決算書とは、企業の1事業年度の経営成績と決算日時点の財産状況をまとめた書類です。

いわば会社の1年間の「成績表」であり、法人の確定申告に欠かせないだけでなく、自社の経営実態を正しくつかむうえでも重要な役割を担います。ポイントを押さえれば初心者でも読みこなせます。

本記事では、決算書の役割・種類・読み方・書き方の基本に加え、どこから読めばよいかや経営状態を分析する視点まで、順を追って解説します。

• 決算書（財務諸表）とは
• 決算書を作成する目的
• 個人事業主の決算書（青色申告決算書）との違い
• 収支決算書との違い
• 決算書の種類と読み方
• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュ・フロー計算書
• 株主資本等変動計算書（社員資本等変動計算書）
• 個別注記表
• 計算書類に係る附属明細書
• 決算書はどこから見る？初心者向けの読み方3ステップ
• 決算書からわかる経営の健全性｜3つの分析視点
• 決算書の書き方（作り方）
• 1. 仕訳帳のチェック
• 2. 総勘定元帳への転記および試算表の作成
• 3. 決算書の作成
• 決算書を作成する際のポイント
• 日々の取引をこまめに集計する
• 税理士への依頼や会計ソフトの活用を検討する
• 決算書の保存期間
• まとめ
• 大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
• よくある質問

決算書とは、企業の一会計期間の経営成績（損益の状況）と一定時点（決算日現在）の財産状況を明らかにするために、決算期に作成する書類です。決算書は「決算報告書」の略で、財務諸表・計算書類・計算書類等はいずれも「決算書」にあたります。

財務諸表・計算書類・計算書類等の内容は金融商品取引法・会社法・法人税法で定義されており、以下のとおり書類の構成が一部異なります。

決算書は、上表の法律（金融商品取引法・会社法・法人税法）によって作成が義務付けられています。

さらに、企業の種類によって作成が義務とされている書類が異なります。

株式を発行しない合同会社には株主が存在しないため、「株主資本等変動計算書」の代わりに「社員資本等変動計算書」を作成します。

決算書は各種法令で作成が義務付けられているだけでなく、自社の経営成績を把握するため、そして株主・取引先・金融機関などの外部に経営状態を報告するために必要です。作成する目的は、大きく次の4つに整理できます。

決算書を作成すれば、自社の経営状態を客観的に分析でき、課題の洗い出しや経営活動の改善に役立ちます。

「決算書」と聞くと法人をイメージしがちですが、個人事業主も確定申告のために決算書を作成します。ただし、法人と個人では作成する書類も根拠となる法律も異なります。

法人の決算書は外部報告も目的とするため書類が多く、形式も厳格です。一方で個人事業主の青色申告決算書は、損益計算書と貸借対照表を簡略化した形式で、所得税の申告が主な目的です。

本記事では以降、主に法人の決算書を前提に解説します。

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収支決算書とは、企業や団体の一定期間の収支をまとめた書類の通称であり、法的な作成義務はありません。企業や組織の内部関係者に対して現金の流れを報告するために活用されるのが一般的です。

これに対して決算書は、社内の経営判断の材料となるだけでなく、株主・金融機関・取引先など社外の利害関係者に財務状況を報告する公的な資料として活用されます。

収支決算書の詳細を知りたい場合は、別記事「収支決算書（収支決算報告書）とは？ よく使われる事例や書き方をわかりやすく解説」をご覧ください。

決算書に含まれる書類の種類は法律で規定されており、以下の6つの書類があります。

なかでも貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の3つは「財務三表」と呼ばれる重要な書類です。財務三表のそれぞれからわかることを、下表にまとめました。

以下で、決算書の種類を詳しく解説します。

貸借対照表とは、企業の一定時点の資産・負債・純資産を表す表です。「資産 = 負債 + 純資産」の関係性であり、左右の金額が均衡しているため「B/S（Balance Sheet）」とも呼ばれます。

貸借対照表を見れば、企業の財政状態を把握可能です。具体的には、左側の「資産の部」では企業が保有する資産を、右側の「負債の部・純資産の部」ではその資産をどう調達したかを把握できます。たとえば借入で車両を購入した場合、車両は左側の資産、借入金は右側の負債に計上されます。

