監修 北田 悠策 公認会計士・税理士
「立替金」は、取引先や従業員の代わりに立て替えをしたときに用いる勘定科目です。本記事では、勘定科目の「立替金」やその仕訳例を紹介します。
立替金の仕訳にあたっては、仕訳方法や仕訳の注意点を理解しておくことが必要です。
本記事では、勘定科目の「立替金」やその仕訳例を紹介します。
記事の後半では、立替金を仕訳する際のポイント・注意点も解説しているのでぜひあわせてご確認ください。
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目次
勘定科目「立替金」とは?
「立替金」は、取引先や従業員などが負担すべき金銭を、会社が立て替えたときに用いる勘定科目です。
会社が従業員への旅費や交通費を立て替えたとき、取引先が支払うべき手数料を立て替えたときなどは、立替金の勘定科目で仕訳をします。
また、立て替え金額を回収したときも消込処理をする仕訳が必要です。
【事例で解説】立替金の仕訳例
立替金の具体的な仕訳例を見ていきましょう。
取引先が支払うべき手数料1万円を立て替えたときと、手数料1万円を回収したときのそれぞれについて具体的な仕訳例を紹介します。
立替金の仕訳例
- 取引先が支払うべき手数料1万円を立て替えた場合
- 取引先から手数料1万円の立替金を回収した場合
取引先が支払うべき手数料1万円を立て替えた場合
取引先が支払うべき手数料1万円を立て替えたときは、以下のように仕訳します。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
立替金 | 10,000円 | 現金 | 10,000円 |
取引先から手数料1万円の立替金を回収した場合
取引先から手数料1万円の立て替え金額を回収したときは、以下のように仕訳します。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
現金 | 10,000円 | 立替金 | 10,000円 |
立替金を仕訳する際のポイント・注意点
立替金を仕訳する際のポイント・注意点を以下で見ていきましょう。
立替金を仕訳する際のポイント・注意点
- 立替金と仮払金・貸付金・預り金の違いを知っておく
- 消費税の対象になるかは社内・社外で異なる
- 立替金の処理は早めに行う
立替金と仮払金・貸付金・預り金の違いを知っておく
立替金と混同しがちな勘定科目として、仮払金・貸付金・預り金があります。立替金との違いは理解しておきましょう。
「仮払金」は、会社が事前に概算で支払った金銭を仕訳するときの勘定科目です。例えば従業員の出張の旅費を事前に概算で手渡すときなどに用いられます。一時的な支払いである点は共通ですが、目的や支払いのタイミングが異なります。
「貸付金」は、従業員や取引先に貸付けした金銭を仕訳するときの勘定科目です。返済の期間や期日が設定されている点が、期間や期日が明確ではない立替金との大きな違いです。
そのほか「預り金」は、従業員や取引先から事前に預かっておいた金銭で支払いをする際に用いられる勘定科目です。
預り金と立替金は、会社が代わりに支払いをする点は共通ですが、会社が立て替えるのか、事前に預かった金銭で支払いをするかが異なります。
消費税の対象にはならない
立替金は取引先や従業員などが負担すべき金銭を会社が立て替えたにすぎないため、消費税の対象とはなりません。
立替金の処理は早めに行う
立替金の処理が遅くなると、立替金ではなく貸付金にあたるとして、税務署から指摘を受ける可能性があります。
貸付金の場合は、受取利息を計上する必要があり、申告漏れを指摘されると追加徴税になることもあるので注意が必要です。
立替金の仕訳は早めに行いましょう。
まとめ
取引先や従業員などが負担すべき金銭を会社が立て替えた際には、「立替金」の勘定科目で仕訳をします。
立て替えしたときと、立て替えを回収したときにそれぞれ仕訳が必要です。
なお、立替金と似た勘定科目として、仮払金・貸付金・預り金があります。
仕訳の際には、これらの勘定科目の違いを理解して、正しい勘定科目で仕訳をするようにしましょう。
また、立替金の処理が遅れると税務調査で貸付金とみなされるリスクがあるので、仕訳は早めに行うようにしてください。
ぜひ、立替金の勘定科目や仕訳方法を理解して、適切に仕訳をしましょう。
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よくある質問
勘定科目の「立替金」とは?
「立替金」は、取引先や従業員が負担すべき金銭を会社が立て替えたときに用いる勘定科目です。
立て替えをしたときと立て替えを回収したときに仕訳が必要となります。
立替金の仕訳方法を詳しく知りたい方は「勘定科目の「立替金」とは?」をご覧ください。
立替金を仕訳する際の注意点は?
立替金と仮払金・貸付金・預り金の違いに気を付けること、消費税の対象にはならない、立替金の処理は早めに行うべきことなどが注意点です。
立替金を仕訳する際の注意点を詳しく知りたい方は「立替金を仕訳する際のポイント・注意点」をご覧ください。
監修 北田 悠策(きただ ゆうさく)
神戸大学経営学部卒業。2015年より有限責任監査法人トーマツ大阪事務所にて、製造業を中心に10数社の会社法監査及び金融商品取引法監査に従事する傍ら、スタートアップ向けの財務アドバイザリー業務に従事。その後、上場準備会社にて経理責任者として決算を推進。大企業からスタートアップまで様々なフェーズの企業に携わってきた経験を活かし、株式会社ARDOR/ARDOR税理士事務所を創業。