白色申告における経費の計上は、自営業者やフリーランスにとって重要なポイントです。経費の種類や範囲、そして上限についてはわかりづらい点が多く、確定申告の際には認識が誤っていないか確認する必要があるでしょう。

本記事では、経費になるものとならないものの境界線や経費の上限、勘定項目の考え方をご紹介します。確定申告前に改めてチェックしてみてください。

• 白色申告の経費に上限はない
• 10万円以上の備品、機器は一括で経費計上できない
• 白色申告できる経費の種類
• 広告宣伝費と接待交際費の違い
• 自宅兼事務所の場合は家事按分で申告する
• 白色申告で経費として認められないもの
• 事業主自身にかかる費用
• 親族従業員（事業専従者）への給与
• 白色申告では領収書とレシートはどちらを提出すべきか
• 白色申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

白色申告を行う際、事業に直接関連する支出は経費として認められますが、これには上限が設定されていません。事業運営に必要な支出であれば、どれだけの金額でも経費として計上できます。

ただし、すべての支出を無制限に経費として計上できるわけではありません。経費として計上するためには、支出が事業運営に妥当であるかどうかが重要です。

たとえば、年間売上が300万円の事業主が200万円もの接待交際費を経費として計上した場合、その支出の妥当性に疑問が生じ、税務調査の対象になる可能性があります。

つまり、白色申告における経費計上に上限はありませんが、その支出が事業に関連し、かつ妥当であることが必要です。経費計上する際には、その支出が事業にどのように関連しているかを明確に説明できることが重要となります。

白色申告の場合、10万円以上する備品や機器は国税庁で定められている耐用年数にしたがって取得価額を分割して経費にする必要があります。このような経費処理を減価償却といい、勘定科目は「減価償却費」になります。

出典：国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」

白色申告で確定申告する際に、提出が必要な経費の項目をまとめました。

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広告宣伝費と接待交際費の大きな違いは、対象とする範囲です。得意先や取引先との会食、贈答品の代金など、特定の範囲に対してかかる費用は「接待交際費」となります。

反対に、不特定多数の人に向けて宣伝したい場合に使った費用は、「広告宣伝費」として計上します。インターネット広告や街の看板だけでなく、試供品などの宣伝を目的として作成した品物も対象となります。

また、宣伝目的で作成した試供品などを得意先や取引先に渡した場合もこの費用は「広告宣伝費」に分類されます。

出典：国税庁「No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分」

自宅を事務所としても使用している場合、家賃や水道光熱費などの経費をすべて事業経費として計上できません。事業用として利用している部分のみを経費として計上する必要があります。これを「家事按分」といいます。

具体的には、自宅の床面積や使用時間など客観的な基準に基づき、事業に関連する割合を算出します。たとえば、自宅の20％のスペースを事務所として使用している場合、事業経費として家賃の20％を計上可能です。

白色申告において、以下の費用は経費として認められないので注意しましょう。

以下のような事業主自身にかかる費用は、経費として認められません。

白色申告では、親族従業員（事業専従者）に支払う給与を経費として計上することはできません。ただし、専従者給与として特定の控除枠が設けられています。以下の条件をすべて満たす場合、控除が適用されます。

控除額は、以下のいずれか低い金額になります。

白色申告で経費を証明する際、「領収書がなければならない」という誤解がありますが、実際にはレシートも有効です。事業に関連する明確な支出であれば、レシートでも経費として認められます。

たとえば、但し書きに「品代」とだけ記載された領収書では、購入した物品やサービスが不明確で、事業関連の支出かどうかを客観的に判断するのが難しいでしょう。その点、購入内容が詳細に記載されているレシートのほうが、経費の証明に適しているケースもあります。

ただし、取引先との個別性の高い取引に関しては、宛名が記載された領収書が有効な場合もあります。また、高価な物品の購入の際に推奨されているのは、誰が購入したかを証明するために領収書をもらうことです。領収書とレシートは、状況に応じて使い分けましょう。

確定申告は個人事業主・フリーランスの人だけでなく、副業で収入を得た会社員の方など、多くの人に関わりが深い一大イベントです。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、対象者は期限までに書類を作成し納税をすることが義務づけられています。青色申告するには事前に税務署への届出が必要になるため、その手続きをしていない場合は自動的に白色申告となります。

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経費は必ず「事業に関連する支出か否か」で判断し、それを証明できるように準備しておくことが大切です。確定申告の際に慌てないよう、日頃から対応しておきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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白色申告において経費として計上できるのは、事業運営に直接関連する合理的な支出です。これには、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、消耗品費などが含まれます。

詳しくは記事内の「白色申告できる経費の種類」をご覧ください。

事務所として自宅を使う場合には、家賃の一部を経費に計上できます。ただし、この計算には客観的な基準が必要です。

詳しくは記事内の「自宅兼事務所の場合は家事按分で申告する」をご覧ください。