厚生年金とは、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する、70歳未満の会社員または公務員が加入する公的年金です。厚生年金保険に加入している方は、退職後の老後に年金を受け取れます。

また、厚生年金保険には、老後の年金以外にもけがや病気で障害が残ったときの障害年金、受給者が亡くなった遺族へ支給される遺族年金などの種類があり、働けなくなったり収入を得ることが困難になったりした場合にも適用可能です。

本記事では、厚生年金の概要だけではなく、納付する厚生年金保険の金額や年金をもらえる時期などについてわかりやすく解説します。

• 厚生年金とは
• 厚生年金と国民年金の違い
• 厚生年金基金とは
• 厚生年金の種類
• 厚生年金基金とは
• 障害厚生年金
• 遺族厚生年金
• 厚生年金の加入条件
• 厚生年金の保険料率と計算方法
• 標準報酬月額と標準賞与額とは
• 標準報酬月額の厚生年金保険料の計算方法
• 標準賞与額の厚生年金保険料の計算方法
• 厚生年金をもらえる時期と金額
• 厚生年金をもらう手続き方法と必要書類
• 厚生年金（老齢厚生年金）を受け取る手続き方法
• 厚生年金（老齢厚生年金）を受け取るための必要書類
• 社会保険の手続きや保険料の計算をラクにする方法
• まとめ
• よくある質問

厚生年金は、国民年金と並ぶ日本の社会保障制度の中で最も大きな公的年金制度のひとつです。対象となる企業の会社員が加入し、労働者と雇用主が折半で年金保険料を負担することによって、労働者が65歳以上になったときに、年金を受け取ることができます。

国民年金は日本に住んでいる20歳から60歳未満までの全ての人が加入する公的年金であるのに対して、厚生年金は、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する70歳未満の会社員・公務員などが対象です。

ただし、正社員や会社役員以外であっても、下記の条件に該当する場合は厚生年金への加入義務があります。

出典：日本年金機構「令和6年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」

なお、日本の年金制度は「2階建て構造」とされており、厚生年金に加入している人は同時に国民年金にも加入しているため、老後に受け取れる給付が手厚くなる仕組みです。

厚生年金と国民年金は、加入対象者のほか、以下の表のとおり年金の保険料や納付方法、将来給付される年金も異なります。

	厚生年金	国民年金
加入対象者	・厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務する会社員・公務員などで、70歳未満の人 ・正社員の労働日数の3/4以上働いているアルバイト・パートの人	日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人
納付する年金保険料	「標準報酬月額×保険料率」、「標準賞与額×保険料率」を事業主と被保険者で半分ずつ負担（労使折半）	一律の保険料 （毎年度変更あり。2023年度は月16,520円）
年金保険料の納付方法	給与・賞与からの天引き （事業主が被保険者分をまとめて納付）	自分で納付
将来給付される年金	基礎年金（国民年金）＋厚生年金（報酬比例部分）	基礎年金のみ

出典：日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
出典：日本年金機構「国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？」

厚生年金基金とは、厚生年金保険に加えて給付される会社独自の年金制度です。

本来は国が管理・給付する厚生年金保険の一部を会社が代わりに積み立て・給付し、さらに会社が上乗せして給付を行う仕組みです。

また、会社が国に代わって積み立て・給付を行う厚生年金基金の一部を「代行部分」と呼び、被保険者と事業主は代行部分に関わる掛け金の厚生年金保険料の納付が免除されます。この免除された保険料を「免除保険料」といいます。

厚生年金基金は、免除保険料と代行部分以外の加算分を掛け金として、厚生年金保険に関しては、免除保険料を差し引いた額をそれぞれ国に納めなければなりません。

なお、厚生年金基金には、以下の3つの種類があります。

出典：日本年金機構「厚生年金基金加入期間がある方の年金」

厚生年金の種類は、以下3つです。

老齢厚生年金とは、老齢になった際に受給資格を得ていた人が受給できる厚生年金です。老齢厚生年金の受給資格は、老齢基礎年金の受給資格者と同様で、厚生年金保険の被保険者期間がある65歳以上の人が対象となっています。

