雇用に関する助成金のうち、外国人を雇用する際にも利用できる制度があります。本記事では、外国人雇用で申請できる助成金に関して解説します。

外国人労働者を受け入れるには、外国人労働者が働くための環境の整備が必要です。そのため、新たな費用が発生する場合もあります。

外国人の雇用を検討している場合は、外国人雇用で利用できる助成金や支援制度を活用しましょう。

• 助成金と補助金の違い
• 外国人雇用で利用できる助成金
• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
• 雇用調整助成金
• キャリアアップ助成金（正社員化コース）
• トライアル雇用助成金
• 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
• 外国人雇用の支援制度
• 外国人雇用管理アドバイザー制度
• 製造業外国人従業員受入事業
• 国際化促進インターンシップ事業
• 外国人雇用で助成金を利用する際の注意点
• 外国人労働者を雇う際、就労可能か確認する
• 外国人雇用状況の届出を行う
• 個人情報を適切に処理するなら管理ツールの使用を
• まとめ
• よくある質問
• 外国人雇用で利用できる助成金は？ いくらもらえる？
• 外国人雇用で助成金を利用する際の注意点は？

助成金と補助金の大きな違いは、審査による採択の有無です。

一般的に、助成金は要件を満たせば受け取れる場合が多いです。一方で、補助金は採択件数や金額が決まっているため、審査で採択されなければ受給できません。

また助成金の主な管轄は厚生労働省で、補助金の主な管轄は経済産業省である点も異なります。

共通しているのは、助成金・補助金ともに「返済不要」「後払い」である点です。すぐに受け取れるわけではないため、申請は計画的に行いましょう。

外国人を雇用した際に申請できる助成金を、5つ紹介します。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、外国人雇用のために生じた経費の一部が支給されます。

対象となるのは、就労環境の整備や外国人労働者の職場定着に取り組むために生じた、以下の経費です。

雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主に支給される助成金です。一時的な休業や、教育訓練を実施した際の経費の一部が支給されます。

主な受給要件は、下記の通りです。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や、処遇改善を行った事業主に支給される助成金です。

正社員化コースでは、就業規則などに基づいて、有期雇用労働者や無期雇用労働者の正社員化を実施した場合に対象となります。

受給するには、事業主が下記の5点の要件を満たさなければなりません。

トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などから就職が難しい求職者などを、期間限定で試行雇用した事業主へ支給されます。試行雇用によって、労使間のミスマッチを防ぎ、かつ無期雇用へのきっかけとすることが目的です。

主な受給要件は、下記の通りです。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、職業訓練などを計画的に実施した事業主に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が支給される助成金です。業務に関する知識の習得や、専門的スキルの向上を目的としています。

人材育成支援コースでの訓練は、大きく分けて3種類あります。

外国人雇用で利用できる支援制度を3つ紹介します。

外国人雇用管理アドバイザー制度は、厚生労働省が実施している制度です。

労働契約や職務配置、職場教育などの外国人雇用に関するさまざまな問題に対し、専門的知識を有するアドバイザーから指導を受けられます。

各都道府県労働局及びハローワークで相談申し込みを受け付けており、無料で利用できます。

製造業外国人従業員受入事業は、経済産業省が実施しています。国際競争力の強化と、国内製造業の工場が人件費の安い海外へ移転してしまうのを食い止めるために始まった制度です。

国内生産拠点と海外生産拠点の役割分担を図り、幅広い知識やノウハウを要する特定の専門技術を円滑に移転することを目指します。

製造業外国人従業員受入事業では、定められた期間のなかで、特定外国従業員（外国の事業所の職員）が日本の事業所で知識やノウハウを学ぶことが条件です。

国際化促進インターンシップ事業も、経済産業省が実施しています。中堅・中小企業で外国人財インターンを受け入れ、外国人材の活用を後押しする制度です。

国内留学生の対面参加型や、海外在住の人も対象となるオンライン参加型など、さまざまなインターンシップ方法があります。

ネットワークが不足しがちな中堅・中小企業が、外国人労働者と働く経験を得られ、外国人を雇うイメージができる機会を設けられます。

助成金の申請にあたって、外国人労働者の採用時に気をつけておくべき2つのポイントを解説します。

外国人を雇用する際、雇おうとしている外国人が「就労可能か否か」という点は、必ず確認しましょう。

外国人は、入管法（出入国管理及び難民認定法）により、在留資格の範囲での就労が認められています。就労の可否は、在留カードやパスポートなどで確認できます。

外国人の在留資格は、全部で29種類です。キャリアアップ助成金などは、在留資格の種類によっては対象労働者に該当しない場合もあります。

確認を怠ると、不法就労に該当する外国人を雇ってしまう場合があるため注意が必要です。

外国人労働者を雇ったら、外国人雇用状況の届出を忘れず提出しましょう。

労働施策総合推進法に基づき、外国人を雇用した事業主は、労働者の氏名や在留資格などをハローワークへ届け出なければなりません。

雇入れ時だけでなく、外国人労働者が離職する際にも手続きを行わなければなりません。

従業員を雇い入れているなら、従業員の個人情報も適切に管理しなければなりません。

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個人情報の取り扱いでは、一定基準を満たす企業に与えられる国際認証TRUSTeを取得しており、従業員の個人情報も適切な管理が可能です。

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雇用関係助成金のなかには、外国人を雇用する際に申請できる制度があります。制度によって目的や要件が異なるため、申請を検討する場合は制度内容や支給要件の確認が必要です。

また、外国人労働者を雇うには、在留資格の確認や届出義務など、通常の雇用とは異なる注意点があります。外国人雇用に関して困った際は、政府の支援制度などを上手く活用しましょう。

外国人雇用で利用できる助成金の代表的なものは、以下の通りです。

外国人を雇う場合、雇用する外国人が就労可能であるかを確認しなければなりません。また実際に雇用、離職した際には、雇用状況の届出を行う義務があります。

外国人を雇う際に気をつけるべきポイントを詳しく知りたい方は、「外国人雇用で助成金を利用する際の注意点」をご覧ください。