2017年に設立された、学びのテクノロジー企業である株式会社メディアオーパスプラス。関西の進学塾である浜学園の映像制作事業部を前身として、スピンアウトし独立。
学習塾・大学・出版社・一般企業などに向けてサービスを展開しており、学びの映像制作・配信、最高水準の学習管理システムの提供や教材のデジタル化の支援、AI（機械学習手法など）・統計学を活 用したデータサイエンスを提供する各事業を柱としている。
課題
導入の決め手
導入後の効果
スピンアウトして会社設立、バックオフィスの専任メンバーも不在の状態
――freee導入 前の貴社のバックオフィスはどのような状況でしたか？
圓林様（以下、圓林）： 元々は、関西の進学塾である浜学園の映像制作配信事業部として活動していました。様々な経緯があり、スピンアウトという形で分社化、独立をする形で弊社が設立されました。
そのため、設立当初は浜学園からバックオフィス機能を分けながら事業を行っていたのですが、全ての業務を自社で完結することはできないため、会計士の力も借りながら外注している業務がいくつかある状態でした。
人事労務領域では、主に勤怠関係などで他社のシステムを利用していました。タイムカードを用いて打刻した情報を集計していましたが、給与計算は外部に依頼している状態で自社の成長スピード、マネージメントやガバナンスの強化を考えると内製化を行い、自社で業務を完結することが最適であると考えるようになりました。
高瀬様（以下、高瀬）： 特に、当時利用していた人事労務システムが給与計算に対応していない点が課題となっていました。人事労務の業務全体を考えた際に、一部分でもシステム対応できない領域が存在すると、業務効率や内部統制の観点から内製化は難しいです。
将来的な事業成長も考えると、早い段階で内製化を実現した上で業務全体をシステム化する必要性があると考えていました。当時、分社化直後にバックオフィスを担当していた方も経理・労務の経験がある方ではなく、苦労しながら業務を行っている形でした。
――freeeを検討されたきっかけはどのような形でしょうか？
圓林： 当時、世の中のシステムは積極的にクラウドに切り替わっているタイミングということもあり、クラウド型のシステムを前提として考えていました。システムを調査するにあたり、革新的で今後も成長性が高いシステムの一つとして、freeeがあることを知りました。
freeeの存在を知ってから、かなり早い段階でfreeeの導入を決定しました。理由はいくつかあるのですが、主に確実に内製化できる点や将来的な事業成長に耐えられる点などの観点から「freeeしかない」といった状態でした。
加えて、freeeのインフラとしての可能性の高さも魅力的でした。仮に内製化がうまくいかなかったとしても、freeeを活用した外注サービスが存在していることやfreeeを扱える人が市場にある程度いることは確認できていましたので、プロジェクトリスクの観点からも良いサービスだと感じました。
――従業員の方への推進など、freee導入で苦労されたことはありますでしょうか？
高瀬： 直近で経費精算もfreeeに切り替えたのですが、現場の従業員から不平や不満はほとんど出ていません。以前、利用していた経費精算システムと比較すると格段に使いやすいことに加え、高精度のOCRを備えているため、金額や日付の間違いなども大幅に減ったと感じています。
天田様（以下、天田）： 導入にあたっては、音声付きのマニュアルを作成して従業員に展開しました。弊社の職業柄、標準化やマニュアル化を得意としていることもあり、従業員への展開はスムーズに行われたと感じています。
紙で保存しているため、保管場所も圧迫することに
freeeを経営インフラとして活用！エンパワーメント経営に取り組む！！
――freee導入で実現できた効果はどのようなものがありますか？
高瀬： 締日や支払日はfreee導入前と変わっていないのですが、外注から内製化に切り替えたことで時間的なゆとりが生まれました。以前は、締日から3日以内に外注先に勤怠データを送る必要がありましたので、祝日や土日を挟む場合はほとんど1営業日で勤怠データを確定する必要がありました。
そのためfreee導入前は、休日出勤を行なって期日に間に合わせるように業務を行うこともありました。導入後は自分達のスケジュールに合わせて作業ができるため、業務の進め方そのものが変化したと感じています。
また、シフトなど人によって出勤する曜日が異なる場合もあるため、振替休日の管理などをシステム化できたことも嬉しいです。以前は、手元でアナログ管理を行っていたため、「システムを見れば正しい状態がお互いにわかる」といった状態はコミュニケーションを考えた際もとても助かっていると感じます。
freee会計で実施した経費精算の金額データがfreee人事労務にワンクリックで連携するため、金 額の間違いや転記ミスなどが発生せずに業務を実施できております。元々は、経費精算システムからの金額データをスプレッドシートで集計して転記を行っていたので、大きな改善点です。
freeeで行う経費精算の画面
――今後freeeの導入を検討する企業に対してアドバイスはありますか？
圓林： まず、freeeはインフラになるツールだと思います。例えば、会社の数値を見て意思決定を行うなど日々の業務の先にあるアウトプットを把握できる、経営管理インフラに近い存在だと思います。そのインフラの中でも、特にfreeeは使いやすさが考慮されていると思うので非常におすすめです。
freeeは会社設立から会計、人事労務など会社経営に必要なサービスが網羅されています。これは、もちろん便利という観点もあると思うのですが、経営手法や設立方法など従来は時間をかけて学び実践してきたことを「freeeに任せておけばできる」という状態を実現していることだと感じています。
ある種、プラットフォームという基盤の上で業務を行うためfreeeがアップデート進化するということは利用されている企業、間接的には日本や社会全体をアップデートしていることにつながると感じています。
天田： 実務面から考えると、電子帳簿など法改正の対応を手軽に実現してくれている点も非常にありがたいです。もし、法改正対応がシステムアップデートで実現できず、別サービスを契約したり、別対応が必要な場合はその分コストがかかるかと思います。freeeは法改正対応なども、迅速にアップデートしてくれるサービスですので安心して利用いただけるかと思います。
――今後の展開として目指すことは、どのようなものでしょうか？
圓林： 将来的には、成長を見据えて経営数値の早期化と、さらなる高解像度化を実現したいと考えています。弊社は元々、エンパワーメント経営を採用しており、売上や経費、利益などの数値を社内でオープンに議論する文化があります。
常日頃から数字を意識することは、結果に対するシビアさだけではなく、従業員のモチベーション向上にもつながると考えています。売上数値だけではなく、1人あたりの制作・作業時間、人件費などの情報を開示しているため従業員1人が会社に与えるインパクトも見える化されています。
この経営手法の効果を最大化するために、freeeを活用したいと考えています。例えば数値を早期化、高解像度化することで、お互いがより一層会社の数値を迅速かつ詳細に把握しながらアクションを考えたり、原因をディスカッションできるように取り組めたらとイメージを膨らませています。
掲載日 2024年12月25日
Company Profile
株式会社メディアオーパスプラス様
従業員数：85名
URL：https://www.mediaopusplus.com/
事業内容
映像・Webコンテンツの制作提供／学習管理システムの提供／データサイエンス・コンサルティング提供