加算税の見直しが行われ、2024年から無申告に対する罰則が強化されます。本記事では、加算税の改正ポイントや改正が行われる背景を解説します。

無申告の場合にどのような加算税が課されるのか、加算税の種類や税率を紹介するので、無申告時の罰則内容を理解し、申告・納税を適切に行いましょう。

• 加算税とは？
• 【2024年1月】加算税改正のポイント
• 高額な無申告に対する無申告加算税の加重措置の見直し
• 一定期間繰り返し行われる無申告に対する無申告加算税等の加重措置の見直し
• 加算税制度の見直しが行われる背景
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問
• 加算税とは？
• 加算税制度の見直しで何が変わる？

加算税とは、正しく申告・納税をしなかったものに課される罰金のようなものです。

加算税には、「無申告加算税」「過少申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」の4種類があります。

名称	課税要件
無申告加算税	法定納期限までに納税しなかった場合に課される
過少申告加算税	法定納期限までに納税した額が本来の納税額より少なかった場合に課される
不納付加算税	源泉徴収等による国税を法定納期限までに納付しなかった場合に課される
重加算税	申告・納税で仮装や隠ぺいがあり悪質な場合に課される

また加算税だけでなく、法定納期限までに納付しなかった場合には延滞税も課されます。延滞税は、納税が遅れたことに対する利息として課される罰金です。

申告納税制度の定着を図るため、申告が適正に行われなかった場合に罰則を課す仕組みです。

【関連記事】無申告課税とは？確定申告の期日が遅れたらペナルティも発生？

2024年1月から加算税制度が改正され、従来よりも支払う罰金が重くなります。

改正後の加算税が適用されるのは、2024年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税です。以下では、改正のポイントを解説します。

現行の無申告加算税の割合は、納付すべき税額に対して50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%です。

改正後、2024年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税では、納付すべき税額が300万円を超える部分に対する無申告加算税の割合が30%に引き上げられます。

	50万円以下	50万円超300万円以下	300万円超
【現行】2023年12月31日以前	15%	20%
【改正後】2024年1月1日以降	15%	20%	30%

ただし、納税者が責められるべき事由がないと認められる事実に基づく税額に関しては、300万円超の判定から対象外です。

また税務調査を受ける前に、自主的に期限後申告した場合の無申告加算税の割合も改正されます。

現行では、税務調査の事前通知の後に期限後申告をした場合、無申告加算税の割合は納付すべき税額に対して50万円までの部分は10%、50万円を超える部分は15%です。

改正後、2024年1月1日以降に法定申告期限が到来する国税では、納付すべき税額が300万円を超える部分に対する無申告加算税の割合が25%に引き上げられます。

	50万円以下	50万円超300万円以下	300万円超
【改正前】2023年12月31日以前	10%	15%
【改正後】2024年1月1日以降	10%	15%	25%

前年度及び前々年度の国税で、無申告加算税または無申告重加算税を課される納税者が再び無申告行為を行った場合に、無申告加算税または重加算税（無申告）が10％加算されるようになります。

10%加算された無申告加算税の割合は、以下の通りです。

	50万円以下	50万円超300万円以下	300万円超
【現行】2023年12月31日以前	15%	20%
【改正後】2024年1月1日以降	15%	20%	30%
10%加算後	25%	30%	40%

また、10％加算された重加算税（無申告）の割合は、以下の通りです。

【現行】2023年12月31日以前	40%
【改正後】2024年1月1日以降	50%

ただし、過少申告加算税と源泉徴収等による国税に係る不納付加算税及び重加算税（無申告加算税に代えて課されるものを除く）は、今回の加算税の見直しの対象とされていません。

加算税の見直しが行われる背景には、重大な違反を未然に防止する抑止力を高めることで、適切な申告・納税を促す狙いがあります。

300万円を超える部分に対する割合が30％に引き上げられた理由は、無申告行為のうち、納税者の公平感を特に損なう恐れのある大きな金額だからです。

また、一定期間繰り返し行われる無申告に対する加重措置の見直しは、悪質な無申告行為を未然に抑止し、自主的な申告を促して納税コンプライアンスを高めるためです。

申告や納税を適切に行うことは納税者の義務であり、納税義務がある場合には期限までに手続きを終えなければなりません。

万が一にも期限を過ぎて罰則を課されることがないように、申告や納税に向けた準備は早めに始めましょう。

加算税制度の見直しが行われ、2024年1月以降は従来に比べて罰則が強化されます。

見直しの内容は「高額な無申告に対する無申告加算税の加重措置の見直し」と「一定期間繰り返し行われる無申告に対する無申告加算税等の加重措置の見直し」の2つです。

悪質なケースに対する罰則が強化され、従来よりも無申告加算税の割合が引き上げられます。

申告・納税が必要な場合には、加算税が課されることがないよう、期限までに手続きを終えることが大切です。

確定申告に関する作業を効率化したいとお考えの方には、確定申告ソフト「freee会計」の活用がおすすめです。

freee会計には、以下のような機能があります。

• 銀行口座やクレジットカードを同期して出入金を自動入力
• 家計簿感覚でできる帳簿付け
• 確定申告時、税額控除の金額を自動算出
• e-tax（電子申告）対応でオンライン申告も可能

日々の経費管理から確定申告の対応まで、さまざまな作業を自動化して時間や手間を大幅に削減できます。

勘定科目も予測して入力できるため、慣れない人でも安心して使用いただけます。

また、確定申告の際には質問に回答すると税額控除の金額を自動算出できます。ご自身で面倒な計算をする必要がなく、スムーズな書類作成が可能です。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

忙しい年度末の負担を減らすためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

加算税とは、正しく申告・納税をしなかった際に課される罰金です。

加算税を詳しく知りたい方は「加算税とは？」をご覧ください。

2024年1月から加算税が改正され、金額が高額な場合や短期間で繰返し無申告をする場合の罰金が従来より重くなります。

加算税を詳しく知りたい方は「【2024年1月】加算税改正のポイント」をご覧ください。