2009年に創業し、2021年に東証グロースに上場を果たした株式会社アシロ。同社では、「ベンナビ離婚」や「ベンナビ相続」などリーガルメディア事業を軸に成長を続けております。
企業が急成長するためにも優秀な人材の獲得や社員がストレスなく働ける環境が必要。「人への投資」の考えのもとfreee福利厚生を導入し、借上げ社宅制度を開始しました。freee福利厚生導入の経緯や、今後の福利厚生の充実について、小林さんと森川さんにお話を伺いました。
freee福利厚生で借り上げ社宅制度の課題を解消
――freee福利厚生を導入したきっかけを教えてください。
小林 知直 氏（以下小林）： 当社CFO（最高財務責任者）からの「freee福利厚生がいいらしいよ」という声から始まりました。元々、CFOも私も、過去の仕事の経験から借り上げ社宅制度が従業員はもちろん、企業にとってもメリットがあると認識していました。
住宅手当などに比べて低コストでデメリットが少ない制度なのに、社会保険料を削減しつつ従業員のエンゲージメントにも寄与できると考えています。また、福利厚生を拡充することで求職者にもアピールしやすいです。
しかし、借り上げ社宅制度に対する正確な知識の取得、不動産会社等とのやりとり、そもそもオペレーション工数が割けないなど、自社で実施するのはとても難しい福利厚生という認識もありました。
そんな中、CFOの知り合いがfreee福利厚生を活用していて非常に便利という口コミを頂き、問い合わせをしたのがきっかけです。
――freee福利厚生の導入を決めたポイントを教えてください。
小林： 1つ目は借り上げ社宅制度の導入・運用をしっかりサポートしてくれる点です。借り上げ社宅制度にメリットはあると思っていた一方、前述したように自社で設計するにはとても難しい福利厚生という認識がありました。
しかし、freee福利厚生では制度に熟知した方が制度設計を一緒に考えてくれます。不明点があればわかりやすく答えてくれますし、制度や契約関連の書類も雛形ありましたので複雑な制度をスムーズに導入できると思いました。また、制度完成後の従業員全体への説明会も実施してもらえるのはすごく助かります。
2つ目は物件にかかわる契約手続きを代行してくれる点です。借り上げ社宅制度を活用すると避けられないのは煩わしい賃貸物件の契約です。しかし、freee福利厚生を活用することで「新規入居」「名義変更」「退去」「更新」に関する不動産会社とのやり取りや締結業務から解放されました。そのため、契約手続き関連の業務としては、従業員のアカウント発行や契約書の最終確認で済んでいます。
3つ目は、CFOの知り合いや上場企業も活用しているという安心感ですね。借り上げ社宅制度の設計は複雑で、社内規程なども含めて様々な側面から検討・整理が必要なこともあり、「本当に大丈夫なのか？」という不安はありました。しかし、freee福利厚生の導入事例を見ると上場企業や有名企業も活用されていることがわかり、不安が解消できて導入を決定しました。
企業の成長に借り上げ社宅制度の活用が貢献
――freee福利厚生を導入して効果はありましたか？
森川 遊哉 氏（以下森川）： ありました！初めに目的としていた「社会保険料の削減」「従業員のエンゲージメントの向上」「従業員の待遇の向上」などの効果を実感することができます。
特に、従業員に還元ができたことがとても嬉しいです。一般的な福利厚生ですと導入しても従業員に認知が広がらず使用率が低いことがあります。また、活用されても確定拠出型年金や金融教育のように活用に対する還元効果を実感しづらい面があります。
しかし、借り上げ社宅制度の場合は活用すれば、手取りもアップし自分の好きな物件に住み続けられると、とてもわかりやすく効果を実感できます。特に都内は他地域に比べて家賃も高く会社の近くに住みづらいですが、借り上げ社宅制度により都内に住みやすくなるため、仕事に集中したい従業員の希望も叶えられました。
また、借り上げ社宅制度の運用も思った以上に簡単にできることにも驚きました。契約手続きの代行に加えて管理ツールも使いやすい上にバックオフィス業務を軽減してくれています。実際、弊社では数人の担当者が月1～5時間の作業で制度の運営をできています。
――ちなみに、予想外の効果はありましたか？
森川： 思った以上に人材採用時にアピールができるのは嬉しいです。最近、新卒・中途採用に関わらず福利厚生について聞かれることが増えており、企業の導入ハードルが高い借り上げ社宅制度を扱っていることで、他社よりも人への投資をしている自信を持てております。
また、いい意味で制度の導入により会社の文化が変わることもないのも安心しました。従業員のエンゲージメントを高めるために福利厚生や働きやすい環境をより充実させることが重要といわれておりますが、会社の文化が変わることも考慮して選別しないといけません。
例えば、テレワーク制度は企業が目指す方向によっては抵抗感がある方もいます。しかし、借り上げ社宅制度の場合は賃貸物件の名義を法人に変更するだけなので企業戦略に影響を及ぼすことは基本的にはないです。それもあり、スムーズに導入できたと思われます。
特に予想外なのは、難易度が高い制度の導入・運用をした経験のおかげで、他の福利厚生や働き方制度の導入がしやすくなりました(笑)
福利厚生で社員の活用を後押し
――福利厚生に関して、御社の今後の展望について教えてください。
会社を良くする方法として「福利厚生の導入」は大きな役割を果たすと思っています。ただ、無尽蔵に入れればいいというわけではなく、会社の文化や方向性に応じてベストなものを選定していくことが必要です。
「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにする」という企業ビジョンは、アシロで働くメンバーも対象になります。アシロで働くメンバーが最大のパフォーマンスを出せるよう、人事ではフォローしていきたいと思っています。
そのためにも自社内で完結することはなく、freee福利厚生といったサービスも有効活用していきたいです！
――最後に、導入を検討している企業様に向けてメッセージをお願いします。
福利厚生の導入にあたっては様々な手続きが必要になるケースも多く、億劫に感じてしまう方も多いと思います。freee福利厚生であれば、気軽に新しい福利厚生の導入を検討できます。
何事も自社内で完結する必要はないと思いますので、外部のサービスの利用も積極的に検討いただけると良いと考えています。