2025年の崖とは、日本企業のDX化が進まなければ、さまざまな問題・リスクから、2025年以降に大きな経済損失が発生する問題を指した言葉です。

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」にて、「2025年の崖」が問題提起されました。

本記事では、2025年の崖がなぜ問題視されているのか、経済産業省が提案する対応策や、企業にできる対策を解説します。

• 2025年の崖とは経済産業省が提起したDX推進における問題
• DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
• 2025年の崖が経済産業省によって提起された背景
• 各企業に競争力の維持と強化が求められている
• 新しいデジタル技術を取り入れるための人材が不足している
• 2025年の崖における現状の課題
• 既存システムのブラックボックス化
• 経営陣の危機意識とコミット力
• ユーザー企業とベンダー企業の契約内容や関係性
• IT人材不足
• 経済産業省が示す2025年の崖への対応策
• DX推進システムガイドラインの策定
• 現状と今後の問題を把握する指標・診断方法を構築
• コスト・リスクの低減を考えたシステム開発
• ユーザー企業とベンダー企業間の契約やトラブル対応の見直し
• DX化人材を育成・確保
• 企業のDX推進を妨げる要因
• レガシーシステム
• 経営陣の意識とコミット力の低さ
• ベンダー企業への依存
• IT人材がいない・確保できない
• 2025年の崖への対策として企業ができるDX推進
• 既存システムの刷新
• 経営者がDXへの問題解決に強くコミットする
• DX人材への適切な投資
• ベンダー企業依存から脱却する
• まとめ
• よくある質問

「2025年の崖」とは、経済産業省がDXレポートで提起した日本におけるDX推進の問題です。

各企業のDX化が進まなければ2025年以降にさまざまなリスクを抱え、競争力を失う企業が続出し、2025年から2030年までの間に、最大で年間12兆円もの経済損失が生じると危惧されています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によってさまざまな事柄を進化させる概念で、2004年にスウェーデンで提唱されました。

近年、日本ではDX化、DX推進などと言われ、ビジネスの場で耳にする機会も多くなりました。DXはデータ活用やデジタル技術の利用による企業の業務改善だけでなく、ビジネスモデルや企業文化・風土をも改革し、優位性を確立することを指しています。

経済産業省がDXレポートにて2025年の崖を提起した背景には、各企業に競争力の維持・強化が必要なことと、新たなデジタル技術を取り入れるための人材不足があります。

デジタル技術は日々進歩し、次々と新しい技術が生まれています。新しい技術が導入された結果、あらゆる産業で今までになかったビジネスモデルが誕生し、登場したのが新規参入者です。

新たなデジタル技術を利用する新規参入者が市場に現れた結果、今までのサービスに取って代わる変革が発生しています。こうした変化に取り残されないために、各企業には競争力の維持と強化が求められています。

しかし、日本ではDX化を進める取り組みはみられるものの、業務改善や効率化に留まり、ビジネスの変革にまでは至っていない状況です。

市場の変化に後れを取らず、企業が競争力の維持・強化ができるようDX化を推進するため、「2025年の崖」が問題提起されました。

2025年の崖を提起した経済産業省のDXレポートでは、新しいデジタル技術を取り入れるために必要な人材が不足している点も指摘されています。

現在、既存システムの維持や保守に人材を割く状態にある企業が多く、新しいデジタル技術を取り入れるための人材が不足している状態です。

IT人材は今後も不足するとされ、企業のDX化に対応できる人材確保が難しくなると考えられています。IT人材、DX人材の不足とそれに伴う問題を企業側も意識し、必要な人材の育成・確保の必要性を認識する必要があります。

2025年の崖には、どのような課題があるのでしょうか。経済産業省のDXレポートをもとに、現状の課題を説明します。

DXが進まない要因のひとつに、多くの企業がレガシーシステムを抱えている点が挙げられます。レガシーシステムとは、以下の問題を抱えているシステムです。

• ・技術面の老朽化
• ・システムの肥大化・複雑化
• ・ブラックボックス化

レガシーシステム問題の根幹には、「既存システムのブラックボックス化」があります。システムのブラックボックス化とは、自社システムの構造やノウハウが分からなくなり、誰も手がつけられない状態になることです。

「事業部ごとに異なるシステムを利用している」など、既存システムを刷新しにくい状況の場合、現場サイドをまとめる経営陣の統率力が必要です。

経営陣がDX化の必要性を十分に理解し、かつ強いコミット力がある企業は、既存システムを刷新し、デジタル化に向けて迅速に取り組んでいる傾向があります。

一方、経営陣の危機意識が薄いと、既存システムを改修しながら利用を続けるケースが多く、DX化が進みません。

社内でシステム開発できない企業の多くは、外部（ベンダー企業）に開発やメンテナンスを業務委託します。その際、ユーザー企業とベンダー企業では「請負契約」や「準委託契約」が適用されます。

