請求書類の電子化ガイド

2024年10月1日より郵便料金が値上げされます。
30年ぶりの値上げで、値上げ幅も大きく、最大で約30%増加となっています。
はがき・定型郵便物をはじめ、定形外も値上がりしており、
請求書など紙の郵送を行っている場合、値上げ分がそのままコスト増加につながります。

郵便業務の多い企業は、以下のような企業・団体が例に挙げられます。
郵送数が多い場合は、その通数分に対して値上げの影響を受けます。

発送件数が多い場合、年間での郵送コストが郵便料金の値上げ分増加となります。
発送件数ごとのコスト増加を一覧でまとめましたので、コスト試算としてご参照いただけます。

月に300件郵送している企業がfreee請求書を利用すると、
導入前後で作業時間100時間削減、コスト23万円の削減が期待できます。

紙に印刷して郵送するといった事務作業から脱却することで、
コスト削減・業務効率アップ、働き方の改善ができます。

請求書の電子化を妨げるボトルネックは「取引先」に関連するものが多く、取引先からの電子化
の理解・合意を得ることが課題になってます。また、「個別請求書フォーマット対応」も3割を超え、
今の請求書フォーマットを変えられないことが壁になっていることがわかります。

ボトルネックに対処するには、なるべく現在の業務フロー・取引先の対応を変えないことが重要です。
電子化をスムーズに移行するためのポイントを3つにまとめました。

今のシステムからCSV/PDFをアップロードするだけでデータ連携完了。
どんな複雑な請求書でもレイアウトは自由自在で電子化を実現します。

紙での受領が必須の企業・影響が大きい企業へは郵送代行を利用。
取引先への影響なく、自社の業務負荷の削減できます。

紙での受領が必須の企業・交渉に時間がかかる企業へは
今までどおり郵送での対応を行い徐々に電子化して行きましょう。

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