長時間労働や残業代未払いなどの問題から「働き方改革」が話題となる中で、働き方を取り締まる、労働基準監督署の調査が注目されています。この記事では元労働局職員で現社労士の筆者が労基準署の調査の内容や種類、調査の流れや必要な各種書類について、正しく理解できるように解説していきます。

目次

• 労働基準監督署の調査とは？ 他の行政調査との違い
• 労働基準監督署の担当する法律の領域
• 労働基準監督官は「司法捜査権」と「行政職員としての監督権限」を持つ
• 労働基準監督署調査の種類について
• 定期監督とは
• 申告監督とは
• 災害時監督とは
• 再監督とは
• 労働基準監督署調査の準備と当日の流れ
• 用意するもの
• 該当する書類がなかった場合は？
• 調査の所要時間と出席者
• 実際の調査内容について
• 労働基準監督署の調査で労働基準法等違反が見つかったときは
• 年間どのくらいの企業が調査を受けているか、また調査を受けやすい企業は？
• 調査を受けやすい企業は？
• 労働局ごとの重点取り組み
• 労働環境をチェックするための「自主点検表」
• 「自主点検表」とは
• 「自主点検表」は提出必須なのか？
• まとめ

労働基準監督署の調査は、労働まわりの最低基準が守られるよう、調査権限が強く設けられています。

労働基準監督署が担当する主な法律は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働まわりの法律です。

これら3法では、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条1項）を労働者が営むために必要になる、以下の項目に関する最低基準を定めています。

また、最低基準を守らない経営者（使用者）に対する罰則が設けられ、法が守られるように制定されているのが特徴です。

企業が労働基準法を遵守できるよう、労働基準監督官は「司法捜査権」と「行政職員としての監督権限」を持っています。

司法警察権に基づき、労働基準監督官は捜査令状を請求し、企業を強制捜査することが可能です。

また行政職員の監督権限として、事業場への立ち入り調査（臨検監督）を行なうことができ、臨検監督を拒否した際の企業への罰則も決まっているのです。

労働基準監督署が行なう調査は、主に「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」の４つに分かれます。

定期監督は、労働基準監督署がその年の監督計画に基づき、労働条件、安全衛生全般について調査するものです。監督計画では、前年までの実績などから調査の対象事業所が任意で決定されます。

申告監督は、労働者から労働基準法等各種法令違反の申告があった際に行われます。

申告監督の場合も事前に調査予告がある場合とない場合があります。また、指定された日時に労働基準監督署に呼び出されることもあります。

一定以上の労働災害が発生した事業場に対して原因の究明や再発防止のために行われる調査を、災害時監督と呼びます。

再監督は、上記の３つの調査において違反が確認されたり、過去に是正勧告を受けた事業場が指定期日までに「是正勧告書」を提出しなかった場合に行われる調査です。

「集合監督」や呼出調査であれば、労働基準監督署からの通知書面で指定されたものを持参します。ここでは、代表的なものについて触れて行きます。

上記のような書類が揃わなければ場合、調査当日までに作成するのが望ましいです。

また、労働基準法等で定められた届出をしていなかった場合は、調査前に届け出るのが望ましいでしょう。もっとも、届出遅れた事実はすぐわかりますので、今後は定められた期日までに届け出る旨の指導を受けることとなります。

当日の所要時間は、調査目的や企業規模にもよりますが、2時間から3時間程度で終了することが多いです。

また、出席者は資料の内容を説明できる総務人事担当者が望ましいでしょう。事案によっては顧問や関与されている社会保険労務士の方が同席した方が良いかと思います。

各種の資料を見ながら、労働基準法等違反がないか確認して行くこととなります。例えば以下のような点がよく確認されます。

調査の結果、労働基準法等違反が見つかった際は 会社には是正勧告書が交付されます。また、法違反とは言えないまでも改善した方が良い事項がある場合は指導票が渡されます。

是正勧告書には是正期日が記載されていて、その期日までに法違反を是正することを求められます。割増賃金の未払いが見つかった場合は、遡及して支払いを求められることが多いです。

>> 関連記事: 是正勧告とは？よくある例と必要な対応

平成27年に実際に定期監督が実施された事業者数は、約16万事業場です。その約7割の企業で、労働基準法違反が見つかっています。

平成27年、定期監督実施事業場数133,116、違反事業数92,304、違反率69.1% 　　　　　 申告監督実施事業場数22,312、 違反事業数15,782、違反率70.7%

参考 厚生労働省

原則として調査される企業に「労働基準法等の法違反の申告が労働者よりなされた企業」が挙げられますが、それ以外にも次のような企業が、一般的には調査の対象となりやすいと言われています。

労働局ごとの行政運営方針では、その年注力して取り組む業種やテーマが決められています。たとえば平成29年度の東京労働局では、次の業種などを重点としています。

各労働基準監督署では、長時間労働や安全衛生に関する自主的な取り組みを促し、取り組み状況を把握するため、「長時間労働抑制のための自主点検表」や「安全衛生管理自主点検表」などの自主点検表を送付して提出を促しています。

自主点検表は、各事業場の状況に応じてチェックをつけていく形式のものです。点検表にて改善が必要とされた事項については、法違反の部分となりますので改善や是正の取り組みが必要となります。

点検表の提出は、労働基準監督署から督促を受けますが、あくまで協力依頼という取扱いです。法的な回答義務はなく、提出は任意となります。

ただし、各種臨検監督での法違反の指摘事項と重なりますので、放置は禁物といえます。

労働基準監督署の調査を受けとなると不安になるかもしれませんが、法違反を是正し、正しい人事労務管理を実施するチャンスでもあります。

法違反の指摘を受けないためにも、正しく勤怠管理や残業代の支払いを行い、法定三帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）を備えることが重要です。 その際には、人事労務freeeなどの各種人事労務管理ソフトを活用するなどの、低コストで必要事項をカバーできる仕組みを取り入れるのも選択肢の一つです。

正しい労働法の知識を身につけ、労働基準監督署の調査を恐れないホワイト企業を目指して行きましょう！