
freee登記なら
株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人
20種類以上の変更登記に対応!

本店移転
(管轄内、管轄外)

代表の住所変更

役員の変更
(新任、辞任、重任、退任)
株式会社
- 本店移転(管轄内、管轄外)
- 役員変更(新任、辞任、重任、退任)
※取締役・代表取締役・監査役 - 目的変更
- 商号変更
- 募集株式の発行
- 株式分割
- 剰余金等の資本組入れ
- 役員の氏名変更
- 役員の住所変更
- ストックオプション
合同会社
- 本店移転(管轄内、管轄外)
- 目的変更
- 商号変更
- 代表社員等の変更
- 出資・資本金増加
- 代表社員等の住所変更
- 代表社員等の氏名変更
- 持分譲渡(社員の変更)
有限会社
- 本店移転(管轄内、管轄外)
- 目的変更
- 商号変更
- 役員の変更(新任、辞任)
※取締役・代表取締役・監査役 - 役員の住所変更
- 役員の氏名変更
一般社団法人
- 役員変更(理事・代表理事・監事)
※新任・辞任・重任・退任 - 役員の氏名変更
- 役員の住所変更
ステップに沿って入力すれば、必要な申請書類が完成!
STEP1

自動で反映!
現在の登記情報を登録
会社の登記情報を自動 で反映。転記のミスなく書類の作成を進めることができます。
STEP2

ステップに沿って
変更内容を入力
移転後の住所など、変更が必要な箇所のみの入力でOK。
STEP3

スムーズに
申請書類が完成!
必要な書類が全て作成できます。あとは持ち込みや郵送などで登記申請するだけ
登記申請から登記完了まで通常1~2週間程度かかります。
freee登記は、
こんなお悩みを
お持ちの方におすすめ!

freee登記の3つの特徴
01 項目を埋めるだけ
最短7分で申請書類が完成
申請に必要な項目だけを漏れなく表示。 入力は最短7分で完了します。
株主総会議事録など、変更内容に沿って必要な書類がすべて作られるので安心です。
複数の変更登記を組み合わせて同時申請も可能。

02 法務局へ行かずに登記申請が完了
オプションプランのかんたん郵送パックを使えば、届いた書類に押印し、そのまま郵送して申請完了。
登録免許税として使用する印紙も一緒に購入できます。

03 ほとんどの申請書類が1万円で作成可能
実施回数の多い変更登記も、お手軽なコストで書類作成ができます。
- 役員住所変更・氏名変更は¥5,000(税別)、ストックオプションは¥30,000(税別)
- 上記費用のほか、別途登録免許税の納付が必要です

対応登記とプラン表
複数種類の登記を組み合わせて同時申請も可能です。
対応登記は順次追加予定。価格は税別。
株式会社
本店移転(管轄内、管轄外) 役員変更*(新任、辞任、重任、退任) ※ 取締役・代表取締役・監査役 目的変更 商号変更 募集株式の発行 株式分割 剰余金等の資本組入れ | 12,000円/件 |
役員の氏名変更 役員の住所変更 | 5,000円/件 |
ストックオプション | 32,000円/件 |
- 代表取締役等住所非表示措置の申出は、本店移転(管轄外)、新任(役員変更)、重任(役員変更)、代表取締役の住所変更の登記に対応しています
- 代表取締役等住所非表示措置の申出を行う場合、住所を非表示とする代表取締役1名につき¥10,000(税別)が所定の書類作成費に加算されます
合同会社
本店移転(管轄内、管轄外) 目的変更 商号変更 代表社員等の変更 出資・資本金増加 | 12,000円/件 |
代表社員等の住所変更 代表社員等の氏名変更 持分譲渡(社員の変更) | 5,000円/件 |
有限会社
本店移転(管轄内、管轄外) 目的変更 商号変更 役員の変更*(新任、辞任) ※ 取締役・代表取締役・監査役 | 12,000円/件 |
役員の住所変更 役員の氏名変更 | 5,000円/件 |
一般社団法人
役員変更*(新任・辞任・就任・退任) ※ 理事・代表理事・監事 | 12,000円/件 |
役員の氏名変更 役員の住所変更 | 5,000円/件 |
オプションプラン
郵送申請する方に
ピッタリ
かんたん郵送パック
書類のダウンロード・印刷も面倒というお客様には、押印だけで済む郵送用封筒セットをご用意しています。「freee登記」上で作成した書類を、法務局への郵送用封筒と共にお届けするサービスです。登録免許税の納付に必要な収入印紙もセットでご購入いただけます。
登記完了後に
提出する方向け
登記簿謄本郵送オプション
金融機関や取引先へ提出する必要があるというお客様に、変更登記が反映された履歴事項全部証明書(登記簿謄本)2通をお届けするサービスです。
お客様自身で申請した変更登記の完了をfreee登記が確認し、法務局から直接、ご指定の住所に履歴事項全部証明書(登記簿謄本)2通が郵送されます。
法務 局の対応エリアを取得するための都道府県・市区町村のデータはRESASから用いています。
収入印紙をセットでご購入する際は、収入印紙代の3%(収入印紙が6万円以上の場合は1%)に相当する手数料、並びにそれらの消費税が発生します。
freee登記ご利用者の声

迷わず10分で書類の作成が完了
株式会社パクマケ 代表 木村正彦さん
(役員の新任)
freee登記は用意しなくてはいけない書類がひと目でわかりやすく、悩まずに作業ができました。書類作成も10分程度で済み、すんなりと変更登記ができて感動しました。

急な変更でも作業がスムーズ
合同会社NARUHOIYA 代表 森山景士郎さん
(代表社員の住所変更)
会社設立直後に住所の誤記に気がつき、慌てて修正を行いましたが、申請書類の作成もスムーズでした。会社設立もfreeeのサービスを使ったので、間違い無いだろうと思い、安心して利用ができました。

工数もコストも抑えて申請ができた
株式会社NEXT 代表 川村翔太さん
(本店移転・代表の住所変更)
どのように書類を作ればいいのか右も左もわからない状態でしたが、freee登記はステップに沿って打ち込んでいくだけで書類が完成。専門家に頼むよりも大幅にコス トを抑えることができました。
よくあるご質問
A. はい、同じアカウントで利用可能です
A. freee登記は株式会社、合同会社、有限会社及び一般社団法人を対象とし、その他の法人には対応しておりません。
また、株式会社、合同会社、有限会社及び一般社団法人であっても以下の会社・一般社団法人には対応しておりません。
【株式会社】公開会社 / 種類株式発行会社 / 単元株式数を設定している会社 / 監査等委員会設置会社 / 指名委員会等設置会社 / 休眠会社 / 登記簿が閉鎖されている会社
【合同会社】休眠会社 / 登記簿が閉鎖されている会社 / 代表社員である法人に職務執行者が複数いる場合
【有限会社】種類株式発行会社 / 休眠会社 / 登記簿が閉鎖されている会社
【一般社団法人】社員の議決権を1個以外の数と定めている場合 / 休眠一般法人 / 登記簿が閉鎖されている法人
A. 定款内容の変更や定款の再作成には対応しておりません。定款内容に変更があった際には、ご自身で定款の内容を書き換えていただくか、専門家へのご相談をお願いいたします。
A. 登記申請から通常1〜2週間程度で登記が完了いたします。詳しい完了時期に関しましては、管轄法務局HP記載の完了予定日をご参考の上 、法務局へお問い合わせをお願いいたします。