産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化することを目的に制定された法律です。企業の成長支援・規制改革の推進・イノベーションの促進・事業再生の円滑化などについて、措置が講じられています。

2024年9月には改正法が施行され、戦略分野国内生産促進税制、中堅・中小グループ化税制などが新たに盛り込まれました。

本記事では、産業競争力強化法とは何か、具体的な制度、2024年施行の改正法の内容について、それぞれ紹介します。

• 産業競争力強化法とは
• 産業競争力強化法の制度・施策
• 経済社会情勢の変化に対応した成長支援
• 規制改革の推進
• 中堅企業の成長支援
• 創業・スタートアップの成長支援
• イノベーションの促進
• 事業再編の促進
• 事業再生の円滑化
• リスクマネー供給の促進
• 技術情報の適切な管理
• 2024年の産業競争力強化法改正内容について
• 戦略的国内投資の拡大
• 国内投資拡大に繋がるイノベーションおよび新陳代謝の促進
• まとめ
• スモールビジネスを、世界の主役に。
• よくある質問

産業競争力強化法は、日本の産業競争力を高めるための法律で、過少投資・過剰規制・過当競争という日本経済の3つの課題を是正する役割を果たすべく、2014年から施行されています。

産業競争力強化法に基づく制度・施策について、経済産業省ウェブサイトでの以下の区分けに沿ってそれぞれ解説するので参考にしてください。

経済社会情勢の変化に対応した成長支援として、認定された事業適応計画に従って支援を受けられます。以下の制度を通して、DX化や脱炭素化への適応に取り組めます。

^{（※）措置対象となる投資額は、500億円までです。控除税額は、DX投資促進税制と合計で法人税額又は所得税額の20%までです。}

産業競争力強化法では、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置として、事業適応の円滑化を図ることを目的としています。

出典：経済産業省「事業適応計画（産業競争力強化法）」
出典：経済産業省「産業競争力強化法における事業適応計画について」

産業競争力強化法に基づく規制改革の推進に関する制度は、以下の通りです。

規制改革は、持続的な経済成長のための重要な政策課題です。制度を通じて新たな市場や需要が創出され、経済成長を促すことが期待されています。

出典：経済産業省「グレーゾーン解消制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」・新事業特例制度」
出典：経済産業省 経済産業政策局 産業創造課「産業競争力強化法に基づく事業者単位の規制改革制度について」
出典：経済産業省「債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画の認定」
出典：経済産業省「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度」

「中堅企業者」・「特定中堅企業者」が、税制措置などを受けられる制度です。常用従業員数2,000人以下の会社など（中小企業者除く）が「中堅企業者」、特に賃金水準が高く国内投資に積極的な中堅企業者が「特定中堅企業者」と定義されています。

主な支援内容は以下の通りです。

大企業を超える国内売上・投資や給与総額の伸びがありながら、中堅企業の課題に応じた措置が講じられてこなかった背景があり、2024年9月施行の改正法で上記の中堅企業関連措置が盛り込まれています。

出典：経済産業省「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律制度概要（産業競争力強化法関連）」

産業競争力強化法に基づく創業・スタートアップの成長支援制度としては、以下が挙げられます。

スタートアップや起業予定者は制度を活用することで出資を受けたり、会社設立のための法律面での相談をしたりすることができます。

出典：経済産業省「産業競争力強化法」
出典：経済産業省「募集新株予約権の機動的な発行（ストックオプション・プール）に関する制度」
出典：経済産業省「国立大学等によるVC等への出資」
出典：経済産業省「ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度」
出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「スタートアップ挑戦支援事業」
出典：中小企業庁「創業・ベンチャー支援」

産業競争力強化法に基づくイノベーション促進の制度としては、以下が挙げられます。

これらの制度では、知的財産の創出において、成長が見込まれる分野への投資を後押しします。

出典：経済産業省「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）について」
出典：経済産業省「オープンイノベーション促進税制」
出典：経済産業省「ファンドによる海外投資規制の特例」
出典：経済産業省「産業技術総合研究所が保有する研究開発施設等の利用について」
出典：経済産業省「令和５年４月１日以降の特別試験研究費税額控除制度におけるスタートアップとの共同研究等に係る手続きについて」
出典：経済産業省「特定新需要開拓事業活動計画認定制度」

