年収の壁とは、その金額を超えると税金や社会保険料が変わる金額のことです。103万円や106万円、130万円など、年収の壁を超えると税金や社会保険料がかかって手取りが減る場合があります。

年収の壁を超えそうな人は、生活に影響が出ないか事前に確認しましょう。また、パートやアルバイトなどを雇用している企業の担当者は、年収の壁を理解しておくと従業員が意識している金額がわかり、勤怠管理やシフト調整をする際に役立ちます。

本記事では、年収の壁の金額を一覧で紹介するとともに、それぞれの年収の壁の意味や政府が行っている対策についてわかりやすく解説します。

• 年収の壁とは？
• 100万円の壁
• 103万円の壁
• 106万円の壁
• 130万円の壁
• 150万円の壁
• 201万円の壁
• 制度見直しの取り組み「年収の壁・支援強化パッケージ」とは？
• 1. 106万円の壁への対応
• 2. 130万円の壁への対応
• 3. 配偶者手当への対応
• 2024年10月「社会保険適用拡大」が年収の壁に与えた影響とは？
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

年収の壁とは、税金や社会保険料がかからないように、年収を抑えようと意識される金額のボーダーラインです。

年収がある金額を超えると、税金や社会保険料がかかり始めるため、給与から天引きされる金額が増え、手取りが減ってしまいます。

基準額を超えないように年収を抑えれば、税金や社会保険料が増えず手取りが減りません。年収の壁には、税制上の壁と社会保険上の壁の2種類あります。

税制上の年収の壁は以下の4つです。

社会保険上の年収の壁は以下の2つです。

それぞれの年収の壁の税金と社会保険の概要は以下の通りです。

年収	住民税	所得税	社会保険料	配偶者控除	配偶者特別控除
100万円以下	かからない			対象	-
100万円～	かかる	かからない
103万円～	かかる		かからない	-	対象
106万円～			かかる場合あり
130万円～			かかる
150万円～
201万円～			-

100万円以下では税金と社会保険料のどちらもかかりませんが、100万円を超えると住民税がかかり、それ以降かかる税金や社会保険料が多くなっていきます。

各年収の壁の具体的な内容について以降で詳しく解説します。

【関連記事】
社会保険の扶養から外れるとどうなる？事業主・従業員が必要になる手続きまとめ

パートやアルバイトをしていて給与収入がある人は、一般的に年収が100万円を超えると住民税と森林環境税がかかります。

年収が100万円以下で住民税・森林環境税がかからない場合は、収入が増えればその分だけ手取りが増えます。

一方で年収が100万円を超えて住民税・森林環境税がかかる場合は、手取り額は収入から住民税・森林環境税を引いた金額です。以下のケースで、具体的に解説します。

年収が101万円になると、住民税・森林環境税が年間8,000円かかるため、手取りは100万2,000円になります。

住民税が非課税である年収100万円と比べると、年収は1万円増えても年間で増える手取りは2,000円です。

税金がかかると手取りがあまり増えないため、年収100万円前後の場合は、住民税がかからないように年収を100万円以下に抑えようと意識する人もいます。

なお、自治体によっては、住民税がかかり始める年収の基準額が100万円とは異なることがあります。住民税を意識して働く場合は、住民税がかかり始める年収の基準額がいくらなのか、自治体のサイトなどで確認しましょう。

パートやアルバイトで給与収入がある人は、一般的に年収が103万円を超えると所得税がかかります。

給与所得者の場合、基礎控除48万円に加えて給与所得控除として最低55万円を引けるので、年収103万円までは所得税が0円です。

つまり年収が110万円の場合、上述した住民税・森林環境税に加えて、103万円を超える7万円に対して所得税がかかります。

年収110万円であれば所得税率は5%なので、3,500円（7万円×5%）の所得税が発生し、この金額だけ手取りが減る計算です（厳密には復興特別所得税もかかります）。

課税対象の所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

出典：国税庁「No.2260　所得税の税率」

ただし、医療費控除など各種控除の適用を受けられれば、年収が103万円を超えても所得税がかからない場合があります。

また、2024年度は所得税と住民税で定額減税が実施されました。所得税の減税額は、納税者本人と扶養家族を対象にひとりあたり3万円です。2024年の年収が103万円を超えて所得税がかかるケースでも、定額減税によって手取りが増えます。

