担軽減	免税事業者から適格請求書発行事業者になる小規模事業者 期間は2023年10月～2026年9月まで
持続化補助金の補助上限額を50万円加算	2021年9月30日～2023年9月30日までの期間に、免税事業者から適格請求書発行事業者になる小規模事業者 補助事業終了時点で要件を満たしていないと適用されない
IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）の補助下限を撤廃	安価な会計ソフトも補助金の対象になる
1万円未満の課税仕入はインボイス保存がなくても仕入税額控除が可能	2年前の課税売上が1億円以下または1年前の上半期の課税売上が5,000万円以下の事業者 期間は2023年10月1日～2029年9月30日まで
1万円未満の値引き・返品は返還インボイスの交付不要	振込手数料の値引き処理も対象

免税事業者から適格請求書発行事業者になる場合の負担増が反対理由に挙がっていますが、各種対応策が用意されています。

インボイスとIT補助金の関係性については、「IT導入補助金を活用してインボイス制度に対応する方法とは？」で詳しく解説しています。

適格請求書は書面だけでなく、電子データでも発行可能です。

従来郵送していた紙の請求書を電子化し、オンライン交付できれば、発行や発送コストを削減できます。また電子データなら、保管場所を取りません。

補助金を活用してインボイス制度に対応したシステムを導入し、請求書の処理を電子化すれば業務効率化を図れます。

インボイス制度に対応したシステムに関して、詳しく知りたい方は「インボイス制度 システム対応」をご覧ください。

インボイス制度の導入を賛成する政党は、以下の通りです（前提として、政党内では党方針に反発している議員もいます）。

政党名	対応内容
自由民主党	・インボイス制度を閣議決定 ・導入に向けた支援制度を追加
公明党	・公平な課税と業務の電子化推進の観点から賛成の立場を継続 ・負担軽減策を周知し、円滑な導入を要求
日本維新の会	・景気対策への政策提言はしているがインボイス制度への反対は唱えない ・地方市議会ではインボイス制度の中止・廃止を求める意見書提出には反対を示す

すでに2023年10月からの導入は閣議決定しているため、反対政党と比較して目立った取り組みはありません。円滑な導入に向け、反対意見に挙げられている事柄への解決策を提示しています。

自由民主党は税額の明確化や、適正な価格転嫁を目的にインボイス制度を盛り込んだ平成28年度税制改正大綱を閣議決定しました。

また反対意見で挙がっている小規模事業者の負担増を軽減するため、令和5年度与党税制改正大綱に支援制度を盛り込みました。

適格請求書発行事業者になるメリットを増やし、懸念事項を取り払う施策を打っています。

公明党は公平な課税と受発注業務の電子化を推進できると、インボイス制度の導入に賛成してきました。

負担軽減策の必要性や周知を訴え、インボイス制度の円滑な導入を求めています。

日本維新の会は、景気対策に消費税の減税を政策提言していますが、インボイス制度への反対は唱えていません。

地方市議会では、インボイス制度の中止・廃止を求める意見書提出に反対の立場を取り、制度導入に賛同する姿勢であるとみられています。

インボイス制度の導入を延期・廃止する声は、政党だけでなく民間団体からも上がっています。

しかし現在、延期や廃止する正式な発表はありません。予定通り2023年10月からインボイス制度が導入されると考え、準備する必要があります。

インボイス制度について、詳しく知りたい方は「2023年10月から始まるインボイス制度とは？図解でわかりやすく解説！」をご覧ください。

2023年10月からインボイス制度が導入されますが、各団体や政党から反対の声も上がっています。

インボイス制度に反対している政党は、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・れいわ新選組・社会民主党です。一方、自由民主党・公明党・日本維新の会は、インボイス制度に賛成・推進しています。

インボイス制度は小規模事業者の負担増を懸念し、反対意見が出ていますが、延期や廃止の具体的な予定はありません。企業や経営者は予定通り導入されると考え、インボイス制度への対応を準備しましょう。

2023年10月1日からインボイス制度が導入されます。すべての事業者はインボイス制度導入までに制度を理解し、対応するための準備をしなければなりません。

インボイス制度は、売り手・買い手双方の事業者に影響があり、それぞれの立場で対応・検討すべきことが異なります。

freeeではインボイス制度の理解から実務対応方法まで、ステップに沿ってサポートします。個人事業主から上場企業まで幅広く対応しているので、ぜひご活用ください。

ここからは、ステップ別にfreeeが提供しているコンテンツ・サービスについて紹介します。

freeeでは正しくインボイス制度を理解していただくために、さまざまなコンテンツを用意しています。

インボイス制度は事業者の職種や企業規模によっても対応すべきことが異なります。freeeでは毎週セミナーを実施し、事業者の立場や悩みに合わせてわかりやすく解説しています。

インボイス制度はまず、消費税の仕組みを理解する必要があります。freeeのインボイス制度完全ガイドブックは、消費税の仕組みからインボイス制度による変更点、実務対応のポイントまでをまとめています。

このガイドブックは無料でダウンロードが可能です。ぜひご利用ください。

インボイス制度導入後、適格請求書が発行・保存された取引のみ仕入税額控除の対象となります。

適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者になる登録をしなければなりません。取引先に請求書を発行している側（売り手）は、この手続きが必要です。

一方、取引先から請求書を交付される側（買い手）は、取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

freeeのサービスを利用することで、売り手・買い手双方がすべき対応を効率良く解消できます。

インボイス制度導入のタイミングで適格請求書発行事業者であるためには、2023年9月30日までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に提出し、登録を受ける必要があります。

freeeを活用すれば、フォームに沿って入力するだけで登録申請書を簡単に作成することができます。

インボイス制度に対応している適格請求書と、従来の請求書では扱いが異なるので、取引先がインボイス制度に対応しているのか把握しておかなければなりません。

freeeでは、取引先のインボイス制度への対応状況や登録番号の回収を一括で管理できます。無料で利用できるので、コストをかけずに効率化が可能です。

インボイス制度導入後、実務対応の方法は企業規模や立場によって異なります。freeeでは、すべての事業者のバックオフィスをサポートできるよう、さまざまなサービスを提供しています。

freeeのサービスはすべて電子帳簿保存法に対応しているので、電子保存も可能です。

インボイス制度導入後もスムーズに実務を行うためにも、早めの準備・対応が求められます。freeeのコンテンツを活用して、制度理解を高めて必要な対応について検討していきましょう。

適格請求書を発行できない免税事業者の不利益や、消費税の申告・納税業務の負担増に対する懸念が主な反対理由です。

インボイス制度へ反対する理由を詳しく知りたい方は、「インボイス制度を反対する理由とは？」をご覧ください。

消費税を免税事業者が利益にしている状態を是正し、正確な税額の把握や業務の電子化推進が賛成・推進の理由です。

インボイス制度を賛成・推進する理由を詳しく知りたい方は、「インボイス制度を賛成・推進する理由とは？ 」をご覧ください。