事業再編を促進する制度として、事業再編計画・特別事業再編計画があります。

事業再編計画は、計画認定を受けた事業者が、以下のような税制優遇や金融支援などが受けられる制度です。

また、特別事業再編計画の制度は、中堅企業・中小企業が、複数の中小企業を子会社化し、グループ一体で成長を遂げる特別事業再編計画に対しての税制優遇や金融支援を講じるもので、2024年9月施行の改正法に基づく制度となります。

出典：経済産業省「事業再編の促進（産業競争力強化法）」
出典：経済産業省「産業競争力強化法における事業再編計画の認定要件と支援措置について」
出典：経済産業省「産業競争力強化法における特別事業再編計画について」

事業再生の円滑化の制度・取り組みとしては、以下が挙げられます。

ADR（Alternative Dispute Resolution）制度は、経済産業大臣の認定を受けた第三者が関与することで、過大な債務を負った事業者が法的整理手続きによらずに、債権者の協力を得ながら事業再生を図る取り組みを円滑化する制度です。

また、中小企業活性化協議会では、中小企業の私的整理による事業再生支援などのサポートが受けられます。中小企業活性化協議会では、事業再生支援のほか、収益力改善や再チャレンジの支援も行っています。

出典：経済産業省「事業再生ADR制度について」
出典：中小企業庁「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」

産業競争力強化法に基づく投資基準に沿って、産業革新投資機構（JIC）による投資活動が行われています。産業革新投資機構は、オープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大のために、2018年9月に発足した官民ファンドです。

出典：株式会社産業革新投資機構「よくあるご質問」
出典：株式会社産業革新投資機構「投資基準」

産業競争力強化法に基づく「技術情報管理認証制度」は、国の認定を受けた機関が企業の情報セキュリティ対策を、国の策定した基準に基づいて審査・認証する制度です。企業として認証を受けることで、以下のようなメリットがあります。

認証を取得することで社外へ技術情報の管理体制を示すほか、社内のセキュリティ意識の向上にもつながります。

出典：経済産業省「技術情報管理認証制度」

産業競争力強化法の改正法が2024年5月に可決・成立し、同年 9月に施行されています。高水準の賃上げ、国内投資に潮目の変化が生じていることを背景に、その変化を持続するための措置の実施に向けて、改正が行われました。

改正法では、以下の2つが軸となっています。

電気自動車など・グリーンスチール・グリーンケミカル・持続可能な航空燃料（SAF）・半導体の分野では、生産・販売の計画の認定を受けた場合に、以下の措置が受けられます。

また、政府の新設する規定のもとで、一定の知的財産を用いていることを確認できた場合には、イノベーション拠点税制による以下の措置が受けられます。

国内投資の拡大に向けて、改正法には以下の3つが盛り込まれています。

中堅企業関連措置は、特定中堅企業者への設備投資やM&Aを促進する税制措置です。スタートアップ企業関連については、以下の措置が設定されています。

また、改正法では、企業と大学などの共同研究開発に関する、標準化と知的財産を活用した市場創出について計画認定を受けた場合に、以下の機関から助言が受けられます。

産業競争力強化法は、過少投資・過剰規制・過当競争を解決することを目的に制定された、産業競争力を強化するための法律です。

産業競争力強化法に基づく制度には、企業の成長支援・規制改革の推進・イノベーションの促進・事業再生の円滑化など幅広い角度からの支援制度が含まれています。

2024年9月施行の改正法では、高水準の賃上げ、国内投資を維持するために、戦略的国内投資の拡大、国内投資拡大に繋がるイノベーション・新陳代謝の促進に向けた制度が盛り込まれています。

産業競争力強化法を理解して、制度の活用などに役立てていきましょう。

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産業競争力強化法は、過少投資・過剰規制・過当競争という日本経済のゆがみを是正し、産業競争力を強化することを目的に、2014年から施行されています。

詳しくは「産業競争力強化法とは」をご覧ください。

30年ぶりの高水準の賃上げ・国内投資という潮目の変化を背景に、戦略的国内投資の拡大、国内投資拡大に繋がるイノベーション・新陳代謝の促進に向けた措置について規定する内容が改正法には盛り込まれています。

詳しくは「2024年の産業競争力強化法改正内容について」をご覧ください。