定款テンプレート(ひな形)の
無料ダウンロード(登録不要)

定款とは、会社の決まりなどを示した書類のことで、会社の根幹となる部分の記載をする非常に重要な書類となります。
ご自身で定款を作成、及び申請する場合は、下記の３点にお気をつけ下さい。

1. 定款の作成方法は、紙と電子の２つがあります。紙で登記申請する場合は、印紙代40,000円がかかります。電子定款の場合は、印紙代はかかりません。
2. 定款を電子で作成する場合は、専用のソフト（Adobe Acrobat等）が必要になります。その他「マイナンバーカード」の準備や「ICカードリーダライタ」の購入が必要になります。
3. 公証人の認証後や法務局への申請後に定款に誤記が見つかった場合は、再度認証代（3〜5万円）の費用がかかるのでご注意下さい。※軽微な修正の場合は、誤記証明書（無料）で対応可能です。

上記3点は、freee会社設立をご利用いただくと、電子定款認証手数料の5,000円のみで全て解消します。
また、定款だけでなく、「法人登記に必要な書類一式」と「登記後に必要な書類一式」も併せてかんたんに作成できます。
ご利用はこちら

• 定款の作成について
• 定款に記載する会社情報の決定
• 公告の方法について
• 会社用の印鑑について
• 定款作成から事業開始までの手続きの流れ
• 作成した定款に電子署名をする場合（電子定款）
• 定款の認証を受ける（株式会社を設立する場合のみ）
• 資本金の払込をする
• 法務局で登記申請する
• 書類は郵送でもOK
• 登記申請後に法務局で確認・手続きをする
• 登記完了後、事業開始までに各種管轄署で手続きをする
• 必要書類一覧
• 会社設立から事業開始までに必要な書類を簡単に作成する方法

設立する会社の形態（株式会社、合同会社、一般社団法人）にあったテンプレートを選んで、ダウンロードしましょう。定款の無料ダウンロードはこちらから。

解説付きのテンプレートには、書き方の説明やサンプルが記載されているので、自分の会社にあった内容を記載していくだけでかんたんに作成できます。

定款には、「紙定款」と「電子定款」の2種類があります。
費用を抑えたい場合は、収入印紙代（約40,000円）が不要な電子定款がおすすめですが、電子認証を行うにあたって、機材やソフトウェアなどを購入準備する必要があります。

株式会社の場合は、決算情報などを社外に情報公開する方法を記載する義務があります。
合同会社の場合は、決算情報の公告義務はありませんが、決定事項の変更があった場合は、官報への公告義務があります。

定款に記載義務のある公告方法については、以下の２つがあります。
株式会社の場合は定款作成の際に公告方法を選択しましょう。(電子公告では、法務局に登記申請をする際にURLのご準備も必要となります)

• 官報（紙媒体）に掲載して公開する方法（年間74,330円(税込)〜）
• 電子公告（ご自身でWebページを準備し公開）する方法（自社サイト維持費や各種サービス利用料）

※freee会社設立をご利用の方は、電子公告サービス（年間3,980円(税抜)）を利用することができます。

法人登記書類を作る (利用無料)

また、登記申請書には会社用の印鑑(実印)が必要になります。用意する一般的な印鑑は以下のとおりです。

会社設立手続きには、印鑑登録がされた個人の実印も必要になります。まだ、登録していない場合は、事前に個人用印鑑を購入をして登録手続きをしておきましょう。

ご自身で電子定款を作成するためには、事前に以下の4点の購入準備が必要になります。

※これらの準備や購入をせず、安く、手軽に作成したい方は、代行手数料の5,000円のみで電子定款が作成ができるfreee会社設立の利用をおすすめします。

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【関連記事】

【定款】会社設立時に必須の定款とは？

【電子定款】紙で作成するよりも安くできるのか？

株式会社を設立する場合は定款を作成後、公証役場で認証を受ける必要があります。認証を受けるにあたり、用意するものは以下のとおりです。

*資本金100万円未満の場合3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円です。

本社所在地にする都道府県内の公証役場に連絡をして、公証人と訪問の日時を決めます。

訪問の前にFAXや郵送などで定款を確認してもらい、あらかじめ間違いを修正しておくと当日の認証がスムーズに進み、当日30分程度で終了します。

資本金の払込は、定款の認証が確定した日以降に行います。登記前で法人口座はまだない状態なので、振込先は発起人の個人名義の口座になります。

登記申請の際に、資本金が振り込まれたことを証明する書類が必要になるので、以下のページをコピーしておきましょう。

会社の本店所在地にする地域を管轄している法務局に登記申請をしていきます。必要書類は以下の通りです。

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登記書類は郵送でも問題ありません。設立登記申請書の郵送先は「本社所在地を管轄する法務局」です。あらかじめ法務局のホームページで確認しておきましょう。

郵送する際は以下を気をつけましょう。

• 登記事項証明書（謄本）の交付申請し、取得する。
• 「印鑑カード交付申請書」を提出し、印鑑カードを取得する。

※各証明書の交付申請は、郵送やオンラインで行うことも可能です。

登記申請が通った後、年金事務所、税務署、都道府県税事務署へ行き、必要な書類を提出し、法人口座を開設しましょう。

従業員を雇う場合は、労働基準監督署、ハローワークにも提出が必要な書類があります。

各機関によって提出書類や提出期限がさまざまあるので、各機関のホームページなども確認して書類の漏れがないように注意しましょう。

テンプレートを利用しても定款作成は可能ですが、事業目的などの記載内容は会社によって異なるため、自分で作成すると時間がかかってしまいます。また、ほかにも設立時には約10種類の書類を準備しなければなりません。

会社設立にかかる手間を少しでも軽減したい方には、freee会社設立がおすすめです。

設立件数50,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。