スタートアップの成長を福利厚生でサポート。

2017年に創業した株式会社YOUTRUST。信頼でつながる日本のキャリアSNS「YOUTRUST」を軸にHRの新たなスタンダードを目指しています。また、2021年には4.5億円の資金調達によって更なる成長が期待される注目のスタートアップです。

スタートアップが事業の拡張をするには、社員が仕事に集中できる環境づくりが必要。環境が整いにくいスタートアップだからこそ、「人への投資」を重視しfreee福利厚生を導入・借上げ社宅制度を開始しました。freee福利厚生導入の経緯や、今後の福利厚生制度の拡充について、田中さんにお話を伺いました。

田中 喜久 氏（以下、田中）： 社員に還元したい想いが始まりでした。一般的にはスタートアップと聞くと待遇や安定性の印象が良くないため敬遠されがちですが、弊社では50名近くの社員が働いてくれています。

私たちのビジョンや事業に共感し、一緒に働くことを選んだ社員に「出来る限り還元したい」想いが日に日に増してきました。しかし、リソースに限りがあるのも事実です。そこで、現在のリソースを最大限活かしつつ負担が少ない福利厚生の拡充を検討し始めました。

また、私たちが率先して待遇改善や仕事環境を整えることで、スタートアップのイメージをさらに向上させることによって、人材流動性が高まるのではという想いもあり、スタートアップ界隈を盛り上げたい気持ちもありました。

田中： 他の福利厚生に比べて、企業と社員に高い効果があると感じたためです。一般的な福利厚生ですと従業員は喜びますが、使ってもらうほど企業はコストが増していきます。潤沢な資金がある大手ならいいですが、資金に限りがあるスタートアップでは福利厚生を維持するのが難しい課題があります。

しかし、借り上げ社宅制度は社員の活用数が増えるほど企業の社会保険料が下がる珍しい制度です。また、従業員にとっても手取りがアップし自分の好きな物件に住み続けられますので、とてもわかりやすく効果を実感できます。

そのため、賃上げや住宅手当を実施するよりも社員に多く還元し、コストがかかりづらく、従来の福利厚生制度に比べて維持がしやすいと判断し導入しました。

また、住居に密接する福利厚生である点も良かったです。弊社の社員は平均年齢が20代後半と若い社員が多くいるため、他の地域より家賃が高い都内に住むのはハードルが高いです。

しかし、借り上げ社宅制度を活用すれば都内に住みやすくなり、通勤の負担を軽減することも可能です。結果的に仕事に集中できる環境を用意できると考えました。

田中： 1つ目は借り上げ社宅制度の導入・運用をしっかりサポートしてくれる点です。借り上げ社宅制度のメリットは理解していましたが、自社で制度を一から作り運営をするのは資源に限りがあるスタートアップでは難しいと思っていました。

しかし、freee福利厚生では制度に熟知した担当の方が制度設計を一緒に考えてくれます。制度や契約関連の書類も雛形ありましたし、不明点や疑問点を細かく聞いても納得できる回答をすぐにいただけるので安心しました。

そして、「新規入居」「名義変更」「退去」「更新」に関する不動産会社とのやり取りや締結業務から解放されますので、運用の作業負担がとても少なく、従業員のアカウント発行や契約書の最終確認で完了できるのも魅力でした。

2つ目は、低コストでサービスを利用できる点です。知名度が低く、難易度が高い福利厚生のため代行サービスは高い印象がありましたが、利用料金もリーズナブルで企業への負担が少なく中長期に維持できると判断しました。

3つ目は、思った以上に社員が喜んでくれたことです。福利厚生を導入しても社員が活用しなかったり不満を持つなら意味がないと考え、freee福利厚生を契約する前に社員に対してアンケートを取りました。

すると、対象従業員の過半以上が「ぜひ活用したい！」と声を聞き、こんなにも社員が喜んでくれるなら導入する価値があるなと感じて、より前向きに決断できました。

私たちは、「日本のモメンタムを上げる偉大な会社を創る」ビジョンを掲げ、生きる人たちが幸せになるために、進捗感が広がる世界を事業を通して目指しています。

そのためには、社員が「明日はもっと良くなる」「私たちは出来る」という期待を持って一生懸命働ける環境を用意するのが会社の役割だと考えております。

福利厚生はそんな想いを叶えるための1つの方法として有効です。最大のパフォーマンスを出せるように自社の文化やビジョンに合致する制度をこれからも検討していきたいです。