iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金の上乗せとして任意に加入できる私的年金制度です。

加入や掛金の拠出、運用を全て自分で行い、運用実績に応じて60歳以降に給付金が受け取れる仕組みです。

近年、iDeCoの加入者は増加を続け、2024年12月には350万人を突破しました。

本記事では、iDeCoの仕組み・加入資格・掛金の拠出限度額・税制の優遇措置を解説します。iDeCoの注意点や加入する方法が知りたい人もぜひ参考にしてください。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
• iDeCoの加入資格
• iDeCoに加入できない人
• 今後のiDeCo改正により加入可能年齢は65歳→70歳未満に
• iDeCoの掛金（拠出限度額）
• iDeCoの掛金は年に1回変更可能
• iDeCoに加入する3つのメリット
• ①掛金全額が所得控除の対象となる
• ②運用益に税金がかからない
• ③受取時の税制が優遇されている
• iDeCoに加入する際の注意点
• 原則として60歳まで引き出せない
• 投資信託で運用する場合は元本を下回る可能性がある
• 手数料がかかる
• iDeCoの始め方
• ①金融機関に加入申し込みを行う
• ②加入資格の審査が実施される
• ③口座開設通知が届く
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

iDeCoとは、老後資金を準備するための私的年金制度です。

加入の申し込みや掛金の拠出、運用を全て自分で行い、掛金と運用益をもとに老齢給付金を受け取れます。将来受け取れる給付金の額は、運用成績に応じて変動する仕組みです。

日本の年金制度は3階建て構造になっており、iDeCoはその3階部分に該当します。なお、1階・2階部分は「公的年金（国民年金や厚生年金）」、3階部分は企業や個人が任意で加入できる「私的年金」です。

2017年の法改正で専業主婦（主夫）や企業年金加入者も加入できるようになったことをきっかけに、近年iDeCoの加入者は急増しています。2024年12月には350万人を突破し、老後資金を確保する手段として定着しつつあります。

iDeCoに加入できるのは、一定の条件を満たす20歳以上65歳未満の人です。具体的には、以下に該当する人が対象となります。

なお、詳しくは後述しますが、2025年度の税制改正によってiDeCoに加入可能な年齢が一部変更されます。

iDeCoは、20歳以上65歳未満の人が加入対象ですが、以下に該当する人は加入できません。

（※1）障害基礎年金を受給している人などは加入できます。
（※2）企業型確定拠出年金（企業型DC）のマッチング拠出とは、加入者が事業主掛金に上乗せして任意に掛金を拠出できる制度です。

また、iDeCoの老齢給付金を受給したことがある人や、老齢基礎年金を繰り上げ受給している人も加入できません。

2024年12月に、iDeCoの改正を含む税制改正の方針をまとめた税制改正大綱が公表されました。改正案のなかには、iDeCoの加入可能年齢を65歳未満から70歳未満に引き上げる内容も盛り込まれています。

具体的には、60歳以上70歳未満でiDeCoに加入できない人のうち、「iDeCoの加入者・運用指図者だった人」または「私的年金の資産をiDeCoに移換できる人」は、70歳未満までiDeCoに加入できるようになります。

iDeCoで拠出できる掛金の上限（拠出限度額）は、加入区分ごとに定められています。第2号被保険者は、勤務先での企業年金の加入状況によっても異なるため注意しましょう。

（※3）国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠です。
（※4）DBとは、確定給付企業年金（DB）・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金・私立学校教職員共済を指します。

なお、2025年度の税制改正大綱には、iDeCoの掛金の上限を引き上げる内容も盛り込まれています。今後の税制改正により、第1号被保険者の掛金の上限は月額7万5,000円まで、第2号被保険者は月額6万2,000円まで引き上げられます。

iDeCoの掛金は、拠出限度額の範囲内で1年に1回いつでも変更が可能です。なお、ここでいう「1年」とは拠出単位期間のことを指し、前年12月～当年11月の期間が拠出単位期間にあたります。

掛金の変更は、必要事項を記入した「加入者掛金額変更届」を指定の送付先に提出して行います。加入者掛金額変更届は、iDeCoの加入先の運営管理機関から取り寄せが可能です。

ただし、加入区分によって必要な加入者掛金額変更届の種類が異なるため、取り寄せる書類を間違えないように注意してください。第1号被保険者用・第2号被保険者用・第3号被保険者用・任意加入被保険者用の4種類から、加入区分に合ったものを選びましょう。

iDeCoに加入すると、拠出時・運用時・受取時にそれぞれ税法上の優遇措置を受けられます。

iDeCoで拠出した掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。

小規模企業共済等掛金控除とは、所得税・住民税を計算する際、支払った掛金の金額を所得から控除できる制度です。支払った掛金の金額分、課税所得が少なくなるため、所得税・住民税の負担を抑えられます。

たとえば、所得税率10％・住民税率10％の人が掛金を毎月1万円拠出した場合、年間2万4,000円（所得税1万2,000円 ＋ 住民税1万2,000円）の税金が軽減されます。

なお、小規模企業共済等掛金控除を受けるには、年末調整や確定申告書での手続きが必要です。

ただし、第2号被保険者で事業主払込（給与からの天引きで掛金を拠出する支払い方法）を選択している場合、勤務先が控除を年末調整に反映してくれるため、年末調整時の書類提出やご自身での確定申告手続きを行う必要はありません。

iDeCoの運用益は、非課税で再投資されます。

通常、金融商品を運用して生じた運用益には、20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋ 住民税5%）の税金がかかります。しかし、iDeCoの場合、投資信託で得た運用益や預金の利息に税金がかかりません。