よく使われる厚生年金という言葉は、この老齢年金を指すケースが一般的です。

出典：日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

障害厚生年金とは、厚生年金に加入している期間に、病気や怪我などで障害が生じてしまった際に受給できる年金です。障害厚生年金は、身体障害だけではなく、がんや糖尿病などの長期療養が必要な病気を患った人も受給対象となります。

障害厚生年金を受給するには、事前に医師の診療を受けておく必要があり、障害等級が1級・2級・3級のいずれかの状態でなければなりません。

また、障害厚生年金を受給するには以下の3つの要件があり、これらすべての要件を満たしている場合に支給されます。

出典：日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

遺族厚生年金とは、厚生年金の被保険者が死亡した際に遺族が受け取れる年金です。 遺族厚生年金の受給対象者は以下のように順位付けされており、該当者の中で最も順位が高い人が受給対象となります。

第一順位	被保険者の配偶者 被保険者の子ども
第二順位	被保険者（故人）の父母
第三順位	被保険者（故人）の孫
第四順位	被保険者（故人）の祖父母

ただし、遺族厚生年金を受給するには、被保険者（故人）と生計を一にしていることと、収入要件（千円の収入が850万円未満、または所得が655万5,000円未満）の双方を満たしている必要があります。

生計を一にするとは、同居もしくは別居していても仕送りを受けている場合や、健康保険の供養親族であることです。これら条件を満たしていない場合は、遺族厚生年金の受給資格がないと判断されます。

出典：日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」

厚生年金へ加入するには、勤務先の事業所が厚生年金に加入している必要があります。事業所が厚生年金に加入している場合の加入対象者は、以下の条件を満たす人です。

また、70歳以上の人であっても、厚生年金の加入期間が足りずに年金が支給されない場合に限り、不足分を補うという目的で加入できます。外国人労働者に関しても、加入条件に当てはまる場合は厚生年金に加入しなければなりません。

また、雇用形態がアルバイトやパートであったとしても、正社員の労働日数の4分の3以上働いている方は、厚生年金への加入義務が発生する可能性があります。

アルバイトやパートが厚生年金への加入が義務付けられるのは、以下の条件すべてを満たした場合です。

出典：日本年金機構「適用事業所と被保険者」

なお、厚生年金保険への加入条件や対象などについては、別記事「厚生年金保険の加入条件とは？ 対象や加入義務をご紹介します」もあわせてご確認ください。

厚生年金保険は、報酬月額（基本給と手当が合算された金額）で変動する1から32までの等級から、保険料を計算する仕組みです。令和2年9月から、保険料率は一律の18.300%となっています。

この仕組みから、厚生年金保険料は該当する等級の「標準報酬月額」「標準賞与額」に、18.300%の保険料率を掛けた金額となり、計算式はそれぞれ以下のとおりです。

出典：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

標準報酬月額と標準賞与額に関しては、後述する「標準報酬月額と標準賞与額とは」をご覧ください。

現在の厚生年金保険料額は、以下のとおりです。

出典：日本年金機構「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5度版）」

たとえば、標準報酬月額が20万円だった場合は14等級に該当し、厚生年金保険料は3万6,600円となります。ただし、厚生年金は会社と従業員で折半するため、従業員が負担する実際の金額は1万8,300円です。

標準報酬月額とは、厚生年金保険料を算出するために、従業員のひと月の給与額をもとに1から50までの等級に区分したものです。

従業員（厚生年金保険料の被保険者）の給与の1ヶ月分の総支給額を「報酬月額」といい、この報酬月額に対して標準報酬月額の等級が決められます。報酬月額には基本給のほか、役職手当・家族手当・残業手当・通勤手当なども含まれます。

