労災保険とは、労働者が業務中や通勤中にけがや病気をしたり、障害を負ったりした際に、補償を受けられる制度です。

本記事では、労災保険の基本的な内容や、加入対象者、保険料の計算方法をわかりやすく解説します。

• 労災保険とは
• 労災保険が適用される災害の種類
• 業務災害
• 複数業務要因災害
• 通勤災害
• 労災保険給付金の種類
• 1.療養等給付
• 2.休業等給付
• 3.障害等給付
• 4.遺族等給付
• 5.葬祭料等（葬祭給付）
• 6.傷病等年金
• 7.介護等年金
• 8.労災保険二次健康診断給付
• 労災保険の加入対象者と加入手続き
• 労災保険の加入対象者
• 労災保険の特別加入制度と対象者
• 労災保険の加入条件
• 労災保険への加入手続き付
• 労災保険料の保険料率と計算方法
• 労災保険の保険料率
• 労災保険の計算方法
• まとめ
• 社会保険の加入手続きに必要な書類を自動で作成する方法
• よくある質問

労災保険とは、業務上の事故や災害によるけがや業務に起因する病気、障害に対して補償する保険です。正式には「労働者災害補償保険」といいます。

労災保険は、業務中または通勤中によるけがや病気に対して必要な補償を行うだけでなく、その後の社会復帰の促進や遺族への補償を通して労働条件の適正化、および労働者への福祉の充実に貢献することを目的としています。

なお、労災保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と呼び、事業主が従業員を1人でも雇う場合にはこの「労働保険」に加入しなければなりません。

労災保険の補償範囲となる労働災害は以下の3つに分類されます。

労働災害が起こったときに正しく判断し、迅速に手続きを進めるためにも労災保険が適用される災害の種類を理解することが大切です。

業務災害は、労働者が業務中に負ったけがや病気、障害または死亡のことをいいます。業務災害とみなされる範囲は以下のケースです。

また、休憩時間や業務時間外であっても、施設や設備に起因する負傷の場合は業務災害と認められます。

病気の発症が勤務時間中であっても、発症原因が業務上の理由でない場合は業務災害として認められませんが、勤務時間外または退職後に発症した病気が、業務中の物理的要素や過度な作業負荷によるものと認められれば業務災害の対象となります。

複数業務要因災害とは、事業主が同一でない複数の事業場で働く労働者が、労働時間やストレスをはじめとした業務負荷により負った傷病を指します。

ここで認められるのは、脳や心臓の疾患、精神障害などです。

通勤災害は通勤中に負った傷病のことです。労働災害における「通勤」とは、合理的な経路と方法を使用して業務に必要な移動を指します。

具体的には以下のようなケースです。

通勤途中に何らかの理由により、合理的な経路や方法を逸脱・中断した場合は通勤災害の対象外になるため注意が必要です。ただし、緊急の呼び出しによる出社や、事業者が用意している専用交通機関の利用中に傷病を負った場合は業務災害として認められます。

労災保険給付金には以下の8種類があり、傷病や障害の程度によって受け取れる給付が異なります。

療養等給付は労働災害が原因の傷病のために、労災病院やその他医療機関で療養する際に受け取れる給付金です。

療養に必要な費用の支給、または労災保険指定医療機関で無料で治療を受けられる療養給付の2種類があります。

休業等給付は労働災害の療養のために労働ができず、賃金が受け取れない場合に給付されます。支給額は以下のとおりです。

障害等給付は、障害等年金と障害等一時金の2つに分けられます。

障害等年金は労働災害による傷病の治癒後に残った障害が障害等級第1級から第7級に当てはまる場合に受け取れる給付金です。

給付はその障害の程度に応じて給付基礎日額の131日分から313日分の年金に加え、特別支給金として159万円から342万円までの障害特別支給金、算定基礎日額の131日分から313日分の障害特別年金がそれぞれ支給されます。

障害等一時金は労働災害による傷病の治癒後に残った障害が障害等級第8級から第14級に当てはまる場合に受け取れる給付金です。

給付はその障害の程度に応じて給付基礎日額の56日分から503日分の一時金のほか、特別支給金として8万円から65万円の障害特別支給金、算定基礎日額の56日分から245日分の障害特別一時金がそれぞれ支給されます。

遺族等給付は、遺族等年金と遺族等一時金の2つに分けられます。

遺族等年金は労働災害が原因で死亡した労働者の遺族のうち、その労働者の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹に支払われる年金です。

受給権者となる順位は以下のとおりです。

対象となる遺族の数に応じて給付基礎日額の153日分から245日分の年金に加え、特別支給金として一律300万円の遺族特別支給金、遺族の数に応じて算定基礎日額の153日分から245日分の遺族特別年金がそれぞれ支給されます。

遺族等一時金は、遺族等年金を受け取る遺族がいないときに支給される給付金です。以下の1～4にあげる遺族のうち、最先順位順者が支給対象者となります。

すでに給付された遺族等年金の給付基礎日額の1,000日分、またはすでに支給された遺族等年金の合計金額（日数分）を引いた金額が支給され、さらに特別支給金として遺族等年金の対象者がいない場合のみ一律300万円と、算定基礎日額の1,000日分（支給済みの特別年金の合計金分は差し引く）の遺族特別一時金がそれぞれ支給されます。

