源泉徴収票とは、1年間の「給与収入」「納付した所得税額」「控除額」などが記載された書類のことです。収入の証明としても使われることが多いです。

本記事では、源泉徴収票の見方や、源泉徴収の仕組み、いつ発行されるのかなど、わかりやすく解説します。

• 源泉徴収票とは
• （1）おさらい：源泉徴収の仕組み
• 源泉徴収票はいつ届く？
• （1）年末調整の計算後
• （2）退職時
• （3）確定申告時
• （4）収入証明が必要なとき
• 源泉徴収票の見方
• （1）支払金額
• （2）給与所得控除後の金額
• （3）所得控除の額の合計額
• （4）源泉徴収税額
• 源泉徴収票と給与支払報告書の違い
• 源泉徴収票作成や労務管理をカンタンに行う方法
• まとめ
• よくある質問

源泉徴収票とは、1月1日〜12月31日の1年間に、会社が従業員に「支払った給与額」「源泉徴収した税額」「控除額」などを記載した書類のことです。

つまり源泉徴収票を見ると、1年間に会社から支払われた金額・納税した金額が分かります。

そもそも「源泉徴収」とは、給与・賞与から税金・保険料を徴収して、従業員の代わりに会社が納税する仕組みのことです。

源泉徴収票は、必要なタイミングでいつでも発行することが可能です。一般的には、従業員に源泉徴収票が発行・交付されるタイミングがあります。

多くの方はこのタイミングで源泉徴収票をもらうでしょう。年末調整の計算後、12月後半から1月末の間に発行されます。

税務署に提出する源泉徴収票は、前述の「従業員交付提出用の源泉徴収票」の書式に、マイナンバー（個人番号）を記載する項目が追加されています。

会社は、退職した従業員に源泉徴収票を発行する義務があります。最後の給与や税金等の金額が決まってから発行になるため、退職から1ヶ月を目安に見ておくとよいでしょう。

退職した後に個人事業主になる人もいます。個人事業主は自分で所得を計算し、所得にかかる税金を計算・納税する必要があります。

支払う税額を算出したら、税務署に報告する確定申告を行います。確定申告の際は、前職で交付された源泉徴収票が必要なので大切に保管しましょう。

自動車や住宅の購入時に高額なローンを組む場合（金融機関などの審査）や、子どもを保育園に入園させる場合には収入証明が必要で、源泉徴収票が収入証明として有効な書類になります。

このように源泉徴収票が必要な際は、その都度会社に交付を依頼しましょう。また、会社を退職した後に再発行を依頼する場合、発行したい年度を伝えるとスムーズにやりとりができるでしょう。

ここでは、源泉徴収票の見方について分かりやすく説明します。具体的には「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」に関して、それぞれ解説していきます。

支払金額には、給与や残業代、ボーナス（賞与）のほかにも、各種手当を含めた額面の総額が記載されます。

1月からの1年間に支給された給与の合計額が記載されるので、副業などをしていない場合、記載金額は年収とほぼ等しくなります。ただし以下の2点に注意点しましょう。

給与所得控除には、控除された金額を記載します。

個人事業主の場合、事業に必要な文房具などの事務用品や交際費などの経費を収入から差し引くことができます。しかし、会社員をはじめとする給与をもらっている人たちの中には、経費が発生しないケースもあります。

「給与所得控除後の金額」の項目には、収入金額に対して上記の控除額を差し引いた金額が記載されます。

「所得控除の額の合計額」には、給与所得控除以外の以下2つの控除の合計額が記載されます。

出典：国税庁『No.1100 所得控除のあらまし』

源泉徴収税額には、1年間で徴収した所得税の合計額が記載されます。源泉徴収税額は「（2）給与所得控除後の金額 -（3）所得控除の合計額」で算出できます。差し引かれた金額が課税対象となる金額となり、この金額に税率を掛けることで所得税の合計額が算出できます。

源泉徴収税額の税率と控除額は以下を参照してください。

源泉徴収税額の合計額を算出する計算式は、下記のようになります。

なお、年内に退職した場合、前職の会社から交付される源泉徴収票では②と③が空欄になっています。これは年末調整が行われる前の源泉徴収票のためです。

所得税について詳しく知りたい方は、別記事「所得税の計算方法は？税率・控除についてわかりやすく解説」をご確認ください。

源泉徴収票は従業員と税務署のほかに、市区町村に2部提出する必要があります。この市区町村に提出する2部の書類を「給与支払報告書」といいます。源泉徴収票は納めた所得税を証明するため税務署へ提出し、給与支払報告書は住民税の計算のために市区町村へ提出する書類です。

給与支払報告書と源泉徴収票のフォーマットはほぼ同じですが、給与支払報告書には「普通徴収」と「特別徴収」を選択する項目があります。住民税は、給与支払報告書に基づいて計算されるようになります。

【関連記事】
給与計算における住民税の計算・更新・納付について解説

改めて源泉徴収票とは、1年間の収入・控除額・納付した所得税額が記載された書類です。確定申告やローンの審査など、源泉徴収票が必要な場面は多いため、大切に保管してください。

また、会社側としても、従業員に代わって納めた所得税の金額が分かる書類です。金額や内訳にミスのないよう注意して源泉徴収票を作成・交付しましょう。

源泉徴収票とは、1年間の収入・控除額・納付した所得税額が記載された書類のことです。

給与や賞与、各種手当に加えて、会社が代わりに納めた所得税額、配偶者控除や扶養控除・各種保険料なども記載されています。

詳しい見方については源泉徴収票の見方をご確認ください。

源泉徴収票は主に以下4つのタイミングで交付されます

（1）年末調整の計算後
（2）退職時
（3）確定申告時
（4）収入証明が必要なとき

それぞれの詳細については、源泉徴収票はいつ届く？をご覧ください。