106万円の壁とは、社会保険料がかからずに済む金額のボーダーラインのひとつです。厳密には月額賃金8万8,000円が基準ですが、一般的に年収106万円の壁と呼ばれます。

パートやアルバイトなどの短時間労働者は、以下の要件に該当すると社会保険の加入対象となり社会保険料がかかります。

法改正により2024年10月以降は、勤務先の従業員数の要件が101人以上から51人以上に拡充されました。以前は社会保険の加入条件を満たしていなかった人でも、2024年10月からは加入しなければならない場合もあるので、加入の要否を勘違いしないように注意しましょう。

なお、所定労働時間とは就業規則や雇用契約書などで定められた勤務時間であり、実際の勤務時間ではありません。

月額8万8,000円以上かどうかは、通勤手当・交通費や残業代などを含めない金額で判定します。年収の壁のうち、同じく社会保険上の壁である130万円の壁では通勤手当・交通費を含めて考えるので、通勤交通費の取り扱いを混同しないように注意が必要です。

【関連記事】
106万の壁を超えたらどうなる？対象者や130万の壁との違いを解説

130万円の壁とは、社会保険に関するボーダーラインのひとつで、家族の扶養に入れるかどうかの基準です。

年収が130万円以上だと一般的に家族の扶養から外れ、自分で社会保険に入らなければならないため、社会保険料がかかります。

平均的には月々の収入が10万8,333円までであれば、年収130万円未満に収まります。そのため、130万円の壁を意識して働く場合は、月収10万8,333円がひとつの目安です。

家族の扶養に入れる条件は、健康保険組合によって異なる場合があります。臨時的に1ヶ月だけ10万8,333円を超えただけであれば、扶養認定は取り消されないケースもあります。

家族の扶養に入る場合は、扶養認定の条件が具体的にどのようになっているのか、家族の勤務先の規定をよく確認しましょう。

【関連記事】
個人事業主は扶養に入れる？扶養に入るメリットと要件を解説

150万円の壁とは、税金に関するボーダーラインのひとつで、税金を計算する際の配偶者特別控除額が減り始める基準です。

自分の年収が150万円を超え、配偶者の税金を計算する際に配偶者特別控除額が減ると、家族全体の税負担が増えます。

自分の年収が150万円以下で配偶者の所得が900万円以下であれば、配偶者の所得税の計算で38万円、住民税の計算で33万円、それぞれ所得額から控除できます。

	納税者本人の年間合計所得
配偶者の年間合計所得	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
48万円超 95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超 100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超 105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超 110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超 115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超 120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超 125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円超 130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超 133万円以下	3万円	2万円	1万円

※年収150万円なら給与所得控除（55万円）を差し引くことで、所得が95万円になるため、配偶者特別控除の控除額が最大38万円となります。

出典：国税庁「配偶者特別控除」

一方で150万円を超えた場合は、配偶者控除が受けられなくなるのではなく、控除できる金額が減る仕組みです。控除額を最大71万円（所得税38万円・住民税33万円）にするためには、年収を150万円以下に抑えなければなりません。

なお、配偶者の所得が900万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が減り、1,000万円を超えるとそもそも控除の適用を受けられません。

配偶者控除に関しては、「確定申告で配偶者控除を申請する方法！控除が受けられる所得なども解説」でより詳しく解説しています。

201万円の壁とは、税金に関するボーダーラインのひとつで、税金を計算する際の配偶者特別控除額がゼロになる基準です。

年収が201万円を超えると、配偶者特別控除額を利用できなくなり税負担が増えます。

年収が150万円を超えると、それ以降年収が増えるほど配偶者の税金の計算で引ける配偶者特別控除額が小さくなっていきます。201万円に達すると、配偶者特別控除額がゼロになる仕組みです。