貸借対照表から「自己資本比率」や「流動比率」を算出すれば、資金繰りの安全性も確認できます。

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自己資本比率とは、企業の総資産に占める自己資本の割合です。企業の資産のうち返済義務のないものが何％あるかがわかり、以下の計算式で算出されます。

自己資本比率が高いほど負債の割合が少ないため、企業の経営状態は安定しているといえます。財務的に安定している企業とみなされる目安は自己資本比率30%以上、優良企業とみなされる目安は自己資本比率50％以上です。

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流動比率とは、企業の短期的な支払能力を判断するための指標です。以下の計算式で算出できます。

「流動」とは「短期的（1年以内）」の意味で、流動資産は1年以内に現金化可能な資産、流動負債は1年以内の支払が必要な負債です。流動比率は100％以上であることが望ましく、120％を超えていると安全、200％以上で優良企業とみなされます。

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損益計算書とは、企業の一会計年度の収益と費用に関してまとめた書類であり、「P/L（Profit and Loss Statement）」とも呼ばれます。収益から費用を差し引くと利益を算出でき、それぞれのバランスを分析することで、企業の経営成績や経営上の問題が見えてきます。

利益は、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5段階に分けられます。

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売上総利益とは、売上高から売上原価を引いた数値で、「粗利」とも呼ばれます。収益性を測る粗利率や、人件費の妥当性を測る労働分配率の算出にも使われます。

粗利率によって企業の収益性を、労働分配率によって人件費が適正かを判断できます。ただし適正水準は業界・業種で異なるため、平均値や同業他社と比較して判断します。

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営業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費（販管費）を差し引いて求められる利益で、本業の儲けを示します。金融機関への融資申し込みでも重視される指標です。

なお販売費とは、企業が商品やサービスを販売する際に発生した費用を指し、広告宣伝費や販売促進費、商品の発送費などが該当します。一般管理費とは、企業が管理業務を行ううえで発生する費用です。営業部門や管理部門の従業員への給与・福利厚生費、事務所の家賃などが該当します。

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経常利益とは、企業が通常業務によって得た利益で、本業以外の損益も含めた事業全体の利益を指します。算出することで本業と本業以外の利益バランスが見え、企業の経営状態を把握するのに役立てられます。算出方法は以下のとおりです。

なお営業外収益とは、本業以外で得た利益で、受取配当金や利息、本業ではない家賃収入などが該当します。一方、営業外費用とは、本業以外にかかった費用で、本業ではない借入金の利息や有価証券の売却で出た損失などが具体例です。

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税引前当期純利益とは、法人税・住民税・事業税などの税金を支払う前の利益です。企業の最終的な利益に近い金額で、特別利益や特別損失の影響を強く受けます。以下の計算式で求められます。

なお、特別利益とは臨時の利益で、固定資産売却益などが該当し、特別損失とは臨時で発生した損失で、災害による損失や固定資産売却損などが該当します。

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当期純利益は、本業・本業以外の全ての収益から費用や税金、損失などをすべて差し引いた上で手元に残る、企業の最終的な儲けを表します。以下の計算式で求められます。

1年間で企業にどれだけの利益が出たかが把握でき、当期純利益がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字です。

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キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間の現金の流れ（キャッシュ・フロー）を示す書類で、「C/F（Cash Flow Statement）」とも呼ばれます。今期中にどのようにして現金を生み出したか、期末の時点でどれだけ現金があるかなどを把握するのに役立ちます。

財務三表のひとつである重要な書類で、上場企業等は決算時のキャッシュ・フロー計算書の作成が義務付けられています。

損益計算書では費用を発生主義で、収益を実現主義で認識するため、帳簿上の数値と実際の現金にズレが生じます。キャッシュ・フロー計算書は、そのズレの理由 = 実際のお金の動きを確認できる書類です。「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3区分で構成されます。

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営業活動によるキャッシュ・フローとは、キャッシュ・フロー計算書の最初に記載される金額で、本業の営業活動によって増減した現金の流れです。

本業でどれだけ稼げたかを示しており、この金額がマイナスになると、本業で稼いだお金だけでは営業活動を維持できないことを意味します。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続くと、倒産リスクが高まります。

