決算書とは、企業の事業年度ごとの経営状態や財産状況など、財務状態をまとめた書類のことです。決算書は企業が決算期に作成する書類であり、法人の確定申告にあたって欠かせないのはもちろん、売上や利益などの経営実態を正しく把握するうえでも重要です。

本記事では、決算書の役割から決算書の種類と読み方、決算書作成の流れまで解説します。

• 決算書とは
• 収支決算書との違い
• 決算書を作成する目的
• 決算書の種類と読み方
• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュ・フロー計算書
• 決算書の作成方法
• 1. 記帳の完了
• 2. 総勘定元帳への転記および試算表の作成
• 3. 決算書の作成
• 決算書を作成する際のポイント
• 日々の取引をこまめに集計しておく
• 税理士への依頼や会計ソフトの活用を検討する
• まとめ
• 大変な法人決算と税務申告を効率的に行う方法
• よくある質問

決算書とは、企業の一会計期間の経営成績（損益の状況）と、一定時点（決算日現在）の財産状況を明らかにするために、決算期に作成する書類です。決算書は「決算報告書」の略で、「財務諸表」や「計算書類」といった法律用語を指す際に一般的に使われる通称です。

「財務諸表」と「計算書類」の違いは以下のとおり、金融商品取引法と会社法でそれぞれ定義されており、書類の構成が一部異なります。

	財務諸表	計算書類
法律	金融商品取引法	会社法
書類内訳	・貸借対照表 ・損益計算書 ・株主資本等変動計算書 ・キャッシュ・フロー計算書 ・附属明細表	・貸借対照表 ・損益計算書 ・株主資本等変動計算書 ・個別注記表 ・附属明細書

出典：e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第1条」
出典：e-Gov法令検索「会社法 435条」
出典：e-Gov法令検索「会社計算規則 59条」

決算書は株主や金融機関、取引先に対して会社の資産状況を説明するうえでも役立つ書類です。たとえば株主であれば、決算書の情報をもとに企業が健全に経営されているかを把握し、投資判断を行います。

また決算書は、法人税や消費税の申告において、確定申告の申告書とあわせて税務署へ提出します。

確定申告の際に必要な書類については、別記事「決算申告に必要な提出書類とは？抜け漏れなく決算を行うポイントを解説」で詳しく解説しているのでご覧ください。

収支決算書とは、企業や組織、団体などにおける一定期間の収支をまとめた書類の通称です。収支決算書には、法的な作成義務はありません。企業や組織の内部関係者に対して、どのような現金の動きがあったかを報告するために活用されるのが一般的です。

対して決算書は、社内で経営方針を策定する際の判断材料としてはもちろん、社外の利害関係者（株主や金融機関、取引先など）に企業の財務・経営状況を報告する資料としても活用される点で、収支決算書とは異なるといえます。

収支決算書について詳しくは、別記事「収支決算書（収支決算報告書）とは？よく使われる事例や書き方をわかりやすく解説」をご覧ください。

決算書を作成するおもな目的として、以下が挙げられます。

• 外部の利害関係者（株主・金融機関など）に対する報告
• 次年度の経営方針の策定
• 納税額の計算と確定申告
• 株主への配当金の支払い

決算書を作成することで自社の経営状態を客観的に見られるようになり、課題の洗い出しや経営活動の改善に役立てることができます。

決算書には、主に下記5つの書類があります。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュ・フロー計算書
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表

なかでも貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書は「財務三表」と呼ばれるほど重要な書類です。財務三表のそれぞれからわかることを、下表にまとめました。

決算書類名	わかること
貸借対照表	企業の資産・負債・純資産といった財産状況
損益計算書	一会計期間の収入や利益といった企業の経営成績
キャッシュ・フロー計算書	企業の営業活動・財務活動・投資活動における1年間の現預金の流れ

ここからは、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書について、より詳しく解説します。

貸借対照表とは、企業の一定期間の資産・負債・純資産を表す表のことです。下図のとおり、「資産＝負債＋純資産」という関係性となっており、左右の金額が均衡なため、「B/S（Balance Sheet）」とも呼ばれます。

貸借対照表を見れば、会社の税務状況や財務内容を把握することが可能です。具体的には、左側（借方）の「資産の部」では会社が保有する資産の一覧が、右側（貸方）の「負債の部」では左側の資産をどうやって調達したかがわかります。

たとえば、借入を行って車両を購入した場合、車両は資産なので、左側の資産の部に表示され、借入金は右側の負債に表示される、といった具合です。

さらに、貸借対照表から「自己資本比率」や「流動比率」を算出することで、資金繰りの安全性も確認できます。自己資本比率と流動比率の詳細は後述します。

貸借対照表についてもっと詳しく知りたい方は、下記の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
貸借対照表とは？ 財務状況を分析するための見方やポイントを解説

自己資本比率とは、会社の総資産に占める自己資本の割合を示したものです。「純資産÷資産×100」で算出され、会社の資産のうち返済義務のないものが何％あるかがわかります。

