キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の労働意欲の向上、およびキャリアアップの促進を目的としています。厚生労働省から事業主へ支給されます。

契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど、非正規雇用労働者の処遇改善への取り組みを行った事業主が対象です。

働きやすくキャリアアップも見込めれば、非正規雇用労働者の労働意欲が上がり、企業や事業主にもメリットが生まれると期待されます。

本記事では、キャリアアップ助成金の対象となる事業者や助成金申請の流れを解説します。

また記事後半では申請する際の注意点も解説しているので、申請前に確認しておいてください。

• キャリアアップ助成金とは？
• キャリアアップ助成金の対象となる事業者
• 事業規模の考え方
• キャリアアップ助成金の種類
• 正社員化支援で受け取れるキャリアアップ助成金
• 【正社員化支援】正社員化コース
• 【正社員化支援】障害者正社員化コース
• 【正社員化支援】2コースの申請手順
• 処遇改善支援で受け取れるキャリアアップ助成金
• 【処遇改善支援】賃金規定等改定コース
• 【処遇改善支援】賃金規定等共通化コース
• 【処遇改善支援】賞与・退職金制度導入コース
• 【処遇改善支援】短時間労働者労働時間延長コース
• 【処遇改善支援】社会保険適用時処遇改善コース
• 【処遇改善支援】5コースの申請手順
• キャリアアップ計画の作成・提出
• キャリアアップ助成金を申請する際の注意点
• 申請時点でわかったミスをあとから修正できない
• 受給までに1年ほどかかる
• 2023年4月以降の変更内容に注目
• 経理を自動化し、業務を効率的に行う方法
• まとめ
• よくある質問
• キャリアアップ助成金とは？
• キャリアアップ助成金の審査は厳しい？

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の雇用安定や、処遇改善を実施する事業主を助成する制度です。

近年、日本では非正規雇用労働者の割合が増え続けています。男女共同参画局の調査によると、2020年時点で男性が22.2％、女性が54.4％でした。

出典：男女共同参画局「年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移」

非正規雇用労働者は自由な働き方を実現できる一方で、キャリアの制約や賃金の低さなど、是正すべき課題が指摘されてきました。

そこで、非正規雇用で働く人の増加に伴う課題の是正を目的として、キャリアアップ助成金の制度が設けられました。

非正規労働者はこの助成金の加算対象となる人材開発支援助成金の対象訓練を活用すれば、職業訓練や資格取得、キャリア支援プログラムなどに参加できます。結果として自己啓発やスキルアップを図ることができ、雇用の安定や将来の職業的な成長が可能です。

一方企業側のメリットとしては、非正規雇用労働者のキャリアアップを促すことで、人材の定着や安定した経営を見込めます。

キャリアアップ助成金は、コースごとに支給要件が変わります。全コースで共通して対象となる事業主の要件は以下の通りです。

キャリアアップ助成金の支給額は企業規模で異なり、資本金などのない事業所の場合、常時雇用する労働者の人数で判断されます。

常時雇用とは、実態として2ヶ月超の雇用、または無期雇用および2ヶ月超の有期雇用で、なおかつ週あたりの所定労働時間が正社員とおおむね同じである状態です。

また、事業規模の範囲は業種によっても異なります。業種ごとの「中小企業事業主」の範囲は以下の通りです。

キャリアアップ助成金は、事業主の取り組みごとに大きく「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2種類に分かれます。その中でさらに複数のコースに分類され、コースによって支給条件や支給金額などの違いがあります。

正社員化支援で受け取れるキャリアアップ助成金には、以下の2コースがあります。

正社員化コースは、非正規雇用労働者が正規雇用労働者と同じ待遇で雇用されることを目的とした制度です。

非正規雇用労働者が事業主によって、就業規則や労働協約などで定められた条件に基づき、正社員に転換または直接雇用される場合に適用されます。

このコースでは賃金を3％以上引き上げることや、昇給に加え、賞与または退職金制度の適用なども条件として定められています。

正社員化コースの従業員1人あたりの助成額

障害のある非正規雇用労働者が、事業主によって正社員に転換された場合、障害者正社員コースの対象となります。

障害者正社員化コースの従業員1人あたりの助成額

正社員化支援に関するコースの支給申請の手順は以下の通りです。

処遇改善支援で受け取れるキャリアアップ助成金には、以下の5コースがあります。

賃金規定等改定コースは、事業主が非正規雇用労働者の賃金規定を改定し、3％以上昇給した場合に対象となります。

賃金規定等改定コースの従業員1人あたりの助成額

就業規則または労働協約をもとに、有期雇用労働者などに関して正社員と共通する、職務や責任に応じた賃金規定などを作成し適用した場合は賃金規定等共通化コースの対象です。

