関東ITソフトウェア健康保険組合は、関東圏内のIT関連企業を対象とした健康保険組合です。加入者の平均年齢が低いため、保険料率が抑えられるなど、事業者・被保険者双方にさまざまなメリットがあります。関東ITソフトウェア健康保険組合とは何か、また加入条件や加入方法をメリットとともに紹介します。
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関東ITソフトウェア健康保険組合とは
会社員が加入する健康保険制度には、大企業や同業者による組合によって運営される組合管掌健康保険と、中小企業の会社員が加入している協会けんぽ（全国健康保険協会）があります。関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS）は、組合管掌健康保険のひとつです。
昭和61年4月の設立より着実に加入者を増やし、加入事業所は7,000を超え、被保険者数は46万人以上（平成30年2月末現在）にのぼります。その規模を利用した充実した福利厚生や低保険料率が注目されており、知名度も高い健保組合となっています。
通常、健康保険組合については赤字組合数の多さや協会けんぽと比べて保険料率が高いなどの話題があがる状況下で、関東ITソフトウェア健康保険組合は低い保険料率での運営の継続に成功しています。
関東ITソフトウェア健康保険組合の加入メリット
関東ITソフトウェア健康保険組合は、協会けんぽに比べてさまざまなメリットがあります。
協会けんぽよりも低い保険料率
協会けんぽの保険料率は、全国平均で、一般保険料率5.0％、介護保険料率0.785%（事業主負担・被保険者負担とも）です（平成30年3月分保険料）。しかし、関東ITソフトウェア健康保険組合の場合、それぞれ4.25％、0.8％となり（平成30年3月分保険料）、事業主と被保険者双方の負担額が軽減する場合があります。
付加給付制度
健康保険には、被保険者の病気やけが、死亡などの際に一定額が給付される法定給付制度がありますが、保険組合には独自の上乗せ給付（付加給付）を行っています。
関東ITソフトウェア健康保険組合の付加給付には、次のようなものがあります。
- 病気やけがをした際、在宅介護が必要となった際の本人の一部負担還元金や家族療養費付加金（同月同医療機関で発生した自己負担額から2万円を控除した額）
- 妊娠85日以上で出産した際の出産育児付加金（9万円）
- 同一生計の被保険者または家族が亡くなった場合の埋葬料付加金（15万円）
詳細は 関東ITソフトウェア健康保険組合 のページでご確認ください。
各種福利厚生施設の利用
被保険者とその家族を対象に直営および契約の検診機関でより質の高い検診が受けられます。また、保険組合直営保養施設を1泊5,400円で利用できる制度や、提携宿泊施設利用時の補助制度などがあります。さらに、組合の運営するITS旅行センターのパックでは、宿泊と交通機関のセットに対して半額補助が受けられるなど、充実した福利厚生制度です。利用できる付属施設には会議室やレストランなどもあります。
関東ITソフトウェア健康保険組合の加入条件と加入方法
関東ITソフトウェア健康保険組合への加入には、関東地区にある、コンピュータソフトウェアなどを扱うIT関連企業であることが必要です。そのほかにも細かい加入基準が設定されています。
関東ITソフトウェア健康保険組合の加入条件
- 社会保険加入期間が1年以上あり、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、 長野県及び山梨県の協会けんぽに加入していること
- 過去1年間に国税や地方税、各種社会保険料といった公租公課の滞納や納入遅延がないこと
- 被保険者数が20名以上であり、その平均年齢がIT健保の平均を著しく上回らないこと
- 扶養率が高すぎないこと
- 標準報酬月額8等級以下（月額118,000円以下）の被保険者がないこと など
ただし、これらの条件を満たしていても、資本金を超える当期欠損や繰越欠損がある場合や、従業員の標準報酬月額平均が（平均年齢＋2）×10,000円を下回る場合には加入できない場合もあります。
関東ITソフトウェア健康保険組合の加入方法
加入基準を満たしている場合、関東ITソフトウェア健康保険組合のホームページにある加入申出書に記入し、印刷したものに必要書類を添付し、郵送もしくは窓口へ直接申し込みます。申請時に必要となる主な書類には以下のようなものがあります。
- 商業登記簿謄本もしくは履歴事項全部証明書
- 確定申告書類
- 直近1年の公租公課の納付を証明する書類
- 事業所概要
- 事業所調査に対する同意書および反社会勢力等の排除に関する誓約書 など
詳細は 関東ITソフトウェア健康保険組合のページ をご参照ください。
引用元： 関東ITソフトウェア健康保険組合 加入申請書
まとめ
関東ITソフトウェア健康保険組合は加入時の審査基準が厳しいですが、規模の大きさによる保険料率の低さや、充実した福利厚生など、事業者にも被保険者にも大きなメリットがあります。加入基準を満たせる状況であれば、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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