この自己資本比率が高いほど負債の割合が少ないことを意味するので、それだけ会社の経営状況は安定しているといえます。目安として、30％以上で財務的に安定している会社、50％以上あれば優良企業とみなされます。

流動比率とは、会社の短期的な支払い能力を判断するための指標です。以下の計算式で算出できます。

ここでいう「流動」とは短期的（1年以内）という意味で、流動資産は1年以内に現金化できる資産、流動負債は1年以内の支払いが必要な負債です。

基本的に、流動比率は100％以上であることが望ましく、120％を超えていると安全、200％以上で優良企業とみなされます。

損益計算書とは「P/L（Profit and Loss Statement）」とも呼ばれ、会社の会計年度1年間の収益と費用についてまとめた表です。

収益から費用を差し引くと利益が求められ、収益・費用・利益の状態を分析することで、会社の経営成績や経営上の問題の有無がわかります。

利益は、下図のように「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の5つにわけられます。それぞれの詳細は後述します。

損益計算書についてもっと詳しく知りたい方は、以下の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
損益計算書とは？ 項目別の見方やチェックポイント、活用法を解説

売上総利益とは、売上高から売上原価を引いた数字で、「粗利」とも呼ばれます。なお売上原価とは売れた商品の仕入れや製造にかかった費用で、企業会計原則では「売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価」」と定義されています。

売上総利益から粗利率を求めれば、会社の収益性を分析する指標となります。粗利率は以下の計算式で算出可能です。

また売上総利益からは、会社の人件費が適正な水準であるかを判断するための指標である労働分配率を求められます。労働分配率は以下の計算式で算出できます。

なお、粗利率も労働分配率も会社の業界や業種によって適正な水準は異なります。同業他社や業界の平均値などと比較したうえで、適正か否かを判断してください。

営業利益とは、売上総利益から販売費と一般管理費を差し引いて求められる利益です。

販売費とは、会社が商品やサービスを販売する際に発生した費用を指し、広告宣伝費や販売促進費、商品の発送費などが該当します。一般管理費は会社が管理業務を行ううえで発生する費用のことで、営業部門や管理部門の従業員への給与や福利厚生費、事務所の家賃などがあたります。

営業利益は会社の本業における儲けになるため、金融機関への融資申し込みの際にも重視されます。

経常利益とは会社が通常業務によって得た利益を指し、以下の計算で求められます。

営業外収益とは本業以外で得た利益で、受取配当金や利息、本業ではない家賃収入などが該当します。一方、営業外費用とは本業以外でかかった費用のことで、本業ではない借入金の利息、有価証券の売買で出た損失などです。

経常利益を算出することで、本業以外も含めた事業全体の利益、本業と本業以外の利益バランスがわかります。経常利益は、会社の経営状況を把握する指標といえます。

税引前当期純利益とはその名のとおり、法人税・住民税・事業税等の税金を支払う前の利益のことです。以下の計算で求められます。

特別利益とは本業との関係が薄い臨時で発生した利益で、特別損失とは臨時で発生した損失をいいます。具体的には、固定資産の売却によって得た利益や災害による損害などが該当します。

税引前当期純利益は、会社の最終的な利益に近い金額です。ただし上記のように求めることから、特別利益、特別損失の影響を強く受けます。

当期純利益とは、その事業年度1年間における会社の最終的な利益のことです。

「税引前当期純利益－法人税等」で算出でき、会社が1年間でどれだけの利益をあげられたかがわかります。当期純利益がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字です。

キャッシュ・フロー計算書とは、事業年度1年間における現金の出入り（キャッシュ・フロー）を示したもので、「C/F（Cash flow Statement）」とも呼ばれます。事業年度中にどのようにして現金を生み出したか、期末の時点で手元にどれだけ現金があるかなど把握するのに役立ちます。

「財務三表」のひとつである重要な書類ですが、中小企業には作成義務はありません。ただし、上場企業は決算時の作成が義務付けられています。

損益計算書に記載された収益や費用でもお金の流れはわかりますが、あくまで数字上のもので、実際の現金の増減とは一致しない場合があります。たとえば、損益計算書では売上として記載されていても、売掛状態であるため、手元に現金として受け取れていないというケースも1つです。

キャッシュ・フロー計算書では損益計算書だけではわからない、書類上の数値と実際の現金とのズレの理由を確認できます。

なお、キャッシュ・フローには「営業活動によるキャッシュ・フロー」「投資活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」の3種類があります。それぞれの詳細は後述するので、ぜひ確認してください。

またキャッシュ・フロー計算書については、以下の関連記事でより詳しく解説しています。

【関連記事】
キャッシュ・フロー計算書とは？計算方法や見方、作り方のポイントを解説

営業活動によるキャッシュ・フローとは、キャッシュ・フロー計算書の最初に記載される金額で、本業の営業活動によって増減した現金の流れです。

本業でどれだけ稼げたかを示しており、この金額がマイナスになると、本業で稼いだお金だけでは営業活動を維持できないことを意味します。さらに、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続くと、倒産リスクが高くなります。