配偶者の合計所得金額			【参考】配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額	控除額
				納税者本人の合計所得額
				900万円以下	900万円超950万円以下	950万円超1,000万円以下	1,000万円超
配偶者控除	48万円以下	配偶者が70歳未満	103万円以下	38万円	26万円	13万円	0円
		配偶者が70歳以上		48万円	32万円	16万円	0円
配偶者特別控除	48万円超 95万円以下		103万円超 150万円以下	38万円	26万円	13万円	0円
	95万円超 100万円以下		150万円超 155万円以下	36万円	24万円	12万円	0円
	100万円超 105万円以下		155万円超 160万円以下	31万円	21万円	11万円	0円
	105万円超 110万円以下		160万円超 166万7,999円以下	26万円	18万円	9万円	0円
	110万円超 115万円以下		166万7,999円超 175万1,999円以下	21万円	14万円	7万円	0円
	115万円超 120万円以下		175万1,999円超 183万1,999円以下	16万円	11万円	6万円	0円
	120万円超 125万円以下		183万1,999円超 190万3,999円以下	11万円	8万円	4万円	0円
	125万円超 130万円以下		190万3,999円超 197万1,999円以下	6万円	4万円	2万円	0円
	130万円超 133万円以下		197万1,999円超 201万5,999円以下	3万円	2万円	1万円	0円
	133万円超		201万5,999円超	0円	0円	0円	0円

出典：国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき」

配偶者特別控除の適用を受けるためには、年収を201万円に抑えなければならないので、201万円も年収の壁のひとつとして意識されています。

パートやアルバイトなど、短時間労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援するため、2023年9月27日に厚生労働省が「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。

支援が強化される背景にあるのは、人手不足への対応です。年収の壁を意識して就業時間を調整せずに働ける環境の整備が、人手不足解消に役立つと考えられます。

「年収の壁・支援強化パッケージ」では、当面の施策として、以下の3つへの対応が挙げられています。

各対応の内容を以下で詳しく解説します。

106万円の壁は、社会保険料がかかるかどうかのボーダーラインです。

年収が106万円以上になると、厚生年金・健康保険に加入して保険料がかかるため、保険料負担が生じないように労働時間を調整して、年収を106万円（厳密には月収8.8万円）未満に抑えるケースが見られます。

「年収の壁・支援強化パッケージ」で挙げられている106万円の壁への対応は以下の2つです。

キャリアアップ助成金に新設された社会保険適用時処遇改善コースには、3種類のコースがあり、それぞれ一定の要件を満たすと助成金が受け取れます。

それぞれの要件や助成額は、以下の通りです。

【手当等支給メニュー】
事業主が労働者に社会保険を適用させる際、「社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成する

	要件	申請期間	1人当たりの助成額
1年目	①賃金（標準報酬月額・標準賞与額）の15％以上分を労働者に追加支給すること（社会保険適用促進手当 など）	左欄の取組を6ヶ月間継続した後2ヶ月以内	6ヶ月ごとに10万円×2回 （大企業は7.5万円×2回）
2年目	賃金の15％以上分を労働者に追加支給する（社会保険適用促進手当 など）とともに、3年目以降、以下③の取組が行われること		6ヶ月ごとに10万円×2回 （大企業は7.5万円×2回）
3年目	賃金（基本給）の18％以上を増額させていること（労働時間の延長との組み合わせも可能）		6ヶ月で10万円（大企業は7.5万円）

出典：厚生労働省「雇用・労働キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」

【労働時間延長メニュー】

• 所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合（または社会保険を適用させる際に所定労働時間を延長させる場合）に事業主に対して助成する
• 以下の表の①～④のいずれかの取り組みを行った場合、労働者１人あたり中小企業で30万円
  （大企業の場合は22.5万円）を支給する

	週所定労働時間の延長	＋	賃金の増額	申請の時期	1人当たり助成額
①	4時間以上		－	左欄の取組を6か月間継続した後2か月以内	6か月で30万円 （大企業は22.5万円）
②	3時間以上4時間未満		5％以上
③	2時間以上3時間未満		10％以上
④	1時間以上2時間未満		15％以上

出典：厚生労働省「雇用・労働キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」

【併用メニュー】
１年目に「手当等支給メニュー」の取り組みを行い、２年目に「労働時間延長メニュー」の取り組みを行った場合に助成する

	要件			申請時期	1人当たりの助成額
1年目	賃金（標準報酬月額・標準賞与額）の15％以上分を労働者に追加支給すること （社会保険適用促進手当 など）			左欄の取組を6か月間継続した後2ヶ月以内	6か月ごとに 10万円×2回（大企業は7.5万円×2回）
2年目		週所定労働時間の延長	賃金の増額		6ヶ月で30万円 （大企業は22.5万円）
	①	4時間以上	ー
	②	3時間以上4時間未満	5%以上
	③	2時間以上3時間未満	10%以上
	④	1時間以上2時間未満	15%以上