本来なら税金として差し引かれる金額をそのまま投資に充てられるため、効率よく運用できます。

給付金を受け取る際、年金として受給する場合は雑所得となり「公的年金等控除」、一時金として受給する場合は退職所得となり「退職所得控除」が受けられます。

なお、公的年金等控除は公的年金などを受け取った際、退職所得控除は退職金などを受け取った際に適用される制度です。

会社から支給される退職金が高額で、退職所得控除をすでに大きく消費してしまう見込みがある場合には、iDeCo分については年金形式で受け取ったほうが税負担を軽減しやすくなるケースがあります。

逆に退職金が少ない場合には、一時金形式で受け取ることで退職所得控除を十分に活用でき、まとまった資金を手にしやすくなるメリットがあります。

それぞれの詳しい控除額の計算方法は次の通りです。

iDeCoの給付金を年金で受給する場合は、公的年金等控除が適用されます。控除額は以下の通りです（公的年金などにかかる雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合）。

65歳未満の場合

65歳以上の場合

給付金を一時金で受給する場合は、退職所得控除が適用されます。控除額の求め方は、勤続年数（iDeCoでの掛金拠出期間）によって異なります。

iDeCoは公的年金の上乗せとして活用でき、優遇措置を受けられるメリットがある一方で、以下の注意点もあります。

iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、拠出した掛金と運用益は原則として60歳になるまで引き出せません。そのため、無理なく継続して支払える金額で拠出しましょう。

また、加入期間によっては60歳になっても給付を受けられない場合があります。具体的には、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、受給開始できる年齢が段階的に引き延ばされます^※5。

（※5）通算加入者等期間は、加入者期間と運用指図者期間を合算した期間です。

ただし、60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は、加入から5年を経過した日から受給できます。

iDeCoで拠出した掛金を投資信託で運用する場合、元本を下回る可能性がある点にも注意が必要です。

iDeCoでは、掛金の拠出や資産の運用を加入者自身が行います。運用成績に応じて将来の給付額が変動するため、投資信託の仕組みやリスクを正しく理解したうえで運用しましょう。

なお、iDeCoでは、元本確保型（定期預金など）の金融商品も選択できます。元本確保型の商品は、満期まで保有すれば元本を下回ることはありません。

ただし、日本は長く低金利が続いているため、元本確保型の商品だけで運用すると、大きな収益を得るのは難しいでしょう。

iDeCoに加入すると、加入から給付金を受け取るまでの間にさまざまな手数料がかかります。手数料は金融機関によって異なるため、加入前にサービス内容とあわせて確認しましょう。

また、投資信託で運用する場合は信託報酬も発生します。信託報酬とは投資信託で運用する場合の運用管理費用のことで、投資信託によって金額が異なります。

なお、加入時または企業型確定拠出年金からの移換時にかかる手数料は、金融機関にかかわらず2,829円です。

iDeCoを始める際は、運営管理機関（iDeCoを運用する金融機関）で加入手続きを行います。金融機関によって運用できる金融商品や手数料が異なるため、よく比較検討して選びましょう。

加入する際の一般的な流れは、以下の通りです。

金融商品やサービス内容、手数料などをもとに加入する金融機関を選び、Webなどで金融機関への加入申し込みを行います。

金融機関や加入区分、掛金の納付方法などによっては申込書類を取り寄せて返送が必要な場合もあるため、事前に確認しましょう。申し込みに必要なものは以下の通りです。

第2号被保険者（会社員・公務員）が加入する際は、必ず事業主の証明書が必要です。書式を印刷して勤務先に記入を依頼し、申し込みの際にアップロードなどで提出します。

iDeCoの申し込み手続きが完了すると、国民年金基金連合会による加入資格審査が実施されます。

加入資格審査とは、申込内容と国民年金の被保険者記録などを照合し、加入資格の有無を確認する手続きです。審査には1～3ヶ月程度かかるため、余裕をもって手続きしましょう。また、書類に不備があるとさらに日数を要します。

審査に通過し、口座開設のお知らせが届くと手続きは完了です。

iDeCo取引画面のユーザーID・パスワードを通知する書類もあわせて送付されます。iDeCoに関する手続きを行う際に必要となるため、送付された書類は大切に保管しましょう。

iDeCoは、老後資金に備えるための私的年金制度です。毎月掛金を拠出して自ら選んだ方法で運用し、60歳以降に運用成績に応じた給付が受けられます。

iDeCoで拠出した掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担を軽くできます。また、運用によって生じた運用益に税金はかかりません。

一方、運用商品によっては元本を下回る可能性があるなどの注意点もあります。仕組みやリスクを正しく理解し、無理のない掛金で加入しましょう。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金の上乗せとして任意に加入できる私的年金です。加入の申し込みや掛金の拠出、運用を全て自分で行い、掛金と運用益をもとに将来給付金を受け取れます。

iDeCoの概要を詳しく知りたい方は「iDeCo（個人型確定拠出年金）とは」をご覧ください。

iDeCoには、3つの税制上の優遇が設けられています。

iDeCoのメリットを詳しく知りたい方は「iDeCoに加入する3つのメリット」をご覧ください。