葬祭料等（葬祭給付）は、労働災害により死亡した人の葬祭をする際に給付されます。

給付額は315,000円に給付基礎日額の30日分を足した金額、または給付基礎日額の60日分（前述の合計金額が60日分に満たないとき）です。

傷病等年金は、労働災害による傷病の療養開始の1年6か月以降に、傷病が治癒していない場合、および傷病が原因の障害が傷病等級に当てはまる場合に支給されます。

給付額は、その障害の等級や程度に応じて245日分から313日分の年金に加えて特別支給金として100万円から114万円までの傷病特別支給金、傷病特別年金として算定日額の245日分から313日分です。

介護等給付は障害等年金または傷病等年金を受給している人のうち、障害等級が第1級、または第2級の精神・神経並びに胸腹部臓器の障害があり実際に介護を受けている人が対象です。

支給額は常時介護と臨時介護で異なります。具体的には以下のとおりです。

二次健康診断等給付は、事業主による直近の定期健康診断にて次の項目すべてに該当する場合に受けられます。

給付される二次健康診断と特定保健指導は以下のとおりです。

労災保険は、1人でも従業員を雇用していれば原則加入しなければなりません。雇用する従業員やその雇用形態が加入対象者に含まれるのかどうか、加入手続きの方法とあわせて把握しておきましょう。

労災保険は事業者に雇用されている労働者が対象の保険のため、事業主や自営業者は原則加入できません。

特別加入制度は、事業主や自営業者でも、特定の条件を満たすことで労災保険に加入できる制度です。特別加入が認められている人は以下のとおりです。

労災保険の特別加入が認められる中小事業主の事業規模は業種で分類されています。

• 金融、保険業、不動産業小売業：50人以下
• 卸売り、サービス業：100人以下
• 上記以外：300人以下

以下の一人親方および自営業者のうち、労働者を常態雇用しない労働者は特別加入の対象となります。

• 1.自動車を使用した客または貨物の運送事業（個人タクシー、貨物運送業者）
• 2. 建設事業者（土木、解体、大工など）
• 3. 漁船による水産物捕獲事業
• 4. 林業
• 5. 医薬品の配置販売
• 6. リサイクル目的の廃棄物の収集から解体に関する事業
• 7. 船員法1条に規定する船員が行う事業
• 8. 柔道整復師
• 9. 条件を満たした高齢者が行う委託事業
• 10. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
• 11. 歯科技工士

以下のうち、どれかに該当している特定作業従事者は、特別加入の対象となります。

• 1. 特定農作業従事者
• 2. 指定農業機械作業従事者
• 3. 国又は地方公共団体が実施する訓練従事者家内労働者及びその補助者
• 4. 労働組合等の常勤役員
• 5. 介護作業従事者及び家事支援従事者
• 6. 芸能関係作業従事者
• 7. アニメーション制作作業従事者
• 8. 情報処理システムに係る作業従事者

通常海外派遣される従業員は労災の加入対象外ですが、以下の項目に該当する場合、特別加入の対象になります。

• ・国内事業主から、海外事業に労働者として派遣される
• ・国内事業主から、海外の中小規模の事業の事業主として派遣される
• ・独立行政法人国際協力機構などによる開発途上国（地域）への技術協力のために派遣される

従業員を1人でも雇用している事業者または事業所は労災保険への加入が義務付けられています。このとき従業員の雇用形態や就業期間、勤務形態は問いません。

従業員を雇用したら、その事実があった日から10日以内に以下の書類を所轄の労働基準監督署に提出します。

なお、「労働保険概算保険料申告書」はその事実があった日から50日以内に提出する必要があります。

労災保険料は全額事業主負担であり、保険料は支払っている給与の総額と業種によって異なります。

労災保険率は各業種ごとに細かく分類されています。業種によって保険料率が異なるのは、事業内容によって労働災害のリスクが異なるためです。

なお、特別加入者は2,000円から25,000円までの給与基礎日額に応じて、決められた事業の種類ごとに計算されます。特別加入者の保険料率については厚生労働省の「特別加入保険料率表」を参照してください。

労災保険料は、雇用している従業員に支払う賃金の総額に事業の種類ごとの労災保険料率を乗じて計算します。

賃金の総額とは、毎月の給与に加えて賞与も含まれており、以下の計算式で計算します。

労災保険料は、年1回、4月から翌年3月までの分をまとめて、雇用保険料と合わせて事業所から支払います。

継続事業の場合、その年度に支払う予定の賃金総額に保険料率を乗じて算出した金額を概算保険料として一旦納付し、実際の保険料との差額（確定保険料）を年度終了後に清算します。

年度の途中から雇用または退職した場合、保険関係の成立または消滅から50日以内に申告を行わなければなりません。この場合、概算保険料が実際の保険料を上回っていればその差額が還付され、不足していれば翌年に納付します。

また、従業員が100名以上の事業所では、労災利用率に応じて労災保険料が変更になる制度（メリット制）もありますが、この制度を適用した場合には労働局から通知が届くので、事業所から申告する必要はありません。

労災保険は従業員を雇用する事業者の義務です。従業員が安心して勤務できる環境を整え、不測の事態にも対応できるよう、労災保険の正しい知識を身につけましょう。

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労災保険とは、業務上の事故や災害によるけがや業務に起因する病気、障害に対して補償する保険です。正式には「労働者災害補償保険」といいます。労災保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と呼び、事業主が従業員を1人でも雇う場合にはこの「労働保険」に加入しなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

労災保険の補償範囲となる労働災害は以下の3つに分類されます。

・業務災害
・複数業務要因災害
・通勤災害

それぞれの具体例について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

労災保険給付金は「療養等給付」や「休業等給付」など全部で8種類あります。それぞれの詳しい内容について知りたい方はこちらをご覧ください。