しかしユーザー企業自身が現行システムの内容を理解しないまま、ベンダー企業へ丸投げするケースが多いため、両者の間でのトラブルが少なくありません。

またシステムのメンテナンスやアップデートなどもベンダー企業へ完全に委託するため、DX推進に着手すべきポイントを把握できない点も問題です。

DX化を進めるうえで、「IT人材の不足」は避けられない問題のひとつです。

ユーザー企業のIT人材不足を補う手段として、「ベンダー企業からの出向」という方法が挙げられます。しかし近年ではベンダー企業でも、専門的な知識・スキルをもつ人材が不足しつつあるため、対応が難しい場合もあります。

経済産業省は2025年の崖を問題提起するとともに、対応策も提案しています。企業は対応策を実践し、問題解決を図る必要があります。

2025年の崖への対応策として、経済産業省は「DX推進システムガイドライン」の策定を挙げています。

DX推進の実行には、既存システムを刷新する必要性やプロセス、各部門の役割分担など、社内の理解や協力が必要です。

経営陣やシステム開発部門だけがDX推進に注力しても、思うように進められません。実際にシステムを使って日々の業務を行う現場サイドの理解がなければ、反発を生み、DX化を阻まれる結果となります。

そうした事態を防ぎ、企業全体でDX化を進めるには、新しいシステムを構築・導入するポイントやステップを「DX推進システムガイドライン」に取りまとめ、共通認識として社内共有できる状態にする必要があります。

システム刷新の必要性や、現状課題を放置する問題を認識しやすい状態にする工夫も重要です。

既存システムの問題点、それに伴う今後のリスクなど、システム担当者や開発したベンダー企業側の人間以外には、わかりにくい点も多々あります。

わからない状態でシステムの刷新を判断・推進するのは困難です。問題点を客観的な指標にあらわして見える化し、中立な立場での診断ができる体制を構築すれば、経営者や責任者が問題を把握しやすくなります。

経済産業省は、指標・診断方法の構築を提唱しており、診断の結果、高評価を受けた企業を優良認定することも検討しています。

既存システムを刷新するにはコストと時間がかかり、リスクも伴います。導入の手間や効果が得られるまでの負荷から、刷新にあたっては反発が起きやすいでしょう。

また、刷新しても時間経過によって再びシステムが問題を抱えるようになり、同様の現象が起こる可能性もあります。結果的としてコストやリスクの低減ができず、刷新の効果が得られないという事態になりかねません。

システムを刷新するなら、現状の問題を解決するだけでなく、新しい技術やビジネスモデルの変化にも随時対応できるかなどの観点から考えなければなりません。

システム開発のコストを抑えるには、各企業が個別に開発するのではなく、業界や課題ごとの単位で開発する視点も必要です。自社の優位性にばかり固執せず、時には同業者とも連携してシステムの共同開発を進めれば、開発コストの低減を狙えます。

システムの利用者となるユーザー企業と、システムの提供者となるベンダー企業の間で交わされている、開発や運用保守の契約内容も見直す必要があります。

既存システムありきで今後も契約を続けるのではなく、市場の動向に合っているか、最新技術にも対応できるかなども重視して、必要な契約を選択します。

また、システムの開発や契約内容を巡ってベンダー企業との間にトラブルが発生した場合を想定しておかなければなりません。

訴訟になれば、裁判の過程で機密情報を公開しなければならない場合もあります。裁判には時間や費用もかかり、負担は小さくありません。

こうした負担を抑えるため、トラブル発生時の解決には、裁判外紛争解決手続き（ADR）の活用も経済産業省は推進しています。

裁判外紛争解決手続きとは、裁判によらない法的なトラブル解決手法の総称です。トラブルの当事者と利害関係のない、公正な第三者が関与して問題解決を図ります。裁判よりも手間がかからず、時間もコストも節約でき、情報の非公開性も確保されます。

トラブルが発生した場合の解決方法として、裁判外紛争解決手続きの活用をベンダー企業との契約に盛り込み、利用促進の検討も必要です。

経済産業省が発表したDXレポートによると、2017年時点でのIT人材分布はユーザー企業3：ベンダー企業7の比率です。

ベンダー企業側に人材の比率が傾いているため、システムの開発や運用保守は、ベンダー企業任せになっているユーザー企業が多いと考えられます。

ベンダー企業任せの状態では、システムを巡っての関係性が対等でなくなる恐れがあります。価格の妥当性の精査や他社への乗り換えが難しくなるなど、DX化へのコストが増大する可能性もあるでしょう。

ベンダー企業任せの状態から脱却し、ユーザー企業も社内でデジタル化・DX化を牽引できる人材を増やすため、IT人材の採用・育成が必要です。

企業のDX推進を妨げる要因に関して、詳しく見てみましょう。

レガシーシステムを利用し続けると、以下のリスクや問題が生じます。

• ・事業の環境変化や新たな事業に対応できない
• ・保守・運用に関してコストがかかる
• ・保守・運用できる人材が限られるため継承が困難となる

単純に「古いシステム＝レガシーシステム」というわけではありません。技術面の老朽化がレガシー化の要因になる可能性はありますが、「適切なメンテナンスの有無」が重要なポイントです。

