コールドチェーンは、生産から販売までのサプライチェーンを、低温管理のもとで行うプロセスや技術です。仕組みや重要性、メリットなどを解説します。

コールドチェーン市場は、冷凍・冷蔵技術や流通技術の発展により、国内のみならず、世界的な成長が予測される市場です。

本記事では、コールドチェーンの仕組みや重要性、コールドチェーンを活用した起業で利用できる補助金・助成金を紹介します。

コールドチェーンの仕組みやメリットを知り、起業に役立てましょう。

• コールドチェーンとは
• コールドチェーンの仕組み
• コールドチェーンの重要性と課題
• コールドチェーンの重要性
• コールドチェーンの課題
• コールドチェーンを活用した起業のメリット
• 需要の高い市場へ参入できる
• 拡張性と成長の機会が得られる
• コールドチェーンを活用した起業で利用できる補助金・助成金
• コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金
• 創業助成事業（東京都）
• IT導入補助金
• コールドチェーンに関する補助金の申請手続きと注意点
• 開業届はツールで簡単・正確に！
• まとめ
• よくある質問
• コールドチェーンとは？
• コールドチェーンを利用するメリットは？

コールドチェーンとは、商品の生産から消費者への販売まで、低温環境のもとで流通するプロセスです。

流通の各段階を低温（コールド）で切れ目のない鎖（チェーン）のようにつないでいることから、「コールドチェーン」と呼ばれます。

そのほか、「低温物流」や「低温ロジスティクス」、「生鮮SCM（サプライチェーンマネジメント）」とも呼称されます。

なお、コールドチェーンの対象は食品だけではありません。医薬品や電子部品、化学品など、低温での温度管理が必要な商品全般で活用されています。

コールドチェーンで行われる主な物流のパターンは下記の通りです。

出典：国土交通省「日ASEANコールドチェーン物流ガイドライン（仮訳）」

コールドチェーンでは、農作物や畜産物など、商品が生産された段階から温度管理が行われます。

たとえば、青果は必要に応じて「予冷」と呼ばれる低温処理が実施され、肉類は急速冷凍機で一気に冷凍するのが一般的です。

商品の加工が必要な場合は、加工工場で適切な温度管理のもとで行われ、その後冷蔵・冷凍倉庫で低温保管されます。

倉庫内では、温度を一定にたもつために、温度計測器や通信モジュールを設置し、リアルタイムで温度監視するなど工夫がされています。

このように、一貫した温度管理がコールドチェーンの特徴であり、製品の品質や安全性を確保するために欠かせない要素です。

食品業界や医薬品業界の市場成長には、商品の低温管理が可能なコールドチェーンが欠かせません。以下では、コールドチェーンの重要性とその課題を解説します。

コールドチェーンは、食品業界での生鮮食品や冷凍食品の輸送エリア拡大に、重要な役割を果たしています。

生鮮食品や冷凍食品は、一定の温度が維持できなければ、品質をたもつことが難しい商品です。

しかしコールドチェーンを利用すれば、温度や鮮度を管理し、味や品質をたもったまま輸送が可能です。また、温度管理システムの導入など、常に物流プロセス全体を効率化し、輸送効率の向上に努めています。

技術によって食品の鮮度や品質がたもたれ、長期保存が可能となるため、需要の増加や食品ロスの削減にも貢献しています。

さらに、コールドチェーンは医薬品業界でも重要な存在です。バイオ医薬品やワクチン、血液製剤など、徹底した温度管理が必要な医薬品の安定供給に欠かせない存在です。

コールドチェーンを支えるサプライチェーン（原料調達から消費までの流れ）では、主に下記の課題を抱えています。

コールドチェーンでは商品を保管する冷凍庫や冷蔵庫が欠かせませんが、需要に対して冷凍庫や冷蔵庫の数は足りない状況です。

特に、地方部の漁港など、水産物の生産地で冷凍庫の設備拡充が求められています。

そのほか運転手やトラックなど、輸送リソースの不足も課題です。また、事業者が冷凍庫や冷蔵庫など設備を導入する際にコストがかかるため、その負担をどうするかも問題に挙げられます。

コールドチェーンを活用した起業のメリットには、以下の2つが挙げられます。

各メリットの詳細を解説します。

コールドチェーンを活用した起業のメリットは、需要の高い市場へ参入できることです。

消費者は品質と安全性を重視しているため、コールドチェーンで提供する食品や医薬品の需要は常に高いです。需要が高い市場では既存の顧客層が多く、商品やサービスの流通が安定しています。そのため参入することで、一定の利益を見込める可能性があります。


ヨーロッパでは生鮮食品の国内消費の増加が見込まれています。また、物流インフラの整備や倉庫管理システムの普及により、高い成長が予想されているのがアジア太平洋地域です。

コールドチェーンの活用により、上記の市場への参入が可能となります。需要が安定しており、競争力のある市場でビジネスを展開できる点は、これから起業する方にとって大きなメリットです。

コールドチェーンを利用すれば遠隔地へのアクセス、国際市場の展開など、需要拡大に柔軟に対応できるビジネス展開が可能です。

技術の進歩により地理的制約を受けにくい環境が整いつつあり、市場や需要を開拓するための拡張性が高まっています。

たとえば、離島や海外などに商品の配送エリアを拡大し、顧客のニーズに合わせた多様な商品展開も期待できます。

コールドチェーンの活用により、新たな需要に対してアプローチできるようになり、市場の拡張や競争力を高める機会が得られるでしょう。

コールドチェーン市場は需要の高さが魅力である一方、参入には一定の設備コストがかかります。

そのため起業のための資金調達には、自己資金や金融機関からの融資のほか、国や自治体の補助金・助成金の活用も有効です。

コールドチェーンを活用した起業で利用できる主な補助金・助成金には下記が挙げられます。

各補助金・助成金の詳細を紹介します。

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金」は環境省などが実施する補助金制度です。

冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場のフリーザー、低温ショーケースなど、脱炭素型自然冷媒機器を導入する際の費用補助が受けられます。

