以上が最低限のルールですが、業態や業種によって定めるべき内容や注意すべきポイントが異なってきます。以下業界ごとに注意すべきポイントをまとめていきます。

IT業界では、在宅ワークやフレックス勤務など、勤務形態が柔軟な会社が多いかと思います。また、システムダウンへの対応などで、時間を問わず業務に対応にあたる必要のある担当が出てくることも多く、勤務管理が一番のポイントになると思います。

通常の労働基準法上の定めをそのまま適用すると、1日8時間、週40時間以上の勤務時間を設定できません。ただし例外として、みなし労働時間制度や変形労働時間制度というものを就業規則として導入することができます。

みなし労働時間制とは、労働時間を正確に把握するのが困難であったり、裁量に任せて仕事する場合に、一定の時間を労働したとみなす制度です。みなし労働制には次の種類があります。

特にIT業界では専門業務型裁量労働制をとる会社が多くなっています。

専門業務型裁量労働制とは、法律で定められた専門業務に従事する労働者に幅広く裁量に任せて仕事をしてもらうため、通常の労働時間に関しては労働者の裁量に委ねる制度です。

これらの条件があるため、たとえばシステム開発をメイン事業として行なう会社でも、バックオフィス専属で業務を行う従業員には、専門業務型裁量労働制度を適用できないことになります。

専門業務型裁量労働制を適用するためには、次の条件を満たしている必要があります。

みなし労働時間制の他に、変形労働時間制度をとるIT企業も多く見られます。変形労働制とは、労働時間の定めを月や年単位で調整することにより、柔軟な働き方を実現する制度で、主に次のような種類があります。

フレックスタイム制は1日の勤務の中で必ず勤務しないとならないコアタイムを定め、それ以外の時間は労働者がフレキシブルに勤務時間を調整できる制度です。

1ヵ月の必要勤務時間をクリアできれば、「特定の日に8時間を超える勤務を行い、別の日の時間を短く調整する」などの柔軟な働き方が可能となります。

1ヵ月単位や1年単位の変形労働時間制は、一定の期間の中で、1週40時間平均の勤務時間に調整すれば、特定の週や日に1日8時間以上、週40時間以上の勤務を設定できるという制度です。

月の中で月初月末だけが忙しいという職種や、1年の特定の季節に業務が集中する職種に向いています。

IT企業での就業規則では、変則的な制度を考慮し勤務実態に応じた制度を導入することで、時間外勤務の削減とフレキシブルな働き方を実現できる可能性があります。

特にIT業界では働き方や時間の管理が難しいところですので、就業規則で扱いを明記のうえ、運用することが重要です。

飲食業界では、正社員だけでなく、アルバイトなどの短時間勤務者を雇用されることが多いと思います。

一般的に就業規則は正社員を前提に作成しますが、諸々の労働条件は特別定めをしないと全従業員に適用されてしまいます。そのため、アルバイト・パートタイム等の多い会社は専用の就業規則を作った方が良い場合があります。

特に就業時間やシフトの枠組み、適用される休暇や休職・福利厚生等の制度の適用の可否は明確に定めておく必要があります。

パートタイムの方を雇う場合は、労働条件の明示が非常に重要です。次のような点を明示しておくことで、トラブルを回避できます。

また、昨今話題になっている「同一労働同一賃金」という概念のもと、正社員と同様の勤務を行っている場合、待遇の差別は禁止されています。よって、正社員とアルバイトの業務の棲み分けや責任の所在等を明確にしておく必要があります。

就業規則の明記、別規程の制定によって、従業員との契約をスムーズに行い、トラブルを回避することが可能です。

どの業界にも共通する点ではありますが、過重労働等による精神疾患を患う人が多くなっています。医療・介護業界に限ったものではありませんが、肉体的・精神的に疲労が伴う業務が見込まれることが多い現場が、疾病等が発生した場合の対処を就業規則に明記しておく必要があります。

次のような疾病などにかかった場合の対応は、とくに就業規則に明記しておきたいところです。

また、休職の原因によってその後の対応が変わりますが、疾病によるものか就業拒否によるものかという判断が難しいケースもあります。そのため、次のような点も併せて就業規則に明記しておくことがポイントです。

実際の休職となると、ケースごとに対応していきますが、就業規則に記載しておくことで、ある程度のトラブルを防ぐ事が可能です。

いくつかのケースを想定のうえ、どういった場合は休職とできるか、もしくは欠勤として扱うか、を明記しておきましょう。

就業規則には、原則的なルールと業界ごとに注意すべきポイントが多数あります。また、同じ業界の企業であっても、業務における働き方の重点が異なる場合は、注意すべきポイントも大きく異なってきます。

基本となるルールを押さえつつ、業界特有の事情などを考慮したうえで更に会社特有の働き方に関する考え方をしっかり反映した就業規則を作成していくことが労務管理では重要です。

就業規則が明確になっていれば様々な労務問題はクリアできる可能性が高くなります。就業規則は会社のルールブックでもありますので、よく検討し作成しましょう。

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