DXを実現するにはデータを収集・蓄積したり処理したりするITシステムが、事業の変化などにスピーディーに対応していかなければなりません。

膨大なデータを取りまとめるシステムがブラックボックス化すると、さまざまな過程で余計な時間やコストがかかり、企業のデジタル化を阻害する要因となります。

DX化を進めるうえで、経営陣の強い危機意識とコミット力は欠かせません。企業のトップの危機意識が薄くコミット力が低い場合、既存システムの「刷新」ではなく「改修」を選択する傾向があります。

また事業部ごとにシステムが異なる場合、大規模な最適化・標準化が必要です。しかし現場から抵抗されるケースも多く、既存システムの刷新がなかなか実現できません。

企業内の意見が割れた際に取りまとめられるのは経営陣であり、その経営陣がITシステムの現状や今後に関して高い意識をもつことが求められます。

ユーザー企業のIT人材不足が深刻化しており、多くの企業はシステムに関する技術・ノウハウはベンダー企業に依存しているのが現状です。

また現行システムの問題点などを把握しないままシステム開発を依頼するユーザー企業が多く、「何を開発するか」をベンダー企業に丸投げするケースも少なくありません。

その結果、両者の意図に相違が生じ、納期遅延や損害賠償などのトラブルが増えています。トラブルになった際、ユーザー企業がベンダー企業に責任を押し付けやすいため、結果的にベンダー企業が既存システム刷新の提案をためらってしまう点も課題です。

ユーザー企業のIT人材不足は、DX推進を阻む大きな要因です。

少子化によって働き手の確保自体が難しい状況であるうえに、従業員の高齢化で古いシステムに関してスキルをもつ人材がリタイアしていきます。

ベンダー企業からユーザー企業へ、ITスキルをもつ人材を出向させることは人材不足を解消する手段のひとつですが、近年ではベンダー企業も人材が逼迫しつつあります。

ユーザー企業がベンダー企業に対して依存する在り方を見直し、システム開発・運用・保守ができる人材を育成する環境を目指さなければなりません。

企業ができる2025年の崖への対策としては、今後問題となり得る既存システムの刷新や、問題の把握、IT分野への適切な投資があります。必要な対策を講じて問題をクリアできれば、競争力の強化も期待できます。

経済産業省が挙げる対応策を踏まえ、既存システムの取捨選択と刷新は、2025年の崖対策として欠かせない事柄です。

各部門・部署の理解や協力を得て、できるところから着手するよう取り組む必要があります。

2025年の崖対策にシステム刷新が必要とはいえ、新しいシステムに入れ替えれば解決するわけではありません。

現在の状況と今後起こる可能性のある問題を考えて、進めていく必要があります。それには、経営者が問題点を正確に把握しなければなりません。

複数の既存システムを利用している場合などは、大規模な最適化・標準化を行います。社内でも抵抗や反発が生じるでしょう。その際、経営陣が強い危機意識をもち、コミット力を発揮することが重要です。

企業内でデジタル化を牽引できる人材を採用・育成したり、DX人材の収入を増やしたりと、適切な投資によって人材確保する取り組みも重要です。

人材の採用や育成、収入アップにはコストがかかります。しかし、自社で対応できる内容が増えれば、ベンダー企業に依頼していた業務の内製化も可能です。

結果的に、DX化やIT分野のコストダウンにもつながるでしょう。

DX人材の育成支援として、人材開発支援助成金（人への投資促進コース・事業展開等リスキング支援コース）など国からの助成金や補助金の制度があります。このような制度を積極的に活用するとよいでしょう。

DX化推進のため、ユーザー企業はベンダー企業への依存からの脱却を目指しましょう。システムに関してベンダー企業に丸投げしている状態だとベンダー企業からシステム刷新の提案も難しくなるため、ユーザー企業にとって機会損失につながります。

ユーザー企業とベンダー企業の間で責任関係や作業分担を明確にし、ユーザー企業自身がシステムの問題点を正確に把握しなければなりません。

2025年の崖を解決するには、各企業が問題を把握し、社内のDX化を進めていく必要があります。

現状の問題を放置していると社会の変化に対応できず、さまざまなリスクを抱える企業が増え、甚大な経済損失につながると予想されています。

2025年の崖問題を回避するために適切な対策を行えば、企業としての成長になるでしょう。そのためには、現在の状況や今後の問題を把握し、システムの刷新や人材確保など、必要な投資をしていく必要があります。

2025年の崖とは、日本企業のDX化が進まなければ、さまざまな問題・リスクから、2025年以降に大きな経済損失が発生する問題です。

2025年の崖を詳しく知りたい方は「2025年の崖とは経済産業省が提起したDX推進における問題」をご覧ください。

2025年の崖への対策として、以下の方法が挙げられます。

• ・既存システムの刷新する
• ・経営者が強いコミット力をもつ
• ・DX人材への適切な投資する
• ・ベンダー企業依存から脱却する

企業ができる対応策に関して詳しく知りたい方は、「2025年の崖への対策として企業ができるDX推進」をご覧ください。