よくある質問

領収書は発行義務がある？

民法486条により、代金を支払った人は、代金を受け取った人に対して領収書の発行を請求できます。その際、代金を受け取った人は領収書の発行義務が生じます。
ただし、判例に「同時履行の原則（領収書の発行は金銭の受け渡しと同時に行う）」があるため、領収書を再発行する義務はありません。

領収書の内訳は必要？

インボイス制度が始まると、税率ごとに合計した消費税額を記載する必要があります。そのため、内訳として税率ごとの合計金額は記載しましょう。
ちなみに、本テンプレートはインボイス制度に対応したフォーマットで、内訳を自動計算できます。
領収書（適格簡易請求書）の書き方や取り扱いの詳細は、以下の記事をご覧ください。
インボイス制度導入で領収書の扱いや書き方はどう変わる？ 発行側と受取側それぞれの対応について解説

領収書発行に必要な収入印紙はいくら？

領収書の発行で必要な収入印紙代は、記載金額によって決まります。売上代金の受け取りで領収書を発行する場合は、下表を参考にしてください。

領収書の記載金額	印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上、100万円以下	200円
100万円を超え、200万円以下	400円
200万円を超え、300万円以下	600円
300万円を超え、500万円以下	1,000円
500万円を超え、1,000万円以下	2,000円

詳しい情報は、国税庁「金銭又は有価証券の受取書、領収書」をご覧ください。