なお、厚生年金の標準報酬月額は、毎年4月から6月までの報酬月額の平均額を「厚生年金保険料額表」に当てはめて決定する仕組みです。

これを「定時決定」といい、決定した標準報酬月額を「被保険者報酬月額算定基礎届」に記載して管轄の年金事務所、または算定基礎届に同封の返信用封筒に記載されている事務センターへ郵送します。

なお、算定基礎届は毎年6月頃に年金事務所から会社に送付されるため、届いた書式を使用してください。

算定基礎届の詳しい作成方法や提出先などについては、別記事「算定基礎届（定時決定）とは？時期や提出先・作成方法を解説【2024年最新】」をご確認ください。

また、標準報酬月額を決定すると該当する等級の保険料が適用されますが、年の途中で標準報酬月額に2等級以上の変動があった場合は、算定基礎届の提出時期以外でも変動した旨を報告しなければなりません。

その際に提出する書類を「月額変更届」といい、月額変更届による標準報酬月額の改定を「随時改定」といいます。月額変更届の詳しい書き方や提出方法などについては、別記事「月額変更届（随時改定）とは？ 標準報酬月額の随時改定の条件や月額変更届の書き方・提出方法」をご確認ください。

一方の標準賞与額は、標準報酬月額とは違い賞与が支給された1回の金額から算出するものです。標準賞与額は税引き前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた金額で、150万円を超える賞与の場合の標準賞与額は一律で150万円となります。

また、厚生年金保険で標準賞与額の対象となる賞与は、年3回以下の回数で支給されるものに限ります。賞与に関して詳しく知りたい方は、別記事「賞与（ボーナス）の仕組みとは？決め方や計算方法を解説」をご確認ください。

出典：日本年金機構「随時決定（月額変更届）」
出典：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

標準報酬月額の厚生年金保険料の計算方法は、以下のとおりです。

たとえば、報酬月額が25万5,000円の場合、等級は17に分類され、標準報酬月額は26万円となります。事業主・被保険者それぞれが支払う厚生年金保険料は、以下のような計算式で算出できます。

標準賞与額の厚生年金保険料の計算方法は、以下のとおりです。

たとえば、賞与額が39万5,000円であった従業員（厚生年金基金なし）の場合、等級は24に分類され、標準賞与額は41万円となります。

事業主・被保険者それぞれが支払う厚生年金保険料は以下のような計算式で算出できます。

厚生年金には受給期間が定められておらず、原則として65歳から生涯にわたって支給されます。厚生年金の支給額は、標準報酬月額で定められた保険料によって変動する仕組みです。

なお、2022年度（令和4年度）の老齢厚生年金の平均支給月額は14万3,973円、同年の国民年金（基礎年金）の平均支給額は5万6,316円でした。

	老齢厚生年金の平均支給月額
2018年度（平成30年度）	14万3,761円
2019年度（令和1年度）	14万4,268円
2020年度（令和2年度）	14万4,366円
2021年度（令和3年度）	14万3,965円
2022年度（令和4年度）	14万3,973円

出典：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」

また、老齢厚生年金を65歳から受け取らずに、66歳から75歳までの間に繰り下げて受け取る「年金の繰り下げ受給」という制度もあります。老齢厚生年金を繰り下げ受給することで、65歳時点の受給額よりも多い金額の年金が受給可能です。

