前受金は、取引先に対して商品やサービスを提供する前に、代金の一部または全額を受け取ったときの仕訳に用いる勘定科目です。

仕訳する際は前受収益や預り金など、前受金と間違えやすい勘定科目もあるため、それぞれの違いを理解しておくことが大切です。また、前受金を用いた仕訳では注意点があります。

本記事では、勘定科目の前受金がどのようなときに用いられるのかを解説するほか、間違えやすい勘定科目や仕訳例、処理するときの注意点などを解説します。

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• 勘定科目の「前受金」とは？
• 前受金と間違えやすい勘定科目との違い
• 【前受収益】
• 【仮受金】
• 【預り金】
• 【売掛金】
• 【事例で解説】前受金の仕訳例
• 代金の全額を前払いで受け取る場合
• 代金の一部を受け取り、商品・サービスの提供後に残額を受け取る場合
• 代金を受け取ったが、商品・サービスの提供ができずに返金した場合
• 前受金を処理するときの注意点
• 売上計上のタイミングを間違えないようにする
• 前受金は消費税の対象にならない
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

業種によっては、受注生産や予約販売など、商品・サービスを実際に提供する前に取引先よりその代金の一部または全額を受け取ることがあります。

一般的に内金や手付金などと呼ばれますが、このような代金の受け取り方をした場合の処理に用いられる勘定科目が「前受金」です。

売上として計上できるのは、代金の受領時ではなく、商品・サービスを提供したときとなるため、内金や手付金を受け取った時点では売上になりません。

しかし、代金を受け取っているため、会計上は何かしらの処理が必要です。そこで、いったん前受金として処理しておき、実際に商品・サービスを提供したあとに売上として処理する作業を行います。

前受金は、言い換えると「将来的に商品・サービスを提供する義務を負う」ことなので、商品・サービスの提供がなされない場合は返金が必要です。したがって、「負債」の区分として扱います。

なお、一般的に前受金は流動負債（1年以内に支払う負債）に分類されますが、商品・サービスの提供が1年以上の場合は固定負債（1年以上かけて支払う負債）に分類しなければいけません。

事業に関わることでお金が動いた場合は、何かしらの勘定科目を用いて処理が必要です。勘定科目はさまざまあり、なかには前受金と間違えやすいものもあるため、違いを理解しておくことが大切です。

前受金と間違えやすい勘定科目は、主に以下のようなものが挙げられます。

それぞれ解説します。

「前受収益」とは、一定の契約にしたがって継続したサービスの提供を行うまたは、未提供のサービスに対して支払いを受けたときに用いる勘定科目です。

前受金は「単発の商品・サービスの提供」をする場合に用いられるのに対して、前受収益は「継続してサービスを提供する契約」の場合に用いられる点が異なります。前受収益は、前受金と同様に「負債」に区分され、もっとも間違えやすい勘定科目です。

前受収益は、主に以下のような長期契約で事前に代金を受け取った場合が該当します。

前受収益の特徴は、期間の経過とともに収益化されることです。たとえば、年間6,000円のサブスクリプションの契約をして代金を受け取ったとします。

この場合は、1ヶ月500円の契約と言い換えることができるため、サービスの提供完了ごと（1ヶ月経過ごと）に500円を売上に振り替える処理が必要です。

また、途中で決算月を迎えた場合、提供したサービス分は売上、未提供の分は前受収益として処理するので覚えておきましょう。

「仮受金」とは、取引内容や金額がわからないお金を受け取ったときに用いる勘定科目です。内容がわかるまでの一時的な勘定科目として使い、内容がわかった時点で適切な勘定科目に振り替えの処理を行います。

たとえば、取引先から理由不明の振り込みがあった場合に、入金目的がわかるまで一時的に仮受金として処理するなどが該当するでしょう。

なお仮受金は、社内で情報統制が取れていれば、基本的に用いることはない勘定科目です。逆に仮受金の勘定科目が頻繁に用いられるようなら、情報共有に問題がある可能性があるため、管理体制を見直す必要があるかもしれません。