賃金規定等共通化コースの1事業所あたりの助成額

賞与・退職金制度導入コースは、労働者の処遇（給与や労働条件など）を改善するための取り組みのひとつです。

このコースでは非正規雇用労働者に対して、賞与や退職金の制度を導入することを目指します。実施に向けて支給や積立てを導入した場合に対象となります。

賞与・退職金制度導入コースの1事業所あたりの助成額

短時間勤務の非正規雇用労働者に、所定労働時間の延長と処遇改善、社会保険への加入を行うと、短時間労働者労働時間延長コースの対象です。

短時間労働者労働時間延長コースの1人あたりの助成額
1　所定労働時間を3時間以上延長し、新たに社会保険に加入した場合

新たに社会保険の適用を行った場合、社会保険適用時処遇改善コースの対象です。人手不足への対応が急務となるなか、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働ける環境づくりを支援するために、2023年10月に新設されました。

社会保険適用時処遇改善コースには、3つのメニューがあります。

●　手当等支給メニュー
●　労働時間延長メニュー
●　併用メニュー

各メニューの要件や1人あたりの助成額は、以下の通りです（申請人数に上限は設けない）。

1　手当等支給メニュー

労働者に社会保険を適用させる際、「社会保険適用促進手当」の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成されます。

処遇改善支援に関するコースの支給申請手順も、正社員化支援とほぼ同じです。

キャリアアップ助成金の申請は、各コースを実施する前日までに、キャリアアップ計画の作成と提出を行わなければなりません。

キャリアアップ計画とは、該当する労働者・目標・取り組み内容に関する計画です。計画の立案から実施・評価までの期間を3年以上5年以下として設定します。

計画はキャリアアップ管理者を決めて、全労働者の代表からヒアリングしたうえで、決定されます。

厚生労働省のガイドラインを参考に、キャリアアップを積極的に図るための計画を作成します。

キャリアアップ計画書や助成金の支給申請書のフォーマットは、厚生労働省のウェブサイトからダウンロード可能です。

作成したキャリアアップ計画書は、労働局あるいはハローワークへ提出します。

キャリアアップ助成金を申請するときには、事業主としての条件や取り組みのほかにも、いくつかの注意点があります。助成を受けるために気をつけておきたいポイントは以下の通りです。

キャリアアップ助成金の申請期間は、対象従業員に6ヶ月分の賃金を支払った後です。そのため、申請時点で分かったミスや誤りを後からさかのぼって修正することはできません。

また、多くの不正受給が発覚した経緯から、キャリアアップ助成金の審査は以前より厳しくなっています。

申請時にミスがあると受給が認められない場合があるため、ミスのないよう注意しましょう。心配なときは社会保険労務士など専門家に相談しておくと安心です。

キャリアアップ助成金の受給にはさまざまな手順を要するため、受給までに1年ほどかかります。

具体的には、キャリアアップ管理者の選出・労働者代表の意見を反映させたキャリアアップ計画書の作成・取り組みの実施・6ヶ月間の賃金支払いなどです。

支給申請まででも半年以上、さらに審査に数ヶ月かかるため、すべてあわせて1年ほどの時間がかかると考えておきましょう。

キャリアアップ助成金は、2023年4月から、いくつかの改変が実施されています。

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キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の賃金増加や雇用安定を促進するための制度です。

従業員のスキルアップや仕事へのモチベーションアップにつながる可能性があり、経営の安定にも役立つと期待されます。

支給申請には、計画的に手順をこなしていく必要があります。助成を確実に受けられるよう、専門家を頼るのもおすすめです。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを行った事業主を助成する制度です。非正規雇用労働者のキャリアアップを促す目的があります。

キャリアアップ助成金の概要を詳しく知りたい方は「キャリアアップ助成金とは？」をご覧ください。

キャリアアップ助成金制度は、申請する要件を満たすだけで最低でも半年以上かかり、審査結果がわかるまでに1年ほどの時間を要します。また、不正受給が相次いだことから、近年は審査が厳しくなっているともいわれます。

キャリアアップ助成金の審査を詳しく知りたい方は「キャリアアップ助成金を申請する際の注意点」をご覧ください。