50人以上の義務化をきっかけに健康診断、ストレスチェックのデジタル化を推進

freee人事労務 | 健康管理の導入経緯について、山口県山口市にある従業員数55名の株式会社山口建設コンサルタントの事業部 施設管理課 課長 中川 新悟さん（写真左）、事業部 総務課 課長 田村 久美子さん（写真右）にお話を伺いました。

本事例のポイント

• 来年度、本社従業員が50人を超え安全衛生法上の義務対応が増えることをきっかけに健康診断、ストレスチェックのデジタル化に着手
• 決め手はfreee人事労務に蓄積した人事データ活用
• freee人事労務 | 健康管理の導入を機に従業員のセルフケアの意識向上

中川さん（以下、中川） ： 当社は、昭和42年（1967年）、山口県からの強い要請に基づいて、山口県建設業協会が株主を募って建設コンサルタント会社を設立しました。国土交通省、山口県・山口市をはじめとする県内市町、また一般企業からの案件に対応し、地域社会に広く貢献しています。

主に測量、設計、地質調査などを行っており、いずれの分野も専門知識、技術が求められることから常にプロ集団として人材育成に取り組んでいます。

来年度、拠点あたりの従業員数が50人を超えることから、安全衛生法の義務化に対応する必要があり、私自身は衛生管理者を担当しています。また、衛生委員会の設置・運営に向けた準備にも着手しています。

田村さん（以下、田村） ： 私は勤怠管理、給与計算、年末調整をはじめとする労務業務に加え、健康診断、ストレスチェックなどの安全衛生業務に関わってきました。来年度からの義務対応のため、ストレスチェックは2年前から試験的に実施してきました。

田村： 健康診断、ストレスチェックそれぞれで課題がありました。

まず健康診断について最も課題に感じていたのは、健康診断実施前にエクセルで従業員リストを作成し、健康診断の予約枠を確保するために病院に共有することでした。名前、生年月日、性別といった従業員情報に加え、希望のオプションをとりまとめます。送付の際には病院の要望によりFAXで送付しています。

その後、従業員と枠を調整・確定し、イントラネットに予約スケジュールを掲示します。

また、健康診断実施後は、従業員から健康診断の結果を求められることがあり、キャビネの中を探すことが頻繁にありました。本来は従業員が紙で結果を持っているはずなのですが、受領後、所在が分からなくなり、総務課に問い合わせが来てしまいます。

中川： これには建設業に関わる仕事を行っているならではの背景もあります。

建設業法上、元請会社は施工体制台帳、施工体系図を作成する際に、発注先の従業員の健康保険番号や血液型、健康診断結果の一部を提出する必要があります。弊社では施工は請け負っていないのですが、測量や地質調査などで現場に出入りする際には同様の対応が求められます。該当従業員は自分の健康診断結果を探すことになり、結果総務課への問い合わせが発生します。

田村： ストレスチェックについては、これまで外部業者に委託してきましたが、健康診断と同様の課題があります。

実施前に従業員の名前や生年月日などのリストを作成します。今はfreee人事労務上で常に最新の従業員マスタがあるため問題ありませんが、以前はエクセルで管理していたため、リストづくりは都度手間がかかっていました。

また、ストレスチェック結果がエクセルで納品されていたため、その後組織改善のための活用がしにくく課題を感じていました。

田村： 従業員数が40名を超えたあたりから、今後も従業員が徐々に増えることを踏まえ、50名以上の義務への対応を検討し始めたのがきっかけです。そのような中で、freee人事労務の人事データを活用できるfreee人事労務 | 健康管理がリリースされるということでお話を伺いました。

中川： freeeで管理している人事データを有効活用したいと思っていたので、他のソフトは検討しませんでした。

ストレスチェックでは、業者を通さずに実施できることに非常に利点を感じています。業者とのエクセルやメールでのやり取りがなくなりますし、個人情報の漏洩のリスクも低減できます。また、実施者について、免許は必要ないということも調べて分かりましたし、freeeの画面を見せてもらって自分たちで簡単に実施できそうだったため、導入を決めました。

田村： まずはfreee人事労務と健康管理のデータ連携を使ってエクセルやメール案内を効率化したいと思います。

これまではその都度メール送付のためにメールアドレスをコピーアンドペーストしており手間がありました。これからはfreeeの健康管理を使うことで、健康診断の案内、再検査、ストレスチェックの案内、受検フォローなどのメール送信を簡単にできると思っています。

また、来年度から労働基準監督署への報告義務が発生しますが、freeeの電子申請を活用したいと考えています。ある程度報告書のフォーマットが自動で転記されるように開発されると伺っているため、その辺りの業務も負荷を上げることなく対応できることを期待しています。

田村： 従業員のセルフケアの意識が高まることを期待しています。

これまでは健康診断やストレスチェック結果は紙やエクセルだったため、従業員が必要な際に自分で確認できませんでした。そのため総務課への問い合わせが発生していました。

これからはfreee人事労務 | 健康管理を導入することで従業員が病院に通う際に、以前受けた健康診断の際の血圧はどうだったかな、とすぐにスマートフォンで振り返れるようになるとセルフケアの意識が高まっていき従業員の健康意識向上に役立てると考えています。

毎年、夏頃に協会けんぽから健康指標に関して、業界平均との比較が届きます。弊社ではそういった情報も踏まえ、健康への意識向上の取り組みを行ってきました。

具体的には、山口県が全国健康保険協会山口支部などの保険者と協働して「健康経営」に取り組む企業を認定する制度である「やまぐち健康経営企業」の認定を取得しました。

さらに、社内のサークル活動を推奨し、従業員自らソフトボール、ゴルフ、バトミントンや橋守（はしもり）という橋周辺のゴミ拾いなどを実施するボランティア活動を立ち上げ健康増進に努めてきました。

freeeの健康管理導入を契機により一層従業員の健康が改善していくと良いなと思っています。

サークル活動で掃除を実施したユニークな吊り橋「新鰐石橋」

中川： 最近、弊社では災害対策やモノづくり補助金を活用すべく「事業継続力強化計画に係る認定」を受けました。

緊急電源の整備や大雨の対策に加え、安否確認の備えも要件に含まれていました。

freeeの従業員データを連携できるソフトを探した結果、1社見つかりスムーズに導入できたということがありました。

健康管理で安全衛生をカバーしはじめていると思いますが、今後は防災などの業務にどんどん拡大していってもらえると、ユーザーとしての利便性が高まると考えています。