源泉徴収票には1年の収入や控除額、納付した所得税額が記載されています。各控除申告書に記載する内容が含まれているため、年末調整の際に必要です。

源泉徴収票は通常、勤務先の会社が用意しますが、年の途中で転職した従業員は前の勤務先で発行された源泉徴収票を年末調整時点で所属する勤務先に提出しなければなりません。

その年1年間をとおして同じ会社に勤務している場合には、源泉徴収票の提出は不要となります。

現職の勤務先から源泉徴収票を求められたらすぐに提出できるよう、あらかじめ前職の源泉徴収票を用意しておきましょう。原則、源泉徴収票は退職日から1ヶ月以内に会社から交付されることになっています。前職の源泉徴収票がなければ年末調整ができません。

万が一、源泉徴収票が1ヶ月を過ぎても手元に届かない場合は、速やかに前職の担当者に問い合わせましょう。

年末調整の際に必要な申告書は、以下の4点です。

多くは10月中旬〜下旬に申告書が勤務先から従業員に配布され、11月ごろに勤務先から記入・提出を求められるケースが一般的です。ただし、提出時期は会社によって異なるため、詳細は勤務先に確認しておきましょう。

なお、上記のうち「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書」は、税務署より送付されます。

「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書」は住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受ける該当者のみが提出します。

年末調整の申告書の書き方や2024年の変更点を知りたい方は別記事「【2024年最新】年末調整の書き方まとめ！書類別にわかりやすく解説（記入例つき）」「令和6年分の年末調整の変更点とは？定額減税や注意点について解説【2024年最新】」をご覧ください。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、年末調整の対象となるすべての給与所得者が勤務先に提出する必要があります。

配偶者控除や扶養控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除などを申告するほか、住民税に関わる扶養控除の手続きにも使用します。

2016年からは個人番号（マイナンバー）の記載が義務付けられましたが、会社がすでにマイナンバーを記載した帳簿を作成している場合は、省略することが可能です。マイナンバー記載の有無については勤務先によって異なるため、担当者に問い合わせてください。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方について知りたい方は別記事「【令和6年分】給与所得者の扶養控除申告書（マル扶）とは？書き方や注意点を解説」をご覧ください。

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」は、基礎控除、配偶者（特別）控除、所得金額調整控除を申告するための書類です。

2020年度の税制改正により、「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」が統合されて1枚の様式になりました。

また、2024年は定額減税が適用されているため、定額減税のための申告書も含めた書類になっています。

控除対象者のみが提出する書類ですが、このうち基礎控除はその年の合計所得金額が2,500万円以下の人であれば対象となるため、ほとんどの給与所得者が提出しなければなりません。

「給与所得者の保険料控除申告書」は、生命保険料や地震保険料などの保険料控除を申告するための書類です。申告対象となる控除がある場合のみ、必要事項を記入し勤務先に提出します。2024年分より「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」の続柄の記入が不要になりました。

生命保険料、地震保険料のほか、自身で社会保険料を支払っている場合も本申告書を提出します。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している人は、この申告書のうち「小規模企業共済等掛金控除」の欄を使用し控除を申告します。

生命保険料控除の書き方について知りたい方は別記事「【年末調整】生命保険料控除の書き方（記入例つき）」をご覧ください。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を申請するための書類です。マイホームを建築・購入したり増改築したりした際に組んだ住宅ローンについて控除を受けられます。。

収入が給与所得のみの会社員が住宅ローン控除を利用する場合、控除を受ける最初の年は確定申告でのみ申告ができます。ただし2年目以降は、年末調整で手続きを行います。2年目以降は、以下の書類についてもあわせて提出が必要です。

住宅ローン控除申請の書類の書き方について知りたい方は別記事「【年末調整】2年目からの住宅ローン控除申請の書類の書き方（記入例つき）」をご覧ください。

従業員から提出された申告書をもとに、会社は従業員ごとに本来納めるべき所得税額を計算し、源泉徴収税額との差分を算出します。

計算は以下の流れで行われます。

その年（1月〜12月）に支払われた給与や賞与の総額を計算します。なお、この時点では12月の給与が支払われていないことから、収入額は見積もりで算出されます。

以下では、年間の給与収入額が700万円、同一生計配偶者1名の場合を例に解説します。

給与収入から給与所得控除を差し引き、給与所得を計算します。給与所得控除額は、給与収入額によって以下のとおり定められています。

今回の場合、計算式は以下のようになります。

よって、この場合の給与所得額は520万円です。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に記載された情報に基づいて、控除の額を計算します。

たとえば、基礎控除（48万円）、配偶者控除（38万円）、扶養控除（38万円）が適用となる方の場合、合計で124万円が控除されます。

所得控除額124万円を、給与所得（②）から差し引きます。

よって、今回の場合では、396万円が課税所得額です。

③で求めた課税所得の金額を以下の速算表にあてはめ、所得税の税率と控除額を確認し、計算します。

今回の場合は課税所得額396万円のため、税率は20%、控除額は42万7,500円です。よって、以下の計算式より、所得税額は364,500円であることが分かります。

住宅ローン控除が適用される場合には住宅ローン控除額を、上記で求めた所得税額から直接差し引きます。

2024年は定額減税が適用されているため、④で計算した所得税額から年末調整時時点の定額減税額（年調減税額）を差し引きます。

定額減税の対象者

2024年分の所得税の納税義務者のうち、2024年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は2,000万円以下）の人

定額減税額は納税者本人分が3万円、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は1人につき3万円です。今回は定額減税額は納税者本人分、同一生計配偶者1人のため、3万円×2人＝6万円の控除となります。

最後に、2013年から2037年までの期間は、ここまでで算出した所得税額に「復興特別所得税」を加えて、最終的な年調年税額（復興特別所得税と所得税を合算した額）を算出します。

上記の計算式に当てはめると、今回の場合の最終的な所得税額（年調年税額）は31万800円です。

定額減税について知りたい方は別記事「定額減税2024の仕組みをわかりやすく解説！対象者・計算方法とは」をご覧ください。

⑤で確定した所得税額（年調年税額）よりも、その年の給与から差し引かれた源泉徴収税額が多い場合はその差額が還付され、少ない場合は追加で徴収されます。

ほとんどの会社では、その年の12月分または翌年1月分の給与支給とあわせて還付または徴収が行われます。

年末調整の計算後、会社は従業員から提出された以下の年末調整書類を翌年1月末までに税務署または従業員の居住する市区町村に提出します。

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年末調整は、給与所得者の毎月の給与や賞与から差し引かれた源泉徴収税額と、本来納めるべき所得税額の差分を精算するための手続きです。例年11月〜翌年1月にかけて手続きが行われますが、年の途中であっても年末調整が行われるケースもあります。

年末調整のプロセスには従業員側の作業と会社側の作業がそれぞれ発生します。流れを把握し、適切な控除や還付が受けられるように対応しましょう。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に提出している従業員のうち、一定の要件にあてはまる人が年末調整の対象となります。

詳しくは、記事内の「年末調整の対象者」をご覧ください。

年末調整と確定申告は、「所得税額を確定する手続き」という点では共通しているものの、その目的はそれぞれ異なります。年末調整は「所得税の過不足を精算するための手続き」であるのに対して、確定申告は「所得税を支払うための手続き」です。

詳しくは、記事内の「年末調整と確定申告の違い」をご覧ください。

年末調整は通常、その年の11月から翌年1月下旬にかけて手続きが行われます。従業員が行う作業と会社が行う作業のどちらもあるため、自分がすべきことやスケジュールについて把握しておく必要があります。

詳しくは、記事内の「年末調整の流れと手順」をご覧ください。