freee開業
個人事業主の「開業届」は
無料でかんたん・正確に!
開業届けや青色申告申請書などの正式書類をかんたんに一括作成できる無料サービスです。税務署に行かなくてもOK!
開業届が必要な方
本業で個人事業を始めた方
- 軌道に乗ったら法人化を検討
- 取引先の与信で契約しにくい
- 事業を複数経営
副業で稼ぎ始めた方
- 年間所得が20万円超
- 事業所得、不動産所得、山林所得がある
- 将来、独立を視野に入れて屋号を持ちたい
主婦(夫)で事業を始めた方
- 自分の能力を活かして事業を始めたい
- 子どもを保育園に預けて仕事したい
- 事業用口座を開設したい
- 個人事業主と法人の違い
個人事業主 法人 事業開始までの手続き 開業届を提出
青色申告を希望する人は「青色申告承認申請書」も提出法人登記
会社設立に必要な書類や会社印の用意が必要事業開始までにかかる費用 0円 法定費用+資本金
株式会社:約25万円〜
合同会社:約10万円〜事業の廃止 届出を出す 解散登記・公告等が必要
(数万円かかる)税金 所得税
個人住民税
消費税
個人事業税
所得税はもうかるほど税率が高く控除が少なくなる法人税
法人住民税
法人事業税
消費税 など
法人税は所得税よりも税率が穏やか。赤字でも法人住民税がかかる経費 事業にかかる費用は基本的に計上できる
自分への給与や生命保険料は経費にできない(後述)事業にかかる費用の他にも自分の給与や退職金も経費として計上できる
経費に認められる範囲が広く柔軟赤字の繰越 3年
(青色申告の場合)10年 社会的信頼度 法人に比べて低い
事業を行う上での支障は特にない高い
新規の契約や融資にも有利会計・経理 個人の確定申告 法人決算書・申告
(税理士が必要なことが多い)生命保険 所得控除 全額経費
又は
2分の1経費など社会保険
(従業員分含む)事業者負担分なし
(5人未満の場合)会社負担分あり
freee開業が便利な3つの理由
項目を埋めていくだけ
最短5分で開業書類が完成
難しい単語や項目も
わかりやすく解説
作った書類はスマホから
オンライン提出可能
最大65万円控除の準備も無料でできる
確定申告時に最大65万円控除を受けられる青色申告をするには青色申告承認申請書の提出が必要です。
freee開業なら、開業届と一緒に無料で作成&提出できます。
freee開業ご利用の方限定!開業後の事業支援もサポート
会計ソフトの準備
事業用カードの発行
事業用銀行口座の開設
freee開業の使い方
税務署に行かずに
正しい開業書類をサクッと提出
freee開業 | 税務署で | |
---|---|---|
必要な知識 | 解説がついているので安心 | ある程度開業の知識が必要。 |
書類不備のなさ | 最低限の入力項目とガイドで不備を防止 | 窓口で丁寧なチェックをもらえるとは限らない点に注意 |
所要時間 | 最短5分で作成 | 最大10枚※の書類を書く手間。 |
freee開業で作成できる5種類の開業書類とそれぞれの控えを作成する場合
どなたでも、かんたん
あらゆる業種の方々にご利用いただいております。
“国税庁のサイトと比べてfreee開業はどこに何を入力するのかわかりやすい。簡単すぎたので逆に不安になりました(笑)”
コンサルティング業・ライター業|マーケティング支援
植木 那菜さん
“項目を選んでいくつか入力するだけで、専門的な知識が必要ないところに魅力を感じまし たね”
デザイナー・デザイン業|3DCGグラフィクス制作
片野 隆成さん
“ガイドに従って必要な情報を入力していくだけで、あっという間に完成。
あまりに簡単で拍子抜けしました”
教育業|教育プログラム企画・運営・講師
田口 優介さん
“入力に迷うなどもっと難しく面倒かと思ったのですが、予想以上に簡単にできました”
コンサルティング業|コンサルタント
川田 哲也さん
メディア掲載
よくあるご質問
Q. 本当に無料ですか?途中で課金を求められないか心配です。
A. はい、登録から開業書類の作成、提出まで全て無料でお使いいただけます。
Q. 事前に準備するものはありますか?
A. 下記のものがあるとスムーズに進められるでしょう。
- マイナンバー確認書類(通知カード、マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など)
- ハンコ(シャチハタなどの認印で大丈夫です)
Q. 書類作成の入力項目を教えてください。
A. 各人で異なりますが、以下のような項目を記入します。わからない単語、項目があっても、ガイドが補足説明してくれるので安心ですよ。
- 開業者の基本情報(氏名/住所等)
- 仕事の概要(選択項目)
- 事業開始予定日
- 働く場所
- 給与支払いの予定
- 屋号(任意)
- 収入(所得)の種類
Q. 開業届以外にも書類は作成できますか?
A. はい、開業届出書を含め全部で下記5つの書類とその控えを作成できます。
- 個人事業の開業・移転・廃業等届出書
- 所得税の青色申告承認申請書
- 青色専従者給与に関する届出書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃業等届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 上記各控え