給与計算の業務は、給与計算ソフトを使用する以外にも、社労士（社会保険労務士）に委託する方法があります。

給与計算の知識を持った社労士に業務を委託することで、計算の正確性が保障され、法改正にも対応可能です。

社労士によって業務範囲は異なりますが、主に以下のような業務を委託可能です。

ただし、給与計算ソフトなどを用いて内製化した場合と比較すると給与計算に掛ける金額が高くなる可能性があります。さらに、人が行う以上は人的ミスが発生する可能性がある点には留意しましょう。

給与計算ソフトを選ぶポイントは、以下の3点が重要になります。

順番に解説していきます。

給与計算のみ行いたい、従業員の勤怠情報と連携したいなど、給与計算ソフトに求める機能はさまざまです。そのため、給与計算ソフトを選ぶ際には、企業の規模・業務形態に合っているかを確認しましょう。

企業が小規模の場合、給与計算特化型ソフトの機能でも十分でしょう。しかし、中規模以上の企業の場合、従業員数が多くなると雇用形態・給与体系・手当などが煩雑になりやすいため、従業員情報や勤怠データとの連携ができるソフトがおすすめです。

給与計算ソフトを導入する際は、メンテナンスやアップデートにかかるコストも含めた総費用を抑えることが重要です。

問題が発生した場合に備え、問い合わせ対応時間・サポート費用、技術サポートの充実度なども調べて把握しておきましょう。

既存の給与計算ソフトを変更する場合、他のシステムやソフトとデータ連携できるかどうかも重要な選定ポイントになります。

もし連携していない場合は、既存ソフトのデータを出力して利用する手間が発生したり、オンプレミス型でカスタマイズして連携するなどの手段をとる必要があります。

給与計算ソフトを導入する際には、自社に必要な機能が備わっているか確認しましょう。

給与計算ソフトの主な機能は、以下のとおりです。

給与計算は、残業代や社会保険料や源泉所得税など複数項目の計算も必要でミスが起こりやすいでしょう。

勤怠管理システムと連携した給与計算ソフトであれば、残業時間や残業代のほか、社会保険料や源泉所得税の計算も自動で行えます。

給与計算ソフトの中には、給与をオンラインバンキングから一括で振り込めるものもあります。

自動計算された給与の情報を元に、給与明細書を発行します。給与計算ソフトによっては、電子給与明細書の発行も可能です。

電子給与明細の発行によりペーパーレス化ができ、印刷時間や費用などのコスト削減にもつながります。

社会保険料は、その年度の税率や従業員の年齢、給与額に応じた等級を元に計算をします。

給与改定の際に以前の等級のまま社会保険料の計算を行うことはよくあるミスのひとつですが、給与計算ソフトの中には、等級の変更登録を自動で行うだけではなく、社会保険料の料率改定があった際に自動で反映し、計算を行うものもあります。

毎月の給与計算データをもとに従業員の年末調整ができます。源泉徴収された税金額が正確であることを確認し、年末調整に必要な書類や申請書を作成可能です。

紙での作業と比較すると手間を大きく削減でき、正確かつスピーディーな年末調整の手続きができます。

従業員もシステム上で設問に答えるだけで、簡単に年末調整に必要な情報を登録・修正できるので、書類の記入・回収・修正という作業を簡略化できます。

企業に備え付けが必要とされている法定三帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）の作成と保管が、給与計算ソフト上でできます。

従業員のマイナンバーを給与計算ソフトに登録・管理できます。源泉徴収税額の計算や年末調整の手続きを正確に実施できるため便利で、個人情報の漏洩防止にもつながるでしょう。

これらの機能は、給与計算ソフトを選定する上で必要となる基本的な機能です。そのほか、給与計算ソフトによってはさまざまな機能があります。

従業員の出退勤日時から、休憩時間・休日出勤日数・有給保有日数などの情報を管理できます。従業員の勤務時間を自動的に集計するので、労働時間や残業時間の把握が容易になるでしょう。

勤怠管理機能を利用することで人的ミスを減らし、正確な給与計算や業務効率の向上が期待できます。

支店や支部、部署・役職などを事前に登録しておくことで組織図を自動で作成する機能です。

人事異動などに伴う組織図の変更作業といった業務負担を軽減することも可能です。

給与明細書以外にも、所得税徴収高計算書や月額変更届、賃金台帳などの書類が発行可能です。

さらに、従業員の入退社に必要な社会保険の被保険者資格取得届、喪失届などの必要書類も作成できます。

ここまで給与計算ソフトのメリット・デメリットや機能を解説してきました。

最後に、2025年最新版として実際に給与計算ソフトを提供しているサービス例を10社紹介します。

freee人事労務は勤怠管理をクラウド上で行うことで、勤怠データをリアルタイムに集計でき、ワンクリックで給与計算・給与明細の発行が完了します。

気になった方は是非給与計算ソフト「freee人事労務」をお試しください。

給与計算ソフトには、表計算ソフトを使用するほかにもインストール型やクラウド型、オンプレミス型のソフトがあり、それぞれの特徴が異なります。

また、それぞれに発生する料金や導入のしやすさなどにも違いがあるため、自社にあった給与計算ソフトを導入するようにしましょう。

給与計算ソフトには以下のような選び方（注意点）があります。

• 企業規模や、業務形態に適しているか
• 利用している他のシステムと連携できるか
• 給与計算ソフトに支払うコストとして見合っているか

詳しくは記事内「給与計算ソフトを選ぶポイント」をご覧ください。

給与計算ソフトに実装されている主な機能は、以下のとおりです。

1. 給与の自動計算と一括振込
2. 給与明細書の発行
3. 法定料率変更の自動対応
4. 年末調整の対応
5. 法定三帳簿の作成
6. マイナンバー管理

詳しくは記事内「給与計算ソフトの主な機能」をご覧ください。