白色申告に必要な書類を入手する方法はいくつかあります。

確定申告に必要な確定申告書、収支内訳書は税務署で受け取ることができます。初めて確定申告をする場合は、書類を取りに行きがてら税務署の方に質問をしてみてもいいでしょう。
また、これらの書類は国税庁のホームページからもダウンロード可能です。

国税庁が提供する電子申告システムe-Taxや、市販の会計ソフトは、画面に沿って入力していくことで白色申告に必要な書類が完成します。取りに行ったりダウンロード・印刷する手間はかかりません。

白色申告に必要な書類を把握したら、早速準備を始めましょう。
青色申告をする場合は、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要がありますが、白色申告の場合は特に必要ありません。何も届出を出さなければ自動的に白色申告者になります。

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収支内訳書は、日々の記帳内容をベースに作成します。会計帳簿に記載した売上や仕入、経費などを項目ごとに集計し、収支内訳書に記入していきます。

「収入金額」の記入方法
「収入金額」部分には、「売上（収入）金額」と「家事消費」、「その他の収入」を記入します。
「家事消費」とは、商品を自分で消費した場合の勘定項目です。例えば飲食店を経営していて、廃棄になりそうな物を自宅で食べた場合などです。家事消費として適切な金額を売上として計上しましょう。

「売上原価」の記入方法
「期首商品（製品）」は、1月1日時点での商品・製品の総額を記載します。
「仕入金額（製品製造原価）」には1年間の仕入金額の合計値を記入しますが、商品や材料の仕入れがある事業の場合、年末に保有している商品や材料は棚卸資産として仕入金額から除外する必要があります。これは、まだ売れていない商品は経費にできないためです。除外した棚卸資産は、翌年に経費として処理します。

「経費」の記入方法
給料賃金、地代家賃、旅費交通費、通信費、広告宣伝費など、それぞれかかった経費の合計値を記入します。経費に計上する際のポイントは「事業に関わる出費かどうか」です。

「専従者控除」の記入方法
「専従者控除」とは、「納税者の親族が、納税者の事業を手伝っている場合には控除をできる」ものです。白色申告では、身内に対して賃金給与を支払うことが原則として認められていません。しかし、実際に手伝っている親族がいるのであれば、ある程度は税務上で処理をしないと不合理です。そういった事情を勘案して、白色申告者についてはこの専従者控除が適用されます。

具体的な条件は以下です。 控除される額は、下記のうち少ないほうとなります。

例えば、奥様のみが専従者で事業所得が200万円なら、2は「200万円÷2＝100万円」ですので、この場合の控除額は1の86万円です。

なお、専従者控除を適用した場合、その親族は配偶者控除や扶養控除の対象にはなりません。

「給料賃金の内訳」の記入方法
「給料賃金の内訳」には、従業員に支払った給与賃金の内訳を記入します。

「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」の記入方法
税理士や弁護士に報酬を支払った場合は、「税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」欄に金額を記載します。

「事業専従者の氏名等」の記入方法
配偶者や子供など、事業を手伝ってくれる家族・親族従業員（事業専従者）がいる場合は、「事業専従者の氏名等」欄に記入します。

収支内訳書（引用元：国税庁）

「売上（収入）金額の明細」の記入方法
どの取引先に、いくら売り上げがあったのかを記載します。

「仕入金額の明細」の記入方法
どこから、どれだけ仕入れたのかを記載します。

「減価償却費の計算」の記入方法
減価償却とは、高価な資産を買ったときに、買った年だけの経費支出とせずに、何年かに分けて経費として申告していくということです。購入価格が10万円以上の物で、何を所有しており、いつ、いくら経費として処理したのかについて記載します。

「地代家賃の内訳」の記入方法
事務所や店舗を借りている場合、物件の詳細と賃料について記載します。

「利子割引料の内訳」の記入方法
金融機関以外から借入金がある場合、その利子を記載します。12月31日時点で残っている借入金などの金額を記入し、1年間で支払った利子割引料の金額を記載しましょう。

「本年中における特殊事情」の記入方法
大災害に見舞われたなど、特殊事情がある場合に記載をします。

前述したように、確定申告書にはAとBがあり、Bは個人事業主やフリーランスが使用します。
確定申告書Bは2ページ構成になっており、第一表には事業収入や所得控除などについて、第二表には源泉徴収や所得の内訳、住民税・事業税に関する情報を記載します。

【確定申告書B第一表】

【確定申告書B第二表】

確定申告書A・Bそれぞれの書き方については、『【令和最新】確定申告A・Bの書き方と記入例』に詳しく記載されていますので、ご参照ください。

2020年度分（令和2年分）白色申告の提出期限は、2021年2月16日（月）から2020年4月15日（木）までです。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも申告は受け付けてもらえますが、「期限後申告」として扱われます。遅れたペナルティとして無申告加算税や延滞税が加算される場合がありますので、必ず期限は守りましょう。

白色申告を提出する方法は以下の3通りあります。

本記事を見ながら手記入していくのも良いですが、ミスなく出来るだけ正確に作成するためにも会計ソフトの活用がおすすめです。

確定申告は個人事業主・フリーランスの人だけでなく、副業で収入を得た会社員の方など、多くの人に関わりが深い一大イベントです。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務づけられています。青色申告するには事前に税務署への届出が必要になるため、その手続きをしていない場合は自動的に白色申告となります。

青色申告に比べると簡単と言われる白色申告ですが、書類作成に不安をお持ちの方は少なくありません。はじめての確定申告で不安な人にはfreee会計がおすすめです。

freee会計は、〇✕形式の質問に答えることで簡単に白色申告に必要な書類を作成できます。

ここからはfreee会計を使って書類完成までの3ステップを紹介します。

自身の情報や仕事（事業）の内容について入力し、青色申告・白色申告のいずれかを選択します。各項目の横には「？」マークがついており、カーソルを当てると詳しい説明を見ることもできます。

次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○✕形式で15の質問に答えていきます。

月額980円（※年払いで契約した場合）から利用できる有料プランでは、チャットサポートがついているので、わからないことがあったらすぐに質問ができます。

上記の2ステップで白色申告に必要な確定申告書が自動で作成されます。有料プランでは、プリントアウトも可能なので、印刷して税務署に郵送すれば確定申告が完了です。※無料プランでは申告書作成まで可能。

また、マイナンバーカードとカードリーダがあれば自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行ったり郵送したりする手間も削減されます。

税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、e-tax（電子申告）がおすすめです。e-tax（電子申告）を検討している人はこちらをご覧ください。

freee会計は、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の活用をご検討ください。