出典：厚生労働省「雇用・労働キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」

また、社会保険適用促進手当とは、労働者が社会保険に加入する際、事業主が労働者の社会保険料負担を軽減するために支給する手当です。

社会保険料分の手当を受け取れば、従業員は手取りが減らずに済みます。そのため、手取りが減ることを気にして年収を106万円未満に抑えようと就業時間を調整する必要はなくなります。

各種手当には、受け取ると社会保険料が上がるものがありますが、社会保険適用促進手当は社会保険料の算定の基礎となる標準報酬月額・標準賞与額の算定には含まれません。

標準報酬月額・標準賞与額を算定する際、不算入となる社会保険適用促進手当の上限額は、社会保険適用に伴い新たに発生した本人負担分の保険料相当額です。

【関連記事】
「キャリアアップ助成金とは？対象者や申請手順、注意点を最新動向とともに解説！」

130万円の壁は、家族の扶養に入れるかどうかのボーダーラインです。

130万円の壁への対応として、事業主の証明による被扶養者認定が従来に比べて円滑化されました。

年収が130万円以上になると、家族の扶養から外れるため自身で社会保険料を支払う必要があります。そのため、保険料負担が生じないように労働時間を調整し、年収を130万円未満に抑えるケースが見られます。

そこで政府は、短時間労働者である被扶養者が一時的に年収130万円以上になる場合、一時的な上昇である旨を事業主が証明すれば、引き続き扶養に入り続けることが可能になる仕組みを設けました。

被扶養者認定の際には過去の課税証明書・給与証明書・雇用契約書などの確認が必要です。本認定を受ける場合には、一時的な収入の変動である旨の事業主の証明も添付します。

一時的に年収130万円以上になる場合であれば社会保険料はかからずに済むため、繁忙期の残業を見込んで、事前に労働時間を少なくするなどの調整が必要なくなります。

配偶者手当は、民間企業で配偶者がいる従業員に支給される手当です。一般的に配偶者手当は、配偶者の収入が一定額以下の場合に支給されます。

配偶者手当の支給対象になるように労働時間を調整して年収を抑えるケースが見られるため、「年収の壁・支援強化パッケージ」では対応すべき事項のひとつとして挙げられています。

配偶者手当の支給基準額が年収の壁として意識され、就業調整の原因となっている状況を改善するためには、配偶者手当の見直しが必要です。

厚生労働省では、賃金制度の円滑な見直しを行う際のフローチャートとして、以下の4ステップを公表しています。

配偶者手当の見直しは、労働者にとって不利益変更となる場合があるため、企業は慎重に対応する必要があります。しかし、短時間労働者がより働きやすい環境を整えるためにも、配偶者手当を支給している企業では、手当の在り方を今一度検討することが求められます。

年収の壁に関連する制度改正として、近年実施された改正では2024年10月の「社会保険の適用拡大」が挙げられます。2024年10月の改正では、短時間労働者が社会保険の加入対象になる企業の要件が変わり、101人以上から51人以上に変更されています。

2024年9月までは年収130万円未満で家族の扶養に入っていた人でも、制度改正後は年収106万円以上で自身が社会保険の加入対象になり、家族の扶養から抜けるケースが生じました。

社会保険に加入すれば公的な保障が充実する反面、社会保険料がかかって手取りが減ると生活に影響することがあります。

年収の壁に関する制度改正や対策を政府が現在対応しているため、制度改正に関する最新の動向をチェックして、自分や家族へ影響がないか確認するようにしましょう。

年収の壁には、以下のような種類があります。

年収の壁を超えると、税金や社会保険料が変わって手取りが減ってしまいます。また、年収が一定額を超えると、自分の手取りが減るだけでなく、家族の手取りが減る場合もあります。

年収や手取りを考える際には、自分だけでなく家族を含めた世帯全体で考えることも大切です。

年収によって、税金や社会保険料がどのように変わるのか、正しく理解したうえで年収や手取り額の計算・家計管理を行いましょう。

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年収の壁とは、税金や社会保険料がかかり始めたり高くなったりする基準額です。

年収の壁について、詳しくは「年収の壁とは？」をご覧ください。

2023年には「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表され、2024年には「社会保険適用拡大」が実施されました。

政府が行っている年収の壁への対策や制度見直しについて、詳しくは「制度見直しの取り組み「年収の壁・支援強化パッケージ」とは？」「2024年10月「社会保険適用拡大」が年収の壁に与えた影響とは？」をご覧ください。