増額率については、以下のように請求時の年齢によって変動します。

請求時の年齢	0ヶ月	1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	4ヶ月	5ヶ月	6ヶ月	7ヶ月	8ヶ月	9ヶ月	10ヶ月	11ヶ月
66歳	8.4%	9.1%	9.8%	10.5%	11.2%	11.9%	12.6%	13.3%	14.0%	14.7%	15.4%	16.1%
67歳	16.8%	17.5%	18.2%	18.9%	19.6%	20.3%	21.0%	21.7%	22.4%	23.1%	23.8%	24.5%
68歳	25.2%	25.9%	26.6%	27.3%	28.0%	28.7%	29.4%	30.1%	30.8%	31.5%	32.2%	32.9%
69歳	33.6%	34.3%	35.0%	35.7%	36.4%	37.1%	37.8%	38.5%	39.2%	39.9%	40.6%	41.3%
70歳	42.0%	42.7%	43.4%	44.1%	44.8%	45.5%	46.2%	46.9%	47.6%	48.3%	49.0%	49.7%
71歳	50.4%	51.1%	51.8%	52.5%	53.2%	53.9%	54.6%	55.3%	56.0%	56.7%	57.4%	58.1%
72歳	58.8%	59.5%	60.2%	60.9%	61.6%	62.3%	63.0%	63.7%	64.4%	65.1%	65.8%	66.5%
73歳	67.2%	67.9%	68.6%	69.3%	70.0%	70.7%	71.4%	72.1%	72.8%	73.5%	74.2%	74.9%
74歳	75.6%	76.3%	77.0%	77.7%	78.4%	79.1%	79.8%	80.5%	81.2%	81.9%	82.6%	83.3%
75歳	84.0%

出典：日本年金機構「年金の繰り下げ受給」

厚生年金を受給するためには、自分で手続きをしなくてはなりません。ここでは厚生年金のうち、老齢厚生年金を受け取る手続きの流れと、提出に必要な書類について解説します。

厚生年金（老齢厚生年金）を受け取るには、自身で手続きを行う必要があります。

自身の65歳の誕生日（受給開始年齢）の3ヶ月前に日本年金機構から届く、「年金請求書」を用いて請求手続きを行ってください。

年金請求書を紛失してしまった場合は、日本年金機構のホームページからダウンロード、または最寄りの年金事務所や年金相談センターで再度受け取り可能です。

なお、受給の手続きを行わずに5年が経過してしまうと、その期間の年金は受給できなくなるため、ご注意ください。

出典：日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」

厚生年金（老齢厚生年金）を受け取るための必要書類は、以下のとおりです。ただし、厚生年金の加入期間によって一部異なるため、しっかりと確認しておきましょう。

出典：日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」

従業員の入退社時の手続きや保険料の計算が煩雑でお困りではありませんか？

こうした手続きはfreee人事労務を使うことで、効率良く行えます。

freee人事労務では、従業員情報や最新の料率にもとづいて、社会保険の計算をミスなく効率的に行えます。

また、勤怠管理をクラウド上で行うことで、勤怠データをリアルタイムに集計でき、ワンクリックで給与計算・給与明細の発行が完了します。

気になった方は是非freee人事労務をお試しください。

厚生年金は、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務している70歳未満の会社員、または公務員が加入し、65歳以上になったときに受け取れる公的年金です。

一般的な厚生年金は老齢厚生年金のことを指し、加入期間や納めた保険料などによって受給できる金額が決まります。ただし、厚生年金に加入できるのは、勤務先が厚生年金保険の適用を受けている場合のみです。

加入条件を満たさなければ受給対象とはならないため、自分が加入条件を満たしているのかしっかりと確認し、正しい計算をして受給額を判断しましょう。

厚生年金とは、厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤務している70歳未満の会社員、または公務員が加入する公的年金です。アルバイトやパートで雇用されている場合でも、条件によっては加入義務があります。

詳しくは記事内「厚生年金とは」をご覧ください。

厚生年金保険の計算方法は、報酬額（基本給と手当の合算額）によって変動する、1から32で区分された等級から計算する仕組みです。ただし、厚生年金は会社と従業員で折半するため、従業員の負担額は厚生年金保険料から2分の1した金額になります。

詳しくは記事内「厚生年金の保険料率と計算方法」をご覧ください。

厚生年金への加入手続きは、厚生年金保険の適用を受ける事業所が行います。保険料の納付も会社が代行して支払うため、個人が自分で手続きなどを行う必要はありません。しかし、厚生年金を受給する場合は自分で手続きをしなくてはなりません。

詳しくは記事内「厚生年金の加入条件」をご覧ください。