労働基準監督署の調査によって、労務管理に労働基準法などの法令上の違反があると、是正勧告が下されます。労働基準監督署の調査や是正勧告とは何か、是正勧告を受けることを防ぐためにすべき対応を解説していきます。

労働基準監督署の行う調査とはどういったものか、労働基準監督官の位置づけを含めて説明します。

労働基準監督署の労働基準監督官は厚生労働省の職員ですが、特別司法警察職員として、労働関係の法令違反についての捜査や逮捕、検察庁への送検を行う権限を有しています。労働基準監督官は、労働基準法などの法令が遵守されているかを調べるために、臨検といわれる事業所への立ち入り調査を実施することができます。ただし、調査は司法上の捜査ではなく、行政上の権限に基づいて行われるものです。

労働基準監督署による調査は4種類あります。

労働基準監督署による調査の結果、労働基準法や労働安全衛生法の法令に違反している場合には、是正勧告が出されます。是正勧告書によって、労働基準監督署から指摘を受けた事項は、指定期日までに改善し、是正報告書を提出する必要があります。

是正勧告には法的な強制力はありませんが、労働法令関係に違反していることからとられる措置です。是正報告書を提出しなかったり、虚偽の報告を行ったりした場合には、逮捕や書類送検が行われ、起訴される可能性もありますので、適切な対応を行いましょう。

また、労働関係の法令に違反はしていないケースでも、今後、違反につながる恐れがあるときや、改善した方がよいとされるときには、指導票が交付されます。指導票にも法的な強制力はありませんが、是正勧告が出される事態とならないように、改善を行うことが望まれます。

建設業や製造業では、施設や設備に重大な不具合が生じているときには、使用停止等命令書という行政処分が下されることがあります。

労働基準監督署の調査によって、是正勧告を受けることのないように、日頃から労務管理を適切に行っておくことが大切です。

労働基準監督署では、自主的な労働条件の改善を促すため、「労働基準自主点検表」を主に中小企業に向けて送付しています。労働基準監督署の調査で確認するポイントは、労働基準自主点検表と同じため、労働基準自主点検表へ記載された内容を遵守することが大切です。

労働基準自主点検表に書かれている中でも、労働基準監督署の調査で指摘されることが多い事柄を上げていきます。

労働基準監督署の調査を受けて、是正勧告を受けることのないように、日頃からコンプライアンスを重視した労務管理が求められます。また、万が一是正勧告を受けた場合には、書類送検される事態とならないように、速やかに改善を図りましょう。

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