投資活動によるキャッシュ・フローとは、設備投資や余剰資金の投資運用などの活動における現金の流れです。

将来的な事業拡大のためにどれだけ資金を使っているか、投資に対してどれだけ回収できているかなどがわかります。投資なのでマイナスであるのが基本で、投資活動によるキャッシュ・フローがプラスであることは投資に積極的でないことを意味します。

ただし、固定資産を売却したケースなどでは、投資額より売却額のほうが大きくなってプラスになることもあります。

財務活動によるキャッシュ・フローとは、営業や投資のために必要な資金を調達したり、返済したりする際の現金の流れのことです。具体的には、金融機関からの借り入れや株式・社債の発行などがあげられます。

財務活動によるキャッシュ・フローがプラスであることは、会社が資金調達を積極的に行っていることを示しています。マイナスの場合は、調達した資金より配当金の支払いや返済に回す資金のほうが多いことになります。

マイナスと聞くと良くない状態に感じるかもしれませんが、実際には返済が順調に行われている、もしくは調達の必要がないほど資金面で余裕があることを示しています。

決算書は、おおまかに以下の流れで作成します。

それぞれを解説します。

決算書の作成は、1年に一度、決算日終了後に行われます。法人の場合は、事業年度の終了後から定時株主総会の開催日までに作成します。法人税の申告期限が決算期（事業年度）の終了後2ヶ月以内であることから、決算書もその2ヶ月の間に作成されることが一般的です。

出典：国税庁「C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）」

決算期は「決算月」とも呼ばれ、事業年度の最終月を指します。決算期は、企業が自由に設定・変更することが可能です。日本国内の法人の多くは3月を決算期としていますが、なかには6月、9月、12月などに設定しているところもあります。

決算期をいつにするか検討する際は、別記事「決算期（決算月）はいつにすべき？決め方や変更手続きについて解説」を参考にしてください。

まずは今期の決算書のベースになる仕訳帳へ記帳します。記帳が完了したら、決算日現在の各勘定科目の残高が、実際の残高と一致しているかを確認してください。

現金・預金・売掛金・買掛金・借入金など、原則としてすべての勘定科目について、実際の残高や在高、あるべき残高、合計残高試算表の科目残高を照合します。

残高との照合までを終えたら、決算整理仕訳を行います。決算整理仕訳では、貸倒引当金や固定資産の減価償却費の計上など仕訳をしましょう。

続いて、仕訳帳に記帳した各勘定項目の内容を総勘定元帳に転記します。

総勘定元帳への転記を終えたら、記帳内容及び各勘定科目の残高の正確性を確認するために試算表を作成しましょう。なお、多くの会計システムでは仕訳を入力すると自動で総勘定元帳への転記が行われます。

確定した情報をもとに、損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書などの決算書を作成します。

経理担当者が決算書を作成したあとは、一般的に以下の手順で公開まで進行します。ただし、小規模の会社では、税理士などの専門家に決算書の作成を依頼する場合もあります。

作成すべき決算書の種類や具体的な作成手順については、別記事「決算書の作り方を解説！作成手順や必要書類とは？」をご覧ください。

決算書を適切かつ迅速に作成するためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。ここでは、2つのポイントをピックアップして紹介します。

前述のとおり、決算書の作成時期は、原則として決算期終了後2ヶ月以内です。

決算書は1年間の取引をすべて集計して作成されるため、時期が近付いてからまとめて作業するとかなりの時間と手間がかかるうえ、ミスも発生しやすくなります。「月末に1回」などタイミングを決め、日々の取引をこまめに集計してください。併せて、毎月の月末に、各勘定科目の残高が実際の残高と一致しているか確認しておくことをおすすめします。

毎月集計を行って月次の決算書を作成することで、その月にどれだけ利益が出ているか、資金は足りているかなどがわかります。さらに集計結果を年間目標や予算と照らし合わせれば、事業に関するスピーディな意思決定にも役に立つはずです。

企業（法人）の決算書の作成は、個人の確定申告よりも煩雑です。そのため、税の専門家である税理士に決算書の作成を依頼するのが一般的です。

税理士に決算書の作成を依頼すると、正確な決算書を作成できる、決算申告にかかる時間や手間を削減できるといったメリットがあります。

とはいえ、税理士への依頼には費用がかかります。そこでおすすめしたいのが、会計ソフトの活用です。利用すれば、社内で決算書を作成できます。

入力ミスや計算ミスを防ぎつつ、簿記の知識がない人でも日々の取引の集計が可能です。業務効率が格段にアップするため、自社の環境にあった会計ソフトの活用を検討してみてください。

決算書は、企業の一会計期間の経営成績と、一定時点の財産状況を明らかにするために作成される書類です。

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決算書とは、各企業の事業年度ごとの経営状態や一定時点の財産状況をまとめた書類のことです。決算書は企業が確定申告を行うにあたって欠かせないのはもちろん、売上や利益などの経営実態を正しく把握するうえでも重要です。

詳しくは記事内「決算書とは」でご確認ください。

決算書は、企業の経営状態や財産状況だけでなく、その数値を活用することで、その企業の収益性などもわかります。

詳しくは記事内「決算書の種類と読み方」で解説しています。