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投資活動によるキャッシュ・フローとは、設備投資や余剰資金の投資運用などの活動の現金の流れです。

将来的な事業拡大のためにどれだけ資金を使っているか、投資に対してどれだけ回収できているかなどがわかります。投資活動を行っていれば、マイナスの状態が基本です。投資活動によるキャッシュ・フローがプラスの場合、投資に積極的ではないことを意味します。

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財務活動によるキャッシュ・フローとは、営業や投資のために必要な資金を調達したり、返済したりする際の現金の流れです。具体的には、金融機関からの借り入れや株式・社債の発行などが挙げられます。

財務活動によるキャッシュ・フローがプラスの場合、「企業が資金調達を積極的に行っている」ことを意味します。マイナスの場合は、調達した資金よりも配当金の支払や借入金の返済に回す資金のほうが多い状態で、「返済が順調に行われている」もしくは「調達の必要がないほど資金面で余裕がある」ことを示します。

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株主資本等変動計算書とは、純資産（資産と負債の差額）の変動事由を示すために作成する計算書です。すべての株式会社に作成が義務付けられています。株主資本をもたない合同会社は、株主資本等変動計算書の代わりに「社員資本等変動計算書」を作成します。

株主資本等変動計算書では、純資産を以下の項目に区分して記載します。

株主資本の当期変動額は変動した事由ごとにまとめて記載し、株主資本以外の項目の当期変動額は原則として純額で表示します。

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個別注記表とは、さまざまな注記を一覧にして表示する書類です。企業の財産または損益の状態を正確に判断するために必要な情報を記載します。以下は、個別注記表に記載する主な内容です。

たとえば、棚卸資産の評価方法には複数の種類があり、売上や仕入の事実に変動がなくても評価方法が変更されると利益の金額が変動することがあります。このとき、当期の実績を正しく把握可能な状態にするために「重要な会計方針にかかる事項に関する注記」が必要です。

個別注記表は、一般社団法人日本経済団体連合会がひな型を公開しています。ひな型を参考にしながら作成し、不明な点がある場合は公認会計士などに相談しましょう。

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計算書類に係る附属明細書とは、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の内容を補足する重要な事項を記載する書類です。

会社法第435条第2項および会社計算規則第117条で、株式会社に対して作成義務が定められています。有形固定資産・無形固定資産・引当金・販売費・一般管理費の明細などを記載しなければいけません。

日本公認会計士協会が「計算書類に係る附属明細書のひな型」を公開していますので、参考にしながら記載すべき事項を判断しましょう。記載内容を社内で判断できない場合は、公認会計士や税理士などの専門家にご相談ください。

決算書は書類が多く、いきなり全体を読もうとすると挫折しがちです。初心者はまず、「儲かっているか」→「つぶれないか」→「お金が回っているか」の順で財務三表を読むと全体像をつかみやすくなります。

この3ステップで全体を俯瞰してから気になる数値を深掘りすると、効率的に決算書を読めます。

決算書の見方・読み方についてさらに詳しくは、別記事「決算書の見方・読み方とは？種類や分析方法を初心者に向けてわかりやすく解説！」をご参照ください。

決算書は、読むだけでなく分析することで経営判断に活かせます。ここでは「収益性・安全性・成長性」の3つの視点と、それぞれを測る代表的な指標を整理します。

収益性は損益計算書から、安全性は主に貸借対照表から読み取れます。成長性は、単年ではなく複数期を並べて推移を見るのがポイントです。

1つの指標だけで判断せず、3つの視点を組み合わせることで、経営の実態を立体的に把握できます。

決算書は、おおまかに次の流れで作成します。

決算書の作成は、1年に一度、決算日終了後に行います。法人の場合は、事業年度の終了後から定時株主総会の開催日までに作成してください。法人税の申告期限が決算期（事業年度）の終了後2ヶ月以内であるため、決算書もその2ヶ月の間に作成するのが一般的です。