補助率は大企業・中小企業ともに原則3分の1です。ただし、中小企業は中小企業への重点化施策の「先進的な中小企業」の条件を満たすと、2分の1の補助が受けられます。

補助金利用にあたって大企業に求められる条件、先進的な中小企業の条件はそれぞれ以下の通りです。

大企業に求める条件
必須項目	自然冷媒機器への転換目標を設定した上で、外部公表していること。 ■冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場 ・自社の主要冷凍冷蔵機器のうち、今後新規導入する機器の100%を自然冷媒機器にすること。 ■食品小売店舗 ・新店舗および冷凍機更新を伴う全面改装店舗の店舗数の50%以上に自然冷媒機器を導入すること。 ※店舗あたりの自然冷媒機器導入割合は不問
評価項目	●再エネ活用の取組 ①再エネ発電設備の導入（自家消費用） ②再エネ電力の購入 ※上記①＋②（①、②いずれかだけでも可）で事業所の消費電力の５％以上を賄っていること。 ③その他、再エネ活用の先進的な取組の実施 再エネ活用のためのデマンドレスポンスの導入 再エネ活用のための蓄電池導入 ④再エネ推進の宣言 i.「再エネ100宣言」への参加 ii.「RE100」への加盟 iii.上記いずれかに準ずる自主宣言の外部公表
	●高水準の省エネに関する取組 ⑤冷凍機の排熱利用(冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場) ⑥設備の断熱・遮熱性向上（冷凍冷蔵倉庫） ⑦扉付きショーケースの導入（食品小売店舗）

※「必須項目」を事業の応募申請時点で満たしていること。
※ただし、令和5年度事業に関しては、交付決定時までに満たせば良いこととする。
※「評価項目」のいずれか一つ以上に合致していること。
※評価項目は審査時の採点項目としても評価するため複数選択可
※なお、採択審査時には上記の他にも申請事業のCO2削減コスト等、多角的な評価を行います。

「先進的な中小企業」の条件

中小企業のうち、大企業に求める条件に合致し、かつ、補助対象事業（中小企業に限る）の採択案件の審査時得点順の上位10%以内の事業者

出典：環境省 自然冷媒普及促進サイト「補助金」

2023年度の公募実施期間は2023年5月11日（木）～2023年6月12（月）でした。

冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業の実施期間は2023年度～2027年度までとなっていることから、2024年度以降も公募が予想されています。

創成助成事業は、東京都内で起業を予定している方や起業後5年未満の、特定要件を満たす方が対象の助成事業です。

助成対象となる経費には、貸借料・広告費・器具備品購入費・従業員人件費・専門家指導費などが挙げられます。助成限度額は上限額が300万円、下限額が100万円です。

起業に関する幅広い費用に対して支援を行うため、起業を大きくサポートする助成金制度といえるでしょう。

また、同様の助成事業はそのほかの都道府県でも行われています。起業を検討する際は、お住いの自治体の助成事業も確認しておきましょう。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、活用できる補助金です。IT導入補助金は、導入するITツールや目的などにより、下記の種類が設けられています。

●　通常枠（A・B類型）
●　セキュリティ対策推進枠
●　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
●　デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
●　デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

事業の業務効率化には、POSシステムや会計システムなど、ITツールの活用は欠かせません。たとえば、通常枠（A・B類型）は中小企業や小規模企業者が制度変更などに対応するため、ITツールを導入する際の費用補助が受けられます。

IT導入補助金は事業のデジタル化、DX化に役立つ補助金です。

よりくわしく解説している「IT導入補助金2023とは？申請の類型や2022年度との変更点、申請方法を解説」も併せてご覧ください。

補助金や助成金を申請するためには、要件を満たさなければなりません。また、申請手続きは補助金・助成金で異なる点に注意しましょう。

たとえば、「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金」では、大企業と中小企業それぞれに求められる要件を満たす必要があります。また、対象事業の要件適合も重要です。

さらに、応募の際には、応募申請書・実施計画書・経費内訳や業務のわかる資料・定款などを提出します。詳細は各補助金・助成金の公募要領に記載されているので、事前に確認しておきましょう。

なお、補助金は一般公募となり、すべての応募が採択されるわけではありません。

補助金・助成金は返済の必要がないメリットがある一方、応募の手間や労力、補助金・助成金を受けられないリスクがある点は注意しましょう。

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コールドチェーンは食品の品質をたもったり、医薬品やワクチンを輸送したりする際に欠かせないプロセスです。

コールドチェーン市場は拡大を見せており、事業の拡張性や成長の機会を得られるメリットがあります。

ただし、冷蔵・冷凍設備の導入など、コールドチェーンを活用した起業にはコストがかかる点も事実です。

コールドチェーンを絡めた起業をする際には、国や自治体の補助金・助成金を活用しつつ、事業の展開を検討しましょう。

コールドチェーンとは、商品の生産から輸送、販売まで、低温かつ最適な温度管理で流通するプロセスです。

コールドチェーンを詳しく知りたい方は「コールドチェーンとは」をご覧ください。

世界的な成長が見込める市場に参入できるほか、事業の拡大と成長の機会が得られます。

コールドチェーンのメリットを詳しく知りたい方は「コールドチェーンを活用した起業のメリット」をご覧ください。