ファイブエージャパン株式会社は、福岡県北九州市に本社を置き、物流を中心とした業務請負や、人材派遣業を行っている企業です。
同社をはじめとする株式会社ヘッズ・ホールディングス傘下の各社では人事労務の業務を個別に行っており、紙ベースで運用している業務も多くあるため、効率化が図れていない悩みを抱えていました。
これらの課題を解決するために、2023年にfreee人事労務を導入。その狙いや導入後の運用状況などについて、総務部 部長の盛島裕喜さんに話を聞きました。
グループ各社のバラバラな管理体制に改善の余地を感じた

――ファイブエージャパン様の事業概要と、盛島さんの業務について教えてください。
盛島裕喜さん(以下、盛島): 当社は株式会社ヘッズ・ホールディングス を親会社にもつグループ企業の1社で、倉庫管理など物流の業務請負や人材派遣業を主な事業としています。その他、有料職業紹介や特定技能の登録支援機関の業務も行っています。
グループ内ではこのほか、AGV(無人搬送車)の製造や工場内の設備工事やフィットネスジムの運営、化粧品販売・サロン事業などさまざまな事業を展開しています。
私の業務は、労務関連の仕組み作りや改善です。就業規則や給与システムといった従業員管理を最適化したり、ホールディングス体制下での間接部門の統一化を進めたりしています。
――freee人事労務を導入することになった背景をお聞かせいただけますか。
盛島: 我々がホールティングスの体制になり、グループ内で人事労務業務の一本化をできないかと考えたのがきっかけです。
現在は、当社を含むヘッズ・ホールディングス傘下のグループ各社が、労務まわりの業務を個別に行っています。業務プロセスや利用しているシステムは各社各様で、バックオフィスのスタッフの業務領域もバラバラで偏りもあります。労働基準法という同じ法律のもとで人事労務を管理しているにもかかわらず、各社で個別に業務を行っているのは、効率化などの点から改善の余地があると感じていました。
また、当社は給与計算や社会保険などの手続きを社会保険労務士(以下、社労士)へ外部委託していました。派遣社員を含めた社員の入退社や勤務地の変更があるたびに、社労士へ変更手続きを依頼するた め、やり取りが頻繁に生じていたのです。
社労士へ委託する業務範囲も、グループ各社で統一されていませんでした。出勤簿を送付して計算から依頼しているケースもあれば、計算は社内で行い、労働保険料の更新のみ対応してもらうケースもあったのです。その背景には、勤怠管理の方法が各社バラバラであることが影響していました。
こうした事情から、マスタデータとして扱うべき給与情報と紐づく人事データは、社労士が管理していました。当社でも従業員データを別途保有していたため、人事データを二重管理している状況でした。
そのため、社員の住所変更や産前産後休暇などの各種申請は紙ベースで行い、データ化して社労士へ連絡する運用を取らざるを得ませんでした。複数の社員の入退社や手続きが重なった時期は、データ化するための転記作業だけで1日の業務が終わってしまうこともありました。
こうした課題を解消するために、まずはグループ内でも特に社員数が多く、業務のデジタル化も比較的進んでいた当社が新システムを導入することにしたのです。その後、グループ他社にも展開していけば、グループ全体の人事労務業務をスムーズに統一できるのではないかと考えました。