決算期は、企業が自由に設定・変更可能です。日本国内の法人で最も多いのは3月ですが、6月・9月・12月などに設定しているケースもあります。

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仕訳帳に記載された取引履歴を元に、決算日時点の各勘定科目の残高が、実際の残高と一致しているかをチェックします。現金・預金・売掛金・買掛金・借入金など、原則すべての勘定科目に関して、実際の残高やあるべき残高、合計残高試算表の科目残高を照合してください。

残高との照合までを終えたら、決算整理仕訳を行います。決算整理仕訳では、貸倒引当金や固定資産の減価償却費の計上などに関する仕訳を実施しましょう。

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続いて、仕訳帳に記載した各勘定項目の内容を総勘定元帳に転記します。

総勘定元帳への転記を終えたら、記帳内容および各勘定科目の残高の正確性をチェックするために試算表を作成しましょう。会計システムを活用すれば、仕訳の入力のみで自動的に総勘定元帳への転記まで完了させることもできます。

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確定した情報をもとに、損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書などの決算書を作成しましょう。

経理担当者が決算書を作成したあとは、一般的に以下の手順で公開まで進行します。小規模の企業では、税理士などの専門家に決算書の作成を依頼する場合もあります。

作成するべき決算書の種類や具体的な作成手順に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

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年次決算では多くの業務が短期間に集中するため、経理業務に大きな負担がかかります。決算書を適切かつ迅速に作成するために、主なポイントを押さえておきましょう。

決算書は1年分の取引を集計して作成するため、決算期が近づいてからまとめて作業すると時間も手間もかかり、ミスも起きやすくなります。「月末に1回」などタイミングを決めて、こまめに集計しましょう。

さらに、毎月集計して月次決算を行えばその月の利益や資金の状況がわかり、年間目標との照合からスピーディーな意思決定にもつながります。

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法人の決算書作成は個人の確定申告より煩雑なため、税の専門家である税理士に依頼するのが一般的です。正確な書類を作成でき、時間や手間を削減できる一方、費用がかかります。

会計ソフトを使って社内で作成できれば、税理士費用を抑えつつ、入力ミスや計算ミスを防げます。簿記の知識がない人でも日々の集計ができるため、自社に合った会計ソフトの活用も検討するとよいでしょう。

法人税法の規定では、決算書の保存期間は原則7年間とされています。ただし、以下のケースでは10年間の保存が必要です。

また、会社法では10年間の保存が求められます。法律によって保存期間が異なることをふまえ、いずれの書類も10年間保存しておけば義務違反に問われる心配はありません。税務調査で提示を求められる可能性もあるため、紛失・汚損のないよう保管しましょう。

決算書は、企業の「一会計期間の経営成績」と「一定時点の財務状況」を明らかにするために作成する、いわば会社の成績表です。作成が必要な書類は金融商品取引法・会社法・法人税法などで定められています。

決算書は、経営成績を把握できるだけでなく、収益性・安全性・成長性といった視点で分析することで経営改善にも活かせます。月次で作成すれば、年1回の決算対応を効率化しつつ、月単位での経営判断にも役立ちます。作成した決算書は、法律で定められた期間（7年間または10年間）、適切に保存しましょう。

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＜作成可能な書類例＞

• 貸借対照表・損益計算書
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PDFやCSVファイルへの出力も可能なため、士業の方への共有や、社内での資料作成にも活用できます。また、領収書1枚・仕訳1件単位でコメント機能を使ってやりとりできるため、士業の方ともスムーズにコミュニケーションがとれます。

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決算書とは、各企業の事業年度ごとの経営状態や一定時点の財産状況をまとめた書類です。決算書は、企業が確定申告を行う際に欠かせません。また、売上や利益などの経営実態を正しく把握するうえでも重要です。

詳しくは、記事内「決算書（財務諸表）とは」をご覧ください。

決算書を分析すると、企業の経営状態や財産状況を把握できます。また、数値を活用することで、企業の収益性などもわかります。確定申告だけではなく、経営の改善にも決算書を役立てましょう。

詳しくは、記事内「決算書の種類と読み方」をご覧ください。

個人事業主も確定申告のために決算書を作成します。青色申告では損益計算書と貸借対照表からなる「青色申告決算書」を、白色申告では「収支内訳書」を作成します。法人の決算書とは書類の種類や根拠法が異なる点に注意しましょう。