「預り金」とは、役員・従業員や取引先などから、一時的に預かった金銭を表す勘定科目です。

預り金は、本人へ返還または本人に代わりに第三者へ支払うものを計上する勘定科目です。代金の前払いとして受け取る前受金とは意味合いが大きく異なります。

預り金が該当する主なものは以下です。

上記のほか、営業保証金・役員の社内預金・財形貯蓄積立金・社内旅行積立金など、預り金で処理が必要なケースは会社ごとに異なります。

「売掛金」とは、商品・サービスを提供して、後日代金を受け取るときに用いる勘定科目です。

前受金が商品・サービスの提供前に代金を受け取るのに対して、売掛金は商品・サービスの提供後に代金の回収をします。

一般的にBtoBビジネスでは、会社ごとの決められた期日に代金の支払いをすることが多いため、売掛金として処理することがよくあります。

売掛金に該当する主なものは、以下です。

なお、売掛金は商品・サービスの代金を受け取る権利のため、「資産」の項目に計上し、売掛金の回収後に売上として処理します。

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売掛金とは？仕訳例や管理・回収する際の注意点をわかりやすく解説

前受金として処理する場合は、状況に応じていくつかパターンがあります。前受金の具体的な仕訳をケース別に紹介するので、参考にしてください。

商品・サービスの代金の全額を前払いで受け取った場合は、入金時と納品時のそれぞれで仕訳を行うのみなので、仕訳自体はそれほど難しくありません。

たとえば、取引先から80,000円分の商品を受注し、全額を振り込みで前払いされた場合の仕訳は以下の通りです。

商品・サービスを取引先に対して納品したときは以下の仕訳をしましょう。

場合によっては、商品・サービスの代金の一部を前払いで受け取り、残額を提供するときに受け取ることもあります。この場合は、売掛金の勘定科目と併用して仕訳を行います。

たとえば、取引先から100,000円分の商品を受注し、前金として20,000円を受け取り、残りを掛け取引とした場合の仕訳は以下の通りです。

納品したときは以下の仕訳をします。

商品・サービスの代金を前払いで受け取り、提供ができずに返金が発生することもあるでしょう。この場合は、返金時に前受金を相殺する処理をしなければいけません。

たとえば、取引先から80,000円分の商品を受注し、全額を振り込みで前払いされたが、納品できずに返金した場合の仕訳は以下です。

入金があった時点ではまず以下の仕訳をします。

返金をしたときの仕訳は以下の通りです。

前受金として処理する場合は、いくつか注意点があります。処理を間違えてしまうと、書類と会計情報が異なるなどの問題が生じることがあるため注意が必要です。

前受金の仕訳に関する主な注意点を紹介します。

前受金は、商品・サービスの提供を前提に前払いされた代金に用いる勘定科目です。売上に計上できるタイミングは、商品・サービスの提供後です。

前受金の仕訳自体は難しくありませんが、売上として振り替え処理するタイミングがずれると期間損益に影響するため、売上計上のタイミングが重要になります。

特に複数の前受金がある場合は注意が必要です。どの取引先からの前受金か・いくら受領しているのか・売上として計上できるのはいつかなど、しっかりと管理できる体制を整える必要があります。

前受金として受け取った代金には消費税がかからないことを覚えておきましょう。

消費税の課税は、原則として資産の引渡しやサービスの提供があったときです。前受金は、まだ商品・サービスの提供をしていないときに用いる勘定科目になるため、消費税の課税対象には当てはまりません。

ただし、売上として計上したタイミングで課税対象として扱われるため、注意が必要です。前受金から売上高に勘定科目を振り替えるときには、消費税も忘れずに計上しましょう。

前受金は、商品・サービスを提供前に代金を受け取ったときの勘定科目です。負債の区分で処理しますが、商品・サービスの提供後は売上として計上できます。前受金と間違えやすい勘定科目もあるので、それぞれの違いを理解しておきましょう。

また、前受金を処理するときは、売上に計上するタイミングや、消費税を計上するタイミングにも注意が必要です。内容を理解して適切に処理しましょう。

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前受金は、商品・サービスを提供する前に、代金の一部または全額を受け取ったときの勘定科目です。

前受金を詳しく知りたい方は「勘定科目の「前受金」とは？」をご覧ください。

前受金と間違えやすい勘定科目には、前受収益・仮受金・預り金・売掛金などがあります。特に前受収益は間違えやすい勘定科目